旧日本軍の慰安婦像をめぐる米サンフランシスコ市と大阪市のゴタゴタの背後には、日本の右派勢力の策動が見え隠れする。在米日本人らでつくるＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」は約２年前、サンフランシスコ市議会の公聴会で元慰安婦の韓国人女性を攻撃し、市議から「恥を知れ」と罵倒されていた。右派勢力が騒げば騒ぐほど、負の歴史の継承に後ろ向きな日本側の姿勢が警戒され、皮肉にも、米国内で慰安婦像や記念碑の建設を後押しする格好になっている。　（佐藤大、白名正和） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧くださ

あっあたしの過大要求でしたこれ だって旧帝大で文系が57.5とか、千葉大？ ちょっとありえない……これまで東大出を鼻で嗤う「異様に優秀な東北大出の役人」「同九大出」には結構出会っても、蝦夷地からは皆無だった理由がいま解りました… https://t.co/EIxhoqi7gS

生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省の専門家会議が調査した結果、大都市の子どもが２人いる世帯などで、生活扶助の金額が一般の低所得世帯の生活費を上回ったことがわかりました。厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 ８日に開かれた会議では、生活扶助の基準額と一般世帯のうち収入が低いほうから１０％以内の世帯の１か月の平均支出を比較した結果が示されました。 それによりますと、大都市で小学生と中学生の子どもがいる４０代夫婦の世帯では、生活扶助は１８万５０００円余りで、収入が低い世帯の支出より２万５０００円余り、率にして１４％多く、６５歳の単身世帯などでも生活扶助が上回っていました。 厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 一方、大都市で３０代の母親が小学生１人を育てる母子家庭では、生活扶助は１１万４０００円余りで、収入が低い世帯

ニセ還暦。写真はAI生成です。

東京都議会は、８日一般質問が行われ、小池知事は、３年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、性別や人種、宗教などでの差別を認めないオリンピック憲章の理念を盛り込んだ都独自の条例の制定を目指す考えを示しました。 この中で、小池知事は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動などへの対応について、「東京大会の成功のためには、人権尊重の考え方を大人だけでなく、未来を担う子どもや企業などにも浸透させることが大切だ」と述べ、性別や人種、宗教などでの差別を認めないオリンピック憲章の理念を盛り込んだ都独自の条例の制定を目指す考えを示しました。 また、来年のピョンチャン大会について潮田勉オリンピック・パラリンピック準備局長は、「輸送やボランティアなどの運営で最新の状況を確認し、大会準備に反映させる上で貴重な機会だ」と述べ、都の職員を現地に派遣するとともに、「ジャパンハウス」と呼

与野党は７日の参院議院運営委員会理事会で、１１月１７日の参院本会議の所信表明演説で、安倍晋三首相が原稿を読み飛ばした部分について、議事録上読んだこととして掲載することで一致した。菅義偉官房長官が１１月の理事会で陳謝したことを踏まえ、野党側が容認した。 首相は、参院での所信表明演説で、高等教育の無償化に関する内容のうち「真に必要な子どもたちには、高等教育を無償化します」の部分を読まなかった。