菅首相 全国平均時給1000円へ最低賃金引き上げ目指す考え強調 | NHKニュース
政府の経済財政諮問会議で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの影響で賃金格差が広がる中、最低賃金の引き上げは不可欠だとして、より早期に全国平均で時給1000円とすることを目指して取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、菅総理大臣は「新型コロナの中で、ことしも賃上げ率は2％近くを保っているが、わが国の労働分配率は長年にわたり低下傾向にあり、平均賃金は主要国と比べて低い水準にとどまっている」と指摘しました。 そのうえで「新型コロナの影響で賃金格差が広がる中で、格差是正には最低賃金の引き上げが不可欠だ」と述べ、コロナ禍でも最低賃金を引き上げた諸外国の事例も参考にして、より早期に全国平均で時給1000円とすることを目指して取り組む考えを強調しました。 また財政健全化をめぐり、菅総理大臣は、経済再生に取り組むとともに、プライマリーバランス＝基礎的財政収支の黒字化の目標は
海外での同一労働同一賃金とは？海外の歴史や課題と日本との違い
欧米・欧州での同一労働同一賃金の考え方とは 「同一労働同一賃金」は、職務内容が同じ労働者に対しては、雇用形態などに関わらず同一の賃金を支払うべきという考え方で、ドイツやフランスなどのEU諸国や米国などで普及している考え方です。 EU諸国で一般的に展開されている内容は、「人権保障」の観点・法律に位置づけられており、性別や人権、障がいなどの事情で生じた差別や、宗教や信条などを理由とした差別を禁じる原則に則って扱われています。日本で議論が進んでいる「同一労働同一賃金」制度は、EU諸国と比較すると、いくつかの違いがみられますが、日本を大きく先行する欧米諸国の前例に学ぶところは多くあります。 日本での運用も数年後に迫る中、このテーマについての理解を深めるためにも、欧米諸国でどのように普及してきたのか、その考え方や変遷などを知識として持っておくことは、非常に重要です。 欧米・欧州での「同一労働同一賃金
教員から性被害、我慢重ねた子どもが大人になって…屈辱の人生・３度離婚も＜反響編＞
【読売新聞】あなたは何も悪くない…一人で悩まず相談を 「この年齢になるまで誰にも言えなかった」「男でも被害に遭うことを知ってほしい」――。子供の頃、教員からわいせつ被害を受けた人たちの多くは、その忌まわしい記憶を大人になるまでずっ
女性の人権と安全を求める共同声明
現在、LGBT関連新法の成立をめぐって、自民党案（通称「LGBT理解増進法案」）と野党案（性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案）とが競合しており、与野党間で法案のすり合わせが行なわれています。 この声明の賛同者の中には、与党案に賛成する者もいれば、与党案にも野党案にも賛成できないという者もいます。しかし、共通するのは、事実上、性自認（自分の性別をどのように認識しているか）だけによって、社会生活のルールをなす法的な性別変更ができるようになったり、男性の身体をした人が女性専用スペースに入ることが可能になったりすることに危惧を覚えていることです。 近年、けっしてすべての国でではありませんが世界的に、かつこの日本でも、「人は自分の望む性別に変更すれば、より自由に生きることができる。だから性別の変更は法的にも容易であればあるほど良く、手術で身体に変更を加えなくても望む性別で
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