大阪市の橋下徹市長が導入した公募制度で就任した民間出身の校長や区長による騒動が止まらない。とりわけ４月に着任した校長は１１人のうち６人が不祥事やトラブルなどを起こしており、「１１分の６」の衝撃は市議会の猛反発を招いている。前向きな取り組みを進めながらも手続きミスで問題化する事例もあり、今後も民間人校長を採用する市教委では採用基準や研修方法などの見直しが急務となっている。教育現場に新しい価値観を吹き込むことが期待される公募制度だが、市教委や校長の手探りが続きそうだ。批判浴びる「欠陥」　「校長は１１人中、６人。教育崩壊以外の何物でもない」。２０日午前、市議会の公明、自民、民主系３会派の幹事長らが橋下氏を訪れ、厳格な処分や採用方法に問題がないか点検を促す申し入れ書を渡した。　校長職として３年の任期で採用され、他の職務に就けないという制度上の「欠陥」についても批判があった。橋下氏は「不適格なら分限

安倍晋三首相は１９日、福島第１原発を視察し、事故対応に万全を期す国際公約履行に向けた指導力を発揮した。ところが、東電が用意した防護服の胸には、間違った「安部晋三」という名前が記されるなど、東電の危機管理能力に不安を残した。 　「事故処理、汚染水処理はしっかり国が前面に出て私が責任者として対応したい」 　安倍首相は第１原発視察後、記者団にこう決意表明した。 　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の最終プレゼンテーションで、安倍首相は汚染水漏れに不安を深める国際社会に対し、「状況はコントロールされている」と宣言し、２０２０年東京五輪を勝ち取った。 　この日の視察は、今月下旬の国連総会出席や国会の閉会中審査を控え、「首相が先頭に立って取り組む姿勢」（官邸筋）を世界に発信するため、海外メディアの取材も認めてセットされた。 　安倍首相は、同行した東電の広瀬直己社長に、（１）廃炉に向けて現場の裁量で使

在米韓国系団体の後押しで、全米２０カ所以上で慰安婦の像や碑の設置計画が進んでいる。歴史を捏造して、日本を貶める暴挙に対して、普通の主婦たちが「日本女性として黙っていられない」「日本が堂々と主張できるよう、私たちが変える」と立ち上がった。正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代表が、ジャーナリストの大高未貴氏のインタビューに応じた。 　「先人の名誉を守るとともに、子供や孫たちの代まで（韓国側による）嘘の宣伝で罪を背負わされることは許せません」 　山本氏はこう語った。なでしこアクションは、東京在住、４０代の主婦である山本氏が２年前、「韓国側の慰安婦批判はおかしい」と感じ、ＨＰを立ち上げ、同志を募ってスタートした。 　主な活動は、２００７年に米下院で可決された「従軍慰安婦対日非難決議」撤廃要求の署名（現時点で約３万１０００人）や、慰安婦の像や碑が設置されようとし

福島第１原発視察で、東京電力の用意した防護服に貼られた「安部晋三」と間違って書かれたシールをはがす安倍晋三首相＝１９日午後、福島県大熊町（桐原正道撮影） 安倍晋三首相が東京電力福島第１原発を視察した際、東電が準備した防護服の名札に「安倍」ではなく「安部」と印字されるミスがあり、２０日の自民党会合で東電批判が飛び出した。　「作業着の字を間違った画像がネットを含めて海外に発信されている。笑い事ではない。こんなことでは、東電が悪いというだけでは済まない」　党資源エネルギー戦略調査会の会合で、会長の山本拓衆院議員はこう追及した。また、「この間違いが全てを表している」と、東電や経済産業省資源エネルギー庁の体質を批判した。　首相は１９日の視察で名前の間違いに気付き、自ら防護服からシール式の名札をはがしていた。安倍首相が経済界に賃上げ要請　政労使協議の初会合で