女性の人権と安全を求める共同声明
現在、LGBT関連新法の成立をめぐって、自民党案（通称「LGBT理解増進法案」）と野党案（性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案）とが競合しており、与野党間で法案のすり合わせが行なわれています。 この声明の賛同者の中には、与党案に賛成する者もいれば、与党案にも野党案にも賛成できないという者もいます。しかし、共通するのは、事実上、性自認（自分の性別をどのように認識しているか）だけによって、社会生活のルールをなす法的な性別変更ができるようになったり、男性の身体をした人が女性専用スペースに入ることが可能になったりすることに危惧を覚えていることです。 近年、けっしてすべての国でではありませんが世界的に、かつこの日本でも、「人は自分の望む性別に変更すれば、より自由に生きることができる。だから性別の変更は法的にも容易であればあるほど良く、手術で身体に変更を加えなくても望む性別で
少年法適用対象年齢の引下げに反対する刑事法研究者の声明
少年法適用対象年齢の引下げに反対する刑事法研究者の声明 2015年8月1日 自由民主党に設置された成人年齢見直しなどを検討する特命委員会が、適用年齢を20歳未満から18歳未満とするための少年法改正を検討している。しかし、以下に述べるように、少年法適用年齢の引下げは、その必要性を根拠づける事実に欠けるばかりか、犯罪予防の見地からも責任非難の観点からも深刻な問題をもたらし、歴史的事実と国際的潮流にも反している。ゆえに、私たち刑事法研究者は、これに強く反対するものである。 １ 年齢引下げ提案の背景 現在、少年法適用年齢の引下げがいわれることの背景には、２つの流れがある。 １つは、本年６月19日に公布された「公職選挙法等の一部を改正する法律」（法律第43号）が、附則11条において、「国は、国民投票（…）の投票権を有する者の年齢及び選挙権を有する者の年齢が満十八年以上とされたことを踏まえ…民法（…）
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