新型コロナウイルス禍が長期化する中、ほとんど休業と同じなのに統計の区分から外れた「隠れ休業者」の苦境が続いている。表面上の休業者数は４月に異例の約600万人を記録した後に平時の水準に戻り、雇用危機は見えにくくなった。実際には多くの人が失業と背中合わせの危機感を抱えたまま、年の瀬を迎えようとしている。（渥美龍太）

なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由 海外では生産性が上がっているのに… ここ数年、官公庁の文書改ざん問題などが指摘されてきたが、すべてを記録として残すことが絶対条件として求められる官公庁ですら、文書の作成や管理が杜撰に行われているという現状を考えると、民間企業において文書化が進んでいないのはむしろ当然かもしれない。 これまでの時代は、ルール化や明文化を実施しなくても、皆が顔を揃えれば何とかなったので、とりあえず仕事を進めることができたが、これからはそうはいかなくなる。その理由は、全世界的にビジネスのデジタル化が進んでおり、ビジネスの多くがITインフラとセットになるからである。 ITシステムに業務プロセスを移管する際には、「あうん」の呼吸は一切通用しない。誰に何の権限があり、どの業務をいつまでに誰が実施するのかが、明確に定義されていなければ、ビジネス

Women and Their Bodies, 1970 (New England Free Press); 1973, 1976, 1986, 1992, 1996, 2005, 2011 (Simon & Schuster) Our Bodies, Ourselves is a book about women's health and sexuality produced by the nonprofit organization Our Bodies Ourselves (originally called the Boston Women's Health Book Collective). First published in 1970, it contains information related to many aspects of women's health and

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

日本でも雇用情勢は急速に悪化 米国では、4月の非農業部門の就業者数（季節調整値）が、前月比で2,050万人減少した。また、4月の失業率は前月の4.4％から一気に14.7％まで上昇した。ともに、第2次世界大戦以降、最悪である。新型コロナウイルス問題を受けた経済の悪化の程度が、世界恐慌以来であることを裏付けている。先行きの米国の失業率は、20％を超えると見込まれる。 他方、日本では、失業率が2桁まで上昇することは考えにくい。米国と比べると法制面、慣行面などから、日本の労働市場の流動性は概して低いためだ。それによって、深刻な経済危機の下でも、日本では社会の安定が比較的維持されやすい。ただし、雇用者の解雇が容易でない分、企業の負担がより大きくなるという傾向がある。 米国ほどではないが、この先、日本の雇用情勢も急速に悪化していくことは避けられない。失業率の水準も、戦後最高水準に達することは十分に考え

新型コロナウイルス感染症が拡大する中でも日本の失業率は２％台と低水準で推移しているが、その背後には潜在的な失業者が多数いるとの見方が出ている。４月の緊急事態宣言後に外出自粛や営業自粛が進んだ中で、統計上の失業者には含まれない休業者や労働市場から一時的に退出した非労働力人口が急増したためだ。 総務省が発表した４月の失業率は2.6％と前月比0.1ポイント上昇にとどまった。就業者6628万人中には実際には働いていない休業者が１割に当たる597万人含まれており、前年同月比で420万人増加した。また、４月に同80万人減少した就業者のうち、７割は失業に含まれない非労働力人口として労働市場から一時退出した。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは、休業者がすべて失業者に振り替わった場合、４月の失業率は11.4％になると試算。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、休業者を加え

企業の役員に占める女性の割合を２０３０年までに３０％以上にする目標を経団連が掲げる一方、女性役員は社外からの起用に偏り、有識者の兼任も目立つ現状がある。それだけでは多様な力の発揮につながらないとして、現場からの登用を後押しする工夫も広がりつつある。内部昇格で役員に就いた女性に聞いた。 ■日本Ｉ…