7月10日投開票の参院選について、JNNでは7月2日と3日、毎日新聞と携帯電話を使ったインターネット調査を行い、取材を加味して比例代表の中盤の情勢を分析しました。自民党は前回2019年の参院選で得た19議席には届…

JR渋谷駅前で、参院選の街頭演説に集まった有権者ら＝東京都渋谷区で2022年7月3日午前10時29分、本社ヘリから（画像の一部を加工しています） 毎日新聞は2、3両日、第26回参院選（10日投開票）の特別世論調査を行い、取材情報を加味して中盤情勢を探った。自民、公明両党は引き続き堅調で、改選過半数（63議席）に届きそうだ。ただし、6月25、26日の序盤情勢取材時と比較すると野党系がやや盛り返し、全国に32ある改選数1の「1人区」で与野党接戦の選挙区が5から8に増えた。改選数2以上の「複数区」でも接戦が4から6選挙区に増加した。 調査では「投票先を決めていない」と回答した人が選挙区で約4割、比例代表で約3割おり、投開票日までに情勢は変わりうる。

消費税の減税をめぐる与党からの発言が注目された。岸田文雄首相は「引き下げに伴う買い控え、あるいは消費が減退するなどの副作用がある」とし、自民党の茂木敏充幹事長は「野党の言うように下げるとなると、年金財源を３割カットしなければならない」と述べた。 それにしても、「消費税は社会保障目的税である」という財務省の罠にはまっているのは情けない。 世間で常識化している「消費税の社会保障目的税化」は、結論から言えば間違いだ。実は、１９９０年代までは大蔵省（現財務省）も、消費税は一般財源であり、社会保障目的税としてはいけないという正論を主張していた。 しかし、９９年の自民、自由、公明党の連立時に、大蔵省が当時の小沢一郎自由党党首に話を持ちかけて、消費税を社会保障に使うと予算総則に書いた。２０００年度の税制改正に関する答申（政府税制調査会）では、それに対する抗議の意味も含めて、「諸外国においても消費税等を目

Published 2022/07/03 12:14 (JST) Updated 2022/07/03 15:16 (JST) NHK党の立花孝志党首は3日のNHK番組で、少子化問題を巡り「質の悪い子どもを増やしては駄目だ。将来納税してくれる優秀な子どもをたくさん増やしていくことが国力の低下を防ぐ」と述べた。優生思想につながる発言として批判を招く可能性がある。 番組で立花氏は、第1子を出産した女性に1千万円を支給すると説明。「社会でばりばり働いて納税している女性に、いったん仕事を休んで出産、育児に専念してもらう」と語った。

立憲民主党の大渕健県議は１日、１０日投開票の参院選で、新潟県所有の広場の政治的使用について中立性が保たれていない事案があったとして、平等性の確保や情報共有の徹底などを県に要請した。 大渕氏は新潟選挙区に立候補している森裕子氏の選対本部幹事長を務める。大渕氏によると、新潟市中央区の万代テラスを集会会場として使用したい旨を県新潟港湾事務所に６月２３日に伝えたが「政治目的では貸せない」と断られた。 一...