「政治的公平」をうたった放送法上、テレビの報道番組はどうあるべきかという問題は、私がこのコラムで昨年５月に提起させていただいたときも大きな反響いただき、議論になってきましたが、ここにきてまた注目されています。というのも、ＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」の報道が「放送法違反だ」として、作曲家のすぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が１１月２６日、番組アンカーの岸井成格（しげただ）氏やＴＢＳ、総務相に公開質問状を送ったからです。 私は以前から、とくに平成２４年の安倍晋三政権発足以降は「ＮＥＷＳ２３」や同じくＴＢＳの「サンデーモーニング」、テレビ朝日の「報道ステーション」は、政治の問題を扱う際に明らかに特定のスタンス（はっきり言えば反安倍政権ですが）をとっており、放送法上疑義があると思っていたので、この動きは歓迎すべきことです。今回は改めてこの問題を考えて

フランスで１３日に行われた州議会選挙の決選投票は、日本時間の１４日未明から開票作業が始まり、フランスの公共放送は、出口調査の結果として、１回目の投票で６つの州でトップに立った極右政党に勢いはなく、いずれの州でも第１党になるのは難しい情勢だと伝えています。 しかし、いずれの州でも得票率が５０％を超える政党がなかったことから、１３日、すべての州で、１０％以上の票を得た政党による決選投票が行われ、日本時間の１４日未明から開票作業が始まっています。 選挙の焦点は、国民戦線が初めて州レベルで第１党になるかどうかですが、フランスの公共放送フランステレビジョンは、出口調査の結果として、国民戦線に勢いはなく、いずれの州でもトップに立つのは難しい情勢だと伝えました。 一方、オランド大統領の与党、社会党を中心とする左派連合と、保守系の最大野党、共和党を中心とする右派連合は、ともに５つの州でトップになる勢いだと