日本の主権者は私たち一人ひとりなのに、長時間労働がまん延していれば、公共のことについて考える時間も体力も奪われてしまう。民主主義の大切さが問われているのにこれでいいのだろうか。 民主主義社会の基礎は、ある社会を構成しているすべての人々は平等であるという理念の上に成り立っています。フランス革命以前の社会で、人々は平等ではなく、封建制に基づく支配者と被支配者にわかれていました。フランス革命はその関係を否定し、社会を構成するすべての人々は平等で、その人々が政治的決定を担うのだとしました。 しかし、実際の政治は、フランス革命後も事実上、旧来の特権階級が政治的権力を握り、19世紀の産業社会が始まるころでも、労働者のほとんどは政治的な決定から疎外されていました。選挙権を持っているのは、財産を持っている人、すなわち有産者たちだけでした。 そうした中で政治的権利を労働者に解放せよという運動が19世紀後半に

時代の変化に対応するために政府もリスキリングを前面に打ち出すようになった。 学び直しを促進するための社会的な課題とは何か。どのような改革が求められるのか。 政府のリスキリング策の背景 政府が学び直しを打ち出す背景には、日本の競争力低下などがあります。IMDというスイスのシンクタンクが発表している各国の競争力ランキングでは、日本は1990年代前半まで5位以内でしたが、1990年代半ば以降、順位を大きく落とし、2020年は34位まで低下しています(グラフ1)。 また、日本のDX(デジタルトランスフォーメーション)は、他の先進国と比べ大きく後れを取っています。DXの進展度を比較した総務省の調査では、日本はアメリカやドイツに比べて大きく後れを取っていました。 加えて、日本は人材への投資も少ない国です。GDPに占めるOJT以外の人材投資額をみると日本企業は諸外国と比べて最も低くなっており、社外学習や

「物差し」と「目盛り」 職務評価とは、職場の仕事を分析し、その職務に点数を付けることで、仕事の価値や分布などを客観的に表示するための仕組みです。 日本では長い間、「職務」ではなく、従業員の「能力」に関心が集中し、職務を賃金や要員管理などとリンクさせる視点が弱かったと思います。そのため、職務の概念があいまいで、職務を処遇決定の軸の一つに据える制度を導入するにしても、その手前の段階です。まずは職務について労使が納得できる概念や基準をつくることが大事です。 職務評価を行うためには、職務を点数で表示するためのいわば「物差し」と「目盛り」が必要です。 「物差し」には次の4要素があります。「負担」「知識・技能」「責任」「労働環境」の四つです。これらは国際労働機関(ILO)でも用いられる基準です。 この四つの要素を産業や企業に合わせてさらに細分化し、小項目をつくります。私は2013年に、三つの生活協同組

政府は、コロナ対策の支援策などとして、巨額の予算を投じることになった。膨らむ財政赤字をどう考えればいいのか。生活保障の必要性を踏まえて検討する。 財源調達力の弱い日本政府 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、さまざまな事業者支援や生活支援の緊急対策が実施されました。そのために巨額の予算が編成されているのは、皆さんご存じの通りです。 ここで指摘しておきたいのは、「コロナ」前から日本の社会保障、雇用・労働のセーフティーネットは脆弱で不十分だったということ。だからこそ、「コロナ危機」が起きた際に多くの緊急対策を講じざるを得ない状況になったということです。例えば、住宅に関する公的支援が整備されていなかったからこそ、住宅確保支援金のような仕組みを緊急的に拡充する必要があり、ひとり親世帯への支援が弱かったからこそ、緊急的な支援の必要性が強まりました。コロナ対策で財政支出が膨大な額に膨らむというのは、平

女性労働者にとって労働組合とはどのような存在だったのか。そして、現在の関係はどう捉えられるのか。戦後女性労働運動のリーダーたちの経験をまとめた浅倉むつ子早稲田大学名誉教授に聞いた。 戦後女性労働運動の成果を次世代に引き継ぐため、2016〜2018年の連合総研プロジェクト「戦後労働運動の女性たち〜闘いの歴史と未来への提言」に参加しました。研究の成果は、『労働運動を切り拓く 女性たちによる闘いの軌跡』(旬報社)としてまとめました。戦後労働運動をけん引した女性リーダー12人を対象に聞き書きしたものです。 私には、二つの問題意識がありました。一つは、戦後の労働組合運動で女性の問題はどのように位置付けられてきたのか、ということです。 1956年に『講座 労働問題と労働法 第6巻 婦人労働』という本が出版され、ここに労働組合の女性たちによる覆面座談会が掲載されました。女性たちは、男性組合員の女性問題に

男性が男性に対して行うセクハラもある。その背景には、男性だけで公的な社会を独占しようとする「ホモソーシャルな社会」のあり方がある。女性に対するセクハラとのかかわりなどについて聞いた。 前川 直哉 福島大学総合教育研究センター 特任准教授 まえかわ なおや 灘中学校・高等学校教諭などを経て現職。ダイバーシティふくしま共同代表。著書に『男の絆─明治の学生からボーイズ・ラブまで』(筑摩書房)、『〈男性同性愛者〉の社会史─アイデンティティの受容/クローゼットへの解放』(作品社)など ─男性から男性に対するセクハラとは？ 同性愛的なセクハラが一般的にイメージされやすいでしょう。例えば、男性が同性に対して権力関係を利用して関係を迫るケース。被害者が男性であることから、女性とは異なる被害の訴えづらさがあります。 もう一つは、ホモソーシャルなセクハラというものがあります。これは同性愛的なセクハラとは異なり

働き方のルールを定める労働法は、「男性・世帯主」モデルを中心に構築されてきた。ジェンダーの視点から労働法を見直すことで何が見えてくるのか。 こぼれ落ちた視点 「労働法が戦後、整備された際、法がイメージした労働者像は男性労働者の働き方でした。そのため、女性や家族責任を持っている人などを含む、プライベートな領域は労働法の視点からこぼれ落ちてしまいました」 労働法とジェンダーの関係に詳しい黒岩容子さんはこう解説する。戦後直後の労働法がモデルとしてきた労働者は「男性・世帯主」モデルだった。そのため家族的責任やプライベートな生活の重要性に対する認識が欠けてしまったという指摘だ。 そうした労働法のあり方は判例にも影響を及ぼしてきた。例えば、裁判所は、配転命令や残業・休日出勤に関して、使用者の広範な指揮命令権を認めてきた(東亜ペイント事件や日立製作所武蔵工場事件など)。こうした時代背景の中で、「男性正社

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家族のあり方が変化する中で、関係が冷え込む夫婦もいる。夫婦のすれ違いはなぜ起きるのか。『夫に死んでほしい妻たち』(朝日新書)を書いたジャーナリストの小林美希さんに聞いた。 ─妻たちが夫に不満を抱く理由は？ 子育て中の夫婦、特に共働き世帯だと妻の不満が大きくなります。夫婦で働いているのに家事や育児を担うのはすべて妻。さも当たり前のように妻側に負担がのしかかってくることに女性たちは不満を抱いています。 今の子育て世代は、男女平等の意識を持って成長してきました。なのに、子育て期に入ると妻だけに負担がのしかかる。女性たちは、「女だからって、なぜ自分ばかり大変な思いをするのか」と憤りを覚えます。片や男性はというと、男性というだけで相も変わらず、子どもが生まれる前と同じような生活をしている。こうしたアンバランスさが妻たちの不満の大きな要因になっています。 ─共働きの場合、職場でも大変な思いをする女性が

労働時間と健康や生産性の関係について、科学的なエビデンスに基づいた政策づくりが求められている。労働時間に関する研究を行う早稲田大学の黒田祥子教授に聞いた。 ─長時間労働と健康や生産性にはどのような関係があるのでしょうか。 長時間労働の是正を巡っては、さまざまな意見が対立してきました。例えば、法規制を強化すべきだという意見に対して、強化しすぎると企業の競争力を弱めてしまうとか、働き方を柔軟にすべきだという意見に対しては、健康を害する可能性が高まるというように、労使の意見が対立してきました。 しかし、このような意見の対立の中で、定量的なエビデンスに基づく議論が欠けていた側面があると思います。労働時間のあり方を検討するためにも、学術的に蓄積されてきた客観的な根拠を示すことが重要ではないでしょうか。 ─これまでにどのような研究がありますか？ 脳・心臓疾患に関しては、長時間労働が発症リスクを増加させ

藤田孝典さんの著書『下流老人』が話題だ。差し迫った貧困問題にどう対処すべきか。この問題に対する安倍政権の対応をどう評価しているか。藤田さんに聞いた。 藤田 孝典(ふじた たかのり) NPO法人ほっとプラス代表理事。聖学院大学人間福祉学部客員准教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。厚生労働省社会保障審議会特別部会委員。著書に『ひとりも殺させない』など ─「下流老人」の定義は？ 生活保護基準相当もしくはその恐れのある水準で暮らす高齢者と定義しています。相対的貧困の所得基準は1人世帯だと年収約120万円、2人世帯だと約180万円です。著書では600万～700万人の「下流老人」がいると推定しました。日本全体の高齢者人口はおよそ3300万人。それに高齢者の相対的貧困率22％を掛けあわせた数字です。 「下流老人」の暮らしとは、クーラーが壊れても直すお金がなくて熱中症になったり、医療費がなくて病院にいかなか