ついにそのときが……。 長年親しまれた「大垣夜行」 R東日本とJR東海は2021年1月22日（金）、東海道本線経由で東京駅と大垣駅（岐阜県大垣市）を結ぶ臨時夜行快速「ムーンライトながら」の運転を終了すると発表しました。 利用者の行動様式の変化によって列車の使命が薄れてきたこと、使用している車両の老朽化がその理由として挙げられています。 拡大画像 185系電車で運転される「ムーンライトながら」（画像：PIXTA）。 東京～大垣間の夜行普通列車は国鉄時代から毎日運転の「大垣夜行」として、普通列車乗り放題の「青春18きっぷ」ユーザーなどに親しまれてきました。これが1996（平成8）年に全車指定席の快速「ムーンライトながら」になり、2009（平成21）年からは春、夏、冬に運転される臨時列車とされました（快速も普通列車の一種）。 その後、2020年春まで臨時運行されていましたが、コロナ禍になり夏と冬

昨年の自殺者数は11年ぶりに前年水準を上回った。特に女性や若年層の増加が目立つ。専門家は、新型コロナウイルスによる生活への影響のしわ寄せを社会的に弱い立場の人たちが受け、孤立したとみている。 「コロナの影響で学校に通えず、同級生と友達になれない。一人暮らしで誰にも相談できないし、つらい。消えてしまいたい」「夫から暴力を振るわれている。抵抗しても何も変わらず、もう死ぬしかない」 自殺対策に取り組むNPO法人「ライフリンク」が運営するSNSの相談窓口「生きづらびっと」には昨年、こうした相談が増えた。3月に3千件だった相談件数は、9月に1万5千件を超えてピークに。相談者の7割は女性だった。相談員を1・5倍に増やして対応しているが、相談数の増加には追い付かない。 厚生労働省が昨年1～11月の自殺者の原因・動機となった問題を分析すると、健康（9234人）、経済・生活（2866人）、家庭（2816人）

広河隆一氏による性被害を含めたハラスメント被害告発を受け、月刊誌「DAYS　JAPAN」は2019年2月号で謝罪を掲載した＝2019年1月31日、宇多川はるか撮影 写真誌「DAYS　JAPAN」元発行人でフォトジャーナリストの広河隆一氏から複数のスタッフが性暴力やパワーハラスメントを受けた問題で、発行元のデイズジャパン社に損害賠償請求していた被害者のうち、深刻な性暴力を受けた30代女性は一切の賠償金を受け取れなかった。被害が10年以上前のため法的な「時効」が壁となった。一方、時効期間内のパワハラ被害者の1人には請求額の一部が支払われたが、個人からも会社からも一切の謝罪はなく、むなしさを募らせている。性暴力を含むハラスメントが起きてしまった後、被害回復はどうあるべきか――。被害者たちが置かれた現状はそれを問いかけている。【宇多川はるか/統合デジタル取材センター】 被害発覚からの経緯は 広河氏

現在はひとり暮らし 「二階幹事長は、夜は連日びっしり会合の予定が組まれていました。しかしすべてキャンセルとなり、議員宿舎と党本部の幹事長室を行き来する生活を送っています」（全国紙・二階番記者） 新年1月8日、二階俊博幹事長は党所属の国会議員に「会食自粛令」を発令した。「飲食を伴う会合への参加を控えること」や「20時以降の不要不急の外出自粛の徹底」を要請したのだ。 もとはといえばその2日前、自民と立民の両国対委員長の間では、国会議員の夜の会食についてルール作りを検討することで合意していた。 「しかし、自民党の森山裕国対委員長は当初から及び腰でした。森山氏は『菅総理と二階さんが仕事にならない』と漏らしており、会食を政治活動の柱にする2人の存在を常に気にしていたようです」（自民党中堅議員） 菅総理はホテルでの朝食に要人を呼び、会合を行ってきた。一方、二階氏も昼夜の会食で縦横無尽の動きをしてきた。

オンライン教育など新たな大学の在り方を検討している教育再生実行会議の高等教育ワーキンググループ（WG、主査・鎌田薫前早稲田大学総長）は1月21日、委員からの意見聴取を行った。中室牧子慶大教授は、大学が持つ成績など業務データと自治体が持つ課税情報を、個人が特定されないかたちでリンクさせることにより、大学教育が生涯賃金に与える効果などをエビデンスとして把握できる仕組みを作り、大学教育の「出口における質保障」につなげていくことを提案した。大学に進学する投資に対する効果を、データに基づいて科学的に評価することで、大学教育の質の向上につながる、と指摘している。 中室教授は、WGに提出した資料「科学的根拠に基づいて教育政策を考える」で、臨時休校が学力に与えた影響や感染抑止効果、オンライン教育がコロナ禍の学習を下支えした可能性、オンライン授業の問題点や対面授業との比較などを検証した国内外の論文を数多く紹

令和２年の自殺者数が２万９１９人（速報値）に上り、元年の確定値から７５０人増え、１１年ぶりに前年より増加したことが２２日、警察庁の自殺統計で分かった。女性が６月から７カ月連続で増加するなど過去５年で最多となり、小中高生は同様の統計のある昭和５５年以降で最多となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、厚生労働省自殺対策推進室は「女性の増加はこれまでにない状況。経済や生活環境の変化などいろいろな影響が出ている」としている。 自殺者数の速報値では、男性が１万３９４３人（前年比１３５人減）で１１年連続で減少、女性が６９７６人（８８５人増）で２年ぶりに増加。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）の速報値は、１６・６人（０・８人増）で、男性が２２・７人（増減なし）、女性が１０・８人（１・５人増）となった。 都道府県別では、２９都府県で前年比増となった。増加数は神奈川県１６９人、大阪府１４