東京都知事選に出馬した作家のひまそらあかね氏（４１）は、約１１万票を獲得して７位となった。ひまそら氏は８日、Ｘ（旧ツイッター）で夕刊フジの取材に応じ、「力及ばず残念でした」とコメントを寄せた。 ひまそら氏は「公金チューチューをなくす」「東京都をデジタルで楽しませる」などの公約を掲げて出馬した。選挙戦では顔を出さず、政見放送も行わず、ＳＮＳを中心に展開した。 選挙結果を受け、ひまそら氏は「東京都とＮＰＯ団体らとの福祉事業癒着不正疑惑の追及をしている僕が、（夕刊フジを除いて）マスコミからタブー扱いされている事を可視化できた事や、石丸伸二候補の本質を指摘した事など、意味はあったと思っています」と振り返った。

東京都知事選に出馬した作家のひまそらあかね氏（４１）は７日夜、小池百合子知事（７１）の当選確実が報じられたことを受け、Ｘで「残念ですが力及ばずでした」と投稿した。 その後も「まー悔しいけど　百合子蓮舫石丸でなら百合子に入れてたろうからなー」「何票くらいとれたんだろ　最終的に俺何位だろ」などと投稿を重ねた。 ひまそら氏は若年女性らに対する都の支援事業を巡る公金支出について、住民監査請求を行うなどＳＮＳでインフルエンサーとして知られた。６月２０日の告示当日にサプライズ出馬し、「公金チューチューをなくす」「東京都をデジタルで楽しませる」などの公約を掲げた。顔を出さず、政見放送も行わず、ＳＮＳを中心に選挙戦を展開した。

東京都知事選にサプライズ出馬したのが、作家のひまそらあかね氏（４１）だ。インフルエンサーとして知られるひまそら氏は「公金チューチューをなくす」「東京都をデジタルで楽しませる」などの公約を掲げ、一部保守派の論客からの評価も受ける。都知事選で何を目指すのか。ひまそら氏がＳＮＳ上で夕刊フジの取材に応じた。 ◇ ひまそら氏は、「暇空茜」の名前でＳＮＳを中心に活動し、Ｘ（旧ツイッター）のフォロワー数は２８万を超える。若年女性らに対する都の支援事業を巡り、公金支出について住民監査請求を行うなど注目を集めてきた。 小池氏、公約一丁目一番地を削除他の候補者をどう見ているのか。小池百合子知事（７１）について、「公約の一丁目一番地である『公文書の黒塗りを止める』を、僕が公金の不正会計疑惑を追及すると削除しました。８年前の公約一丁目一番地を削除するような小池氏は政治家としてふさわしくないと思います」とした。地域

ゲームクリエーターでユーチューバーのひまそらあかね（暇空茜）氏が、２０日告示された東京都知事選（７月７日投開票）に立候補を届け出たことが分かった。 ひまそら氏は自身のＸ（旧ツイッター）で、「①公金チューチューをなくす②東京都をデジタルで楽しませる③政治献金の一切を受け取りません。個人献金、企業献金、政治資金パーティの全て０」と投稿している。 ひまそら氏は、若年女性らに対する東京都の支援事業をめぐり、都に対する住民監査請求を行ったことで知られる。ひまそら氏はユーチューブで、公金支出について「本当にきちんと行われているのか調べる」と話している。

東京都知事選（７月７日投開票）に、立憲民主党の蓮舫参院議員が無所属での出馬を表明した。２０１６年、蓮舫氏の「二重国籍」問題を最初に追及した評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。 蓮舫氏が、都知事選に立候補すると聞いて、私は「学歴疑惑」も問題だが、「国籍についてウソをつく」方が、政治家にとって重大な欠格事由だと思った。 蓮舫氏といえば、政権与党を厳しく追及するものの、わが身に降りかかってくることも多く、「ブーメランの女王」といわれている。 私が、民進党代表選に出馬した蓮舫氏の「二重国籍」疑惑をネットで取り上げたのは２０１６年８月である。外国から帰化した人が国会議員になっても構わないが、「日本国家への忠誠を示すのが国際常識だ」という論陣を張った。その時は、選挙公報などの「台湾から日本に帰化」という説明を信じていた。 夕刊フジに寄稿する際、蓮舫氏の言動などから違法な「二重国籍」が続いている可能性を懸

やっぱり起きてしまった。三重県桑名市長島町にある温泉施設の女性風呂に入ったとして、建造物侵入の現行犯で１３日、同県警に逮捕された愛知県春日井市の無職、島田隼人容疑者（４３）。「心が女なので、なぜ女子風呂に入ってはいけないのか全く理解できない」と供述しているという。 当時、入浴中の女性客から「男が入っている」と相談を受けた従業員が、女性用の浴場の洗い場で体を洗う容疑者を確認し、１１０番通報したという。 「性自認」については、今春可決されたＬＧＢＴ法をめぐってトイレや更衣室、風呂の利用で混乱が生じるといった懸念が指摘されていた。こうした議論に自民党の稲田朋美元防衛相はＳＮＳで「心が女性で身体が男性の人が女湯に入るということは起きません」と断言していた。

ベストセラー作家の百田尚樹氏と、ジャーナリストの有本香氏が立ち上げた「日本保守党」が１１日、「大阪遠征」を行う。結党メンバーである小坂英二・荒川区議会議員が自身のＸ（旧ツイッター）で「＃日本保守党の街頭演説会、大阪にて開催します！　日時：１１月１１日（土）１８時から　場所：梅田ヨドバシカメラ前　是非、お越し下さい！」と発信し、７日朝のネット番組「ニュース生放送　あさ８時！」で、百田、有本両氏が話題にした。 百田氏は７日の番組で、演説場所の梅田について、「維新（日本維新の会）の牙城のところで殴り込み街宣」と抱負を話した。 番組では、街宣を行うために必要な行政の許可申請を、代表の百田氏が行ったことも紹介された。 有本氏は「『誰か大阪で（申請に）行ってくれる人がいたらいいのにね』と言っていたら、百田さんが『ワシ、行くわ』と（行ってくれた）」と経緯を説明し、「やればできるじゃん」と話した。 申請に

放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省「行政文書」が流出した問題で、高市早苗経済安全保障担当相は「（内容が）捏造（ねつぞう）だ」と主張するが、一部野党は辞任要求を続けている。政治・社会問題など、幅広い提言で知られる北村晴男弁護士は「正確性の担保を著しく欠いた文書を使い、政治問題化することこそ危険だ」と警鐘を鳴らした。 問題の文書（７８ページ）は、安倍晋三政権当時の２０１４～１５年、官邸側と総務省が放送法について協議した経緯とされる。一部野党は「放送法の解釈を事実上変更し、番組に圧力をかける目的があった」などと批判している。 だが、文書すべてが「行政文書ファイル管理簿」に記載されないなど、不適切管理が判明している。高市氏が登場する４枚についても、３枚が「作成者」「配布先」が不明で、４枚とも「作成目的」が不明だ。 北村氏はまず、「正確性を担保するための手続きが皆無に等しい。作成者が未記載な

安倍晋三元首相が凶弾に倒れて１カ月以上が過ぎた。世界各国から心温まる弔意が寄せられる一方、事件や国葬を揶揄（やゆ）するような「川柳」を複数掲載したり、捜査途中なのに犯人の一方的な供述を垂れ流し、「自業自得」と言わんばかりに伝える一部メディアも存在する。政治学者の岩田温氏が寄稿した。 民主主義の危機である。 安倍氏は暗殺された。民主主義の根幹である選挙中、首相まで務めた政治家が突然殺害されたのだ。民主主義の原点は選挙である。選挙を否定する民主主義などあり得ない。政治家が自ら信じ、目指すべきことを国民に説得する。大衆の中に入り火の玉になって、自らの思うところを説く。

「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国の国防予算の対ＧＤＰ（国内総生産）比目標（２％以上）も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から５年以内に防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指します」 自民党が参院選で掲げた公約には、この文言がある。 公約を掲げて、自民党は改選過半数となる議席を得て大勝した。自民党などの改憲勢力は、衆参両院で憲法改正の発議に必要な３分の２以上となった。それこそ、有権者が自民党や改憲勢力に投票した意味であり、政党や議員には公約を守る義務がある。 岸田文雄首相には、有権者の１票の重みを脳裏に焼き付け、「黄金の３年間」で歴史に残る政治家となっていただきたい。安倍晋三元首相が進めてきた「安全保障戦略の総仕上げ」を確実にかたちにしてほしい。 防衛予算で最も注目されるのは、戦闘機や護衛艦などの防衛装備品である。一方で、防衛予算を１％程度に抑えるために、人件費・維持管

消費税の減税をめぐる与党からの発言が注目された。岸田文雄首相は「引き下げに伴う買い控え、あるいは消費が減退するなどの副作用がある」とし、自民党の茂木敏充幹事長は「野党の言うように下げるとなると、年金財源を３割カットしなければならない」と述べた。 それにしても、「消費税は社会保障目的税である」という財務省の罠にはまっているのは情けない。 世間で常識化している「消費税の社会保障目的税化」は、結論から言えば間違いだ。実は、１９９０年代までは大蔵省（現財務省）も、消費税は一般財源であり、社会保障目的税としてはいけないという正論を主張していた。 しかし、９９年の自民、自由、公明党の連立時に、大蔵省が当時の小沢一郎自由党党首に話を持ちかけて、消費税を社会保障に使うと予算総則に書いた。２０００年度の税制改正に関する答申（政府税制調査会）では、それに対する抗議の意味も含めて、「諸外国においても消費税等を目

日本学術会議の姿勢が注目されている。多額の血税が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、自国の防衛研究に過度なブレーキをかけてきたが、国会で、民生と軍事の「デュアルユース」（軍民両用）の先端技術について、「研究を否定しない」とする姿勢を明らかにしたのだ。菅義偉前政権では、日本学術会議の民営化が浮上していた。ロシアによるウクライナ侵攻や、中国による軍事的覇権拡大、北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境の激変を受けて、現実的な方針転換をしたのか、生き残りのための目くらましなのか。 ◇ 「（日本学術会議が２０１７年に公表した『科学者は軍事研究を行わない』という）『声明』は、デュアルユースのような安全保障に資する研究を、一律に禁止する趣旨のものではございません」 日本学術会議の事務方トップ、三上明輝事務局長は４月２６日、参院内閣委員会で、自民党の有村治子参院議員から防衛研究

１４日発行の夕刊フジで、ロシアの隣国、ジョージア出身の学者、ダヴィド・ゴギナシュヴィリ氏が、日本のテレビコメンテーターらのウクライナに対する「降伏しろ」発言に異を唱えた。名指しを避けたが、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏らの発言を指すと拝察する。 本コラムではあえて実名を挙げて書き、橋下氏らの一連の発言の罪深さを改めて論じたい。 先月２４日のロシア軍の侵攻開始から３週間、祖国防衛のため必死に戦うウクライナに対し、多くの日本国民は深い同情と敬意を寄せている。だが、橋下氏はじめとする日本の一部著名人はなぜか、在日ウクライナ人に執拗（しつよう）に、「降伏」や「妥協」を迫るような発言をしている。

フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、「沖縄などで独立派運動をあおっている」と指摘した。 ＩＲＳＥＭは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、９月に発表された。約６５０ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。 沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄の一部住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めるなどの動きがあると列記した。

東京都に４度目となる新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令されるなか、東京五輪は２３日、開会式を迎える。安心・安全な大会を目指すため、プロ野球やサッカーは「有観客」試合を続けているが、五輪は大半の会場で「無観客」開催となった。五輪特需が消えたことにも落胆の声が上がる。菅義偉首相（自民党総裁）としては、ワクチン接種を加速して、東京五輪・パラリンピックをやり遂げ、今秋の衆院解散に踏み切る構えだが、内閣支持率は過去最低を記録している。夕刊フジが、選挙プランナーの松田馨氏に各党の獲得議席予測（１８日現在）を依頼したところ、衝撃の結果が出た。 「ワクチン対策に全力を挙げる」「私の（総裁）任期も限られている。衆院（議員）の任期も同じだ。そうした中で解散・総選挙も視野に入ってくる」「（私が総裁選に）出馬するのは、時期が来れば当然のことだ」 菅首相は１７日朝、読売テレビ系「ウェークアップ」に出演し、９月末

ボクが愛知県の大村秀章知事に対して起こしたリコール（解職請求）運動に関して、提出した署名の８割が無効だという判断が県の選挙管理委員会から出た。これを受けてボクは４日に愛知県庁で会見を開いた。 ボクたちが県内の各選管に提出した署名は約４３万０００人分。いたずら目的で署名した人もいただろうから、ある程度無効と判断されるものはあるだろうと思っていたけど、８割というのは大きな数字だ。しかも無効と判断された署名の約９割は同一の筆跡だったというのだ。 県庁での会見は１時間以上に及んだ。新型コロナウイルス禍で「そんなことをやっている時期じゃないだろう」と思われる人も多いかもしれないが、ボクとしては各新聞やテレビ局の記者さんたちに向けて、しゃべっておきたいことが何時間分もあったんだよね。 リコールの「停戦」を発表した昨年１２月の会見では、ボクの体調が芳しくなく、酸素吸入器を付けながら記者の質問に答えた。今

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、女性蔑視と受け取れるような発言をした問題について、夕刊フジで「以読制毒」（木曜掲載）を連載するジャーナリストの有本香氏が緊急寄稿した。 ◇ 毎週木曜のコラムでなく、イレギュラーな寄稿を容赦いただきたい。というのも、「森喜朗イジメ」がひどすぎるからだ。 ３日に行われた東京五輪・パラリンピック組織委員会の臨時評議会で出た、森喜朗会長の発言。これに、芸能人から文化人、スポーツ選手らが、我も我もと寄ってたかって、たたいている。加えて、欧州諸国の大使館アカウントまでが乗っかっての騒ぎとなっていることには違和感がある。 まず、今したり顔で森氏を非難している人たちは、発言の全文を読んだのだろうか。確かに、不用意なところのある、分かりにくい発言ではある。そもそも、女性はこうだ、男性はこうだ、と属性で一括（くく）りにしての評価は、身内の会合であっても公言すべ

愛知県の大村秀章知事（６０）のリコールに向けた署名活動に絡み、２日夜から「お辞め下さい大村秀章愛知県知事　愛知１００万人リコールの会」のホームページがアクセスできない状況になっている。「高須クリニック」の高須克弥院長（７５）＝写真＝は、デマの拡散に続くサイバー攻撃による妨害だとして憤慨している。 リコールの会事務局によると、異常が確認されたのは同日午後６時ごろ。個人情報の漏洩（ろうえい）はないことを確認したという。復旧作業にかかる時間は７２時間以内とみられている。運動資金を募るクラウドファンディングの特設サイトは被害を受けていない。

新型コロナウイルスによる景気後退がいよいよ現実のものになってきた。欧米では外出禁止などの行動制限や規制が行われ、実体経済がどんどん縮小しており、２００８年のリーマン・ショック級になりつつある。 米国では、２００兆円規模の経済対策が検討されようとしている。しかし、日本では消費回復の起爆剤になる消費減税を有力政治家が否定している。その背後には財務省がいるからだ。 財務省には、実は多くのサポーターがいる。それらは、学者、マスコミと財界だ。 一部の経済学者が、コロナ・ショック対策として経済政策を発表した。提言では、消費増税による悪影響がまったく言及されず、消費減税は完全に否定されていた。経済政策の提言としてはまったくお粗末だといわざるをえない。 しかし、提言者の名前を見ると納得する。１１年の東日本大震災後の復興増税から、昨年１０月の消費増税まで、増税一本やりの人たちだったのだ。 本来、大震災のよう

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる、左派野党やメディアの追及が続いているが、疑惑の焦点はコロコロ変わり、野党やメディアへのブーメランも次々と炸裂（さくれつ）している。先週に続き、文芸評論家の小川榮太郎氏が緊急寄稿した。 朝日新聞も、ついにここまで来たか－。 ２２日の朝日新聞朝刊は、「桜を見る会」前日に安倍首相の後援会が主催した「前夜祭（夕食会）」で、首相夫妻が会費未払いであることを「追及」し始めた。「飲食が無償でホテル側から提供されていれば、企業からの利益供与にあたる」という識者の珍説を記事に仕立てたようだ。 後援会主催のパーティーで、議員本人が会費を支出することなどあるはずがあるまい。後援会が負担するのが当然ではないか。ここまでバカげた言いがかりがあるだろうか。 かつて朝日新聞の嘱託作家だった夏目漱石はロンドン留学中、神経衰弱になり「夏目狂セリ」と打電されたのは有名な話だが、ここま