政府は、コロナ対策の支援策などとして、巨額の予算を投じることになった。膨らむ財政赤字をどう考えればいいのか。生活保障の必要性を踏まえて検討する。 財源調達力の弱い日本政府 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、さまざまな事業者支援や生活支援の緊急対策が実施されました。そのために巨額の予算が編成されているのは、皆さんご存じの通りです。 ここで指摘しておきたいのは、「コロナ」前から日本の社会保障、雇用・労働のセーフティーネットは脆弱で不十分だったということ。だからこそ、「コロナ危機」が起きた際に多くの緊急対策を講じざるを得ない状況になったということです。例えば、住宅に関する公的支援が整備されていなかったからこそ、住宅確保支援金のような仕組みを緊急的に拡充する必要があり、ひとり親世帯への支援が弱かったからこそ、緊急的な支援の必要性が強まりました。コロナ対策で財政支出が膨大な額に膨らむというのは、平
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