安倍首相が2017年5月8日の衆院予算委員会で、憲法改正について、「自民党総裁としての考え方は相当詳しく（インタビューに応じた）読売新聞に書いてある。ぜひそれを熟読して頂いてもいい」と発言したことが話題になっている。 J-CASTニュースは「安倍首相『読売新聞熟読を』発言　『黙殺』した新聞と『見出し』にした社」（5月9日配信）は、産経新聞が大手5紙では唯一「読売新聞」のくだりを書かない理由を載せていた。これは、マスコミの抜いた、抜かれたのサラリーマンの悲哀を表しているようで面白かった。産経さん、今回は残念でしたが、次の機会に頑張りましょう。 総理大臣と自民党総裁の立場を使い分ける必要性 取り上げた大手紙の報じ方は概ね、安倍首相の答弁は国会軽視というものだった。しかも、安倍首相が新聞でのインタビューや集会へのビデオニュースで話しているのに、国会で答えないというのはおかしいという論調だった。

千葉大学医学部の男子学生3人が集団強姦致傷容疑で逮捕された事件で、容疑者が警察から公表されなかったことで、作家の百田尚樹氏の「（犯人の学生たちは）在日外国人たちではないかという気がする」というツイートが波紋を広げている。 これに、ジャーナリストの津田大介氏が「（百田氏のツイッターの）アカウント停止すればいい」と批判。これがネット上で拡散され、「百田氏の指摘はヘイトスピーチだ」、「津田氏の主張は言論弾圧だ」といった大論争の様相を呈している。 百田氏「千葉大事件の犯人は在日外国人ではないか」 百田氏は24日未明、ツイッターに 「千葉大医学部の学生の『集団レイプ事件』の犯人たちの名前を、県警が公表せず。犯人の学生たちは大物政治家の息子か、警察幹部の息子か、などと言われているが、私は在日外国人たちではないかという気がする」 などと投稿した。 このツイートがまとめサイトなどで拡散されると、NPO法人

人権団体のアムネスティ・インターナショナル日本支部が、大胆な作品で知られる芸術家の「ろくでなし子」（44＝本名・五十嵐恵）氏のトークイベントを開催直前に中止したことがインターネット上で物議を醸している。 イベントは「表現の自由と人権をろくでなし子裁判から考える」と題し、2016年9月30日に同団体の事務局で開催される予定だった。アムネスティ日本の活動マネージャーはJ-CASTニュースの取材に対し、「ろくでなし子氏の主義主張に反対する意見が数多く寄せられたため」と中止を決めた理由を説明した。 ろくでなし子氏が「公開質問状」 ろくでなし子氏は、自身の体の一部の3Dプリンタ用データを支援者に配布したとして、わいせつ電磁的記録等送信頒布などの疑いで2014年に逮捕・勾留されている（16年9月現在も刑事裁判中）。今回のイベントは、芸術や思想と「ワイセツ」の境界をめぐり、「表現の自由」を訴えた、ろくで

2016年9月26日に衆院本会議で起きたスタンディングオベーションは、今後は同様の事態が起きないようにすることで与野党が合意した。野党側が批判を強めたことが一因だが、その批判は、思わぬ「ブーメラン」を呼ぶ可能性もありそうだ。 民主党政権時代の09年の演説でも、「オーッ！」というどよめきのような声とともにスタンディングオベーションが起こっており、当時野党だった自民党からナチス党の青年団を引き合いに「ヒトラーの演説にユーゲントが賛成しているような印象」と、痛烈に批判されていた。 与党側も「適切ではなかった」 今回、安倍首相は所信表明演説の終盤になって 「今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務にあたっています」 と言及。 「彼らに対し、今、この場所から心から敬意を表そうではありませんか」 と拍手を呼びかけると、自民党議員らが立ち上がって約20秒にわたって拍手。大島理森議長は「ご着席く

元フジテレビアナウンサーの長谷川豊さん（41）が2016年9月24日、J-CASTニュースのインタビューに応じ、ネット上で「炎上」している人工透析患者にまつわる一連のブログ記事について、あらためて「真意」を語った。 長谷川さんの19日付のブログ記事をめぐっては、全国腎臓病協議会（全腎協）が9月23日に抗議文を公開し、謝罪を要求しているが、長谷川さんは「謝罪については断固拒否する」と語った。 「自堕落な患者」10人以上の医師に取材 ブログでは、現状の健康保険制度および年金制度を問題視する中で、日本における人工透析患者に言及。その多くは、医師からの注意を無視して自堕落な生活を送り続けた結果、透析を受けざるを得なくなった「自業自得」な患者だと主張した。 19日付記事のタイトルには「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」という過激な表現があったこともあ

インターネットテレビ局「Abema TV」内に開設された「在日特権を許さない市民の会」元会長で、政治団体「日本第一党」党首の桜井誠氏（44）の公式番組チャンネルが、2016年9月21日の初回放送からわずか1日で閉鎖された。 桜井氏のチャンネルに対しては、放送開始前から「即刻放送を中止して下さい」「巨大抗議で会社包囲したって良い」などと反発する動きが一部ユーザーの間で起きていた。 1回だけ放送された「桜井誠のズバリ言ったわよ！！」 桜井氏の番組チャンネルが開設されたのは、個人や団体が動画を生配信できる「FRESH！by AbemaTV」というサービス。チャンネルの開設申請は誰でも無料で行えるが、放送内容などについて運営側の審査が入る。登録チャンネル数は1600以上で、一般ユーザーが個人で配信している番組も多い。 そんな「FRESH！」上に、「桜井誠のズバリ言ったわよ！！」という番組チャンネル

「私、シャリ残す人だから」「ネタ全部食べてシャリは半分残す」――。ここ最近、刺身を置いていない回転すしチェーンの利用客が、寿司の「シャリだけを残す」というケースが目立つようになってきた。 大手回転すしチェーン各社はJ-CASTニュースの取材に、「シャリを残すといった行為は把握していない」と口を揃えるが、ツイッターなどのSNSには、若い女性ユーザーを中心に「シャリは太るから食べない」といった報告が相次いでいる状況だ。 食べ残したシャリが生ゴミのように・・・ 安価な値段で寿司を食べられることから、年代や性別を問わず人気の回転すしチェーン。各社が競うようにラーメンやカレーなどサイドメニューの充実に力を入れる一方で、意外にも「刺身」を置いているチェーンは少ない。 実際、全国に店舗を展開する有名チェーンの中で、常設のメニューに刺身があるのは「はま寿司」だけ。「スシロー」「くら寿司」「かっぱ寿司」「元

スタッフに販売のノルマを課していないとうたうピーシーデポコーポレーション(PCデポ)。しかし、同社社員を名乗る人物がツイッターで、「トウゼンカード」というものが存在すると告発した。これがネットで広まると、ノルマ以上に恐ろしいといった反響が起き始めた。 カードは社員1人1人に配られ、タブレットのまとめ販売に成功したり、顧客の契約解除を思い止まらせればチェックを入れ、その数の多さが昇進に影響する、というものだ。 iPhone、iPad、プリンタを毎日まとめて買わせる PCデポは2016年8月中旬に、高齢者に対し過大なサポート契約を結び、解約の際にも高額を請求していたとして批判を浴びた。その後は元社員、店員と思われる人物からの告発が相次ぎ、客のクレジットカードの不正使用があったとか、サポートサービスの欠点を指摘したら本部から恫喝されたとかいう指摘がなされた。同社はそれらについて否定している。 今

稲田朋美防衛相が、例年行っている8月15日の靖国神社参拝を、2016年は見送ることになった。13～16日の日程でアフリカのジブチを訪問することが12日の持ち回り閣議で了承されたためだ。 防衛相就任から初めて終戦の日を迎え、靖国参拝を続けるかどうかに注目が集まっていた中での見送り。稲田氏自身も無念さをにじませ、保守派の政治関係者からは落胆の声が漏れた。 2006年以降、毎年8月15日に参拝 稲田氏は、ソマリア沖の海賊対策にあたる海上自衛隊の拠点を視察するため、ジブチへ向かう。13日夜にも日本を出発する予定で、防衛相として初めての外国訪問になる。 これに伴い、8月15日の靖国参拝は見送られることになる。稲田氏は05年9月に衆議院議員に初当選し、翌06年以降、毎年参拝を続けていた。12年の第2次安倍政権発足後も、行政改革担当相だった13、14年、自民党政務調査会長だった15年と、重要ポスト歴任中

「アベノミクス失敗みとめろ」「憲法改悪の野望を砕く」――。こんな挑戦的なフレーズが並ぶ日本共産党の選挙広告が、共産党に批判的で保守的な論調で知られる「産経新聞」に掲載されたことが、ネット上で話題を広げている。 広告は煽り文が並ぶ週刊誌風のデザイン。「安倍（晋三）政権＋αよ。この声がきこえないのか！」という挑戦的な呼びかけが目を引くほか、志位和夫委員長の写真も大きく印刷されている。 第2社会面の下半分近くを占める 2016年7月3日付産経新聞朝刊の第2社会面に掲載されたのは、紙面の下半分をほぼ埋め尽くす「大型広告」だ。共産党が7月10日投開票の参院選に向けて作成したもので、比例代表の投票を呼びかける内容。 広告では、原発再稼働反対やTPP阻止、沖縄の米軍基地撤去といった党の主張を週刊誌の見出し風に列記している。さらには、 「『アベノミクスが争点』で国民だましか？　憲法改悪の野望を砕く」 「憲

特定の民族や人種に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）解消に向けた推進法が2016年5月24日、衆院本会議で可決、成立した。主に在日朝鮮・韓国人へのヘイトスピーチを念頭に置いている。 韓国メディアは、法律を「嫌韓デモ抑制法」と位置づけ、成立を評価しているものの、罰則規定が盛り込まれなかったことから、実効性に疑問を呈する声も相次いでいる一方、日本では産経新聞の独自の主張が目を引くこととなった。 韓国メディアは「期待」と「疑問」の両論 成立した法律はヘイトスピーチの解消を目指す理念法で、国や地方自治体に対して相談体制の整備や啓発活動など、必要な対応に取り組むことを求めている。ただし、憲法で保障している表現の自由との兼ね合いで、禁止規定や罰則は盛り込まなかった。 法律では、ヘイトスピーチを受ける人を 「専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」 と定義し

タレントのフィフィはツイッターで、「『＃保育園落ちた日本死ね』の方々は、市川市の反対住民には黙りなのかな？だから単なる政権叩きって言われちゃうんだよ」と発言した。 千葉県市川市で開園する予定だった私立保育園が近隣住民に反対され、やむなく断念したことを受けたものと思われる。「私もかつては待機児童問題に悩まされた母親だけど『＃保育園落ちた日本死ね』が女性の声みたいに報道されるのは、シールズを若者の代表って報道するのと同じくらい不快」とも語った。 これに対し、「（市川市の反対住民は）意図的に悪玉にされてる感があります。あんな危険な道路沿いに保育園はボクも反対です」と他のユーザーがコメントした。だがフィフィは、「聞かされたところで反対住民の言い分に納得するかな。あのような立地で問題なく運営してる保育園もあるよ？で、私は日本死ねの方々はこの件に何かコメントしたかな？ってツイートしただけ」と返した。

元フジテレビアナウンサー・長谷川豊さん（40）が、タレント・ベッキーさん（31）と人気4人組バンド「ゲスの極み乙女。」の川谷絵音（えのん）さん（27）の「不倫交際」について書いたブログを、複数箇所「改変」した。 騒動の発端となったLINE上のやりとりは「ねつ造」、ベッキーさん直筆で報道への「メッセージ」がある、といった重要な指摘はすべて削除され、「お粗末な話」「これじゃ、ただの狼少年になる」と批判が相次いでいる。 2つの記事であわせて10か所の削除、修正点 長谷川さんは2016年2月2日、ベッキーさんが謝罪会見前に川谷さんへ送ったとされる「友達で押し通す予定」というLINEトークについて、「存在しない。この1文はねつ造のはずです」とブログで断言。加えて、ベッキーさんサイドが「今晩か明日・・・明日かなぁ...直筆か何かで『対応』がある」と予告した。 こうした指摘はすぐさまネットで話題となり、

安全保障関連法案に反対する学生団体「SEALDs（シールズ）」の女性メンバーが、周囲の人物に対してネット上で誹謗中傷が投稿されていることに「こんな社会の最底辺彷徨（編注：さまよ）ってるようなクズに（以下略）」とツイッターに書き込み、物議をかもしている。 中傷されていることに対し同情する声がある一方、SEALDs関係者からも過去に暴言が飛び出していたことから、「そんな風に言うから」「自業自得」と反発する意見も相次いでいる。 同情的な声もあるが... 物議をかもす投稿をしたのは、SEALDsメンバーの女性だ。彼女は、朝日新聞や日刊ゲンダイなどで取り上げられたことがある。2015年10月14日、 「なぜわたしが大事に思ってる女の子たちがこんな社会の最底辺彷徨ってるようなクズに毎日毎日罵詈雑言投げつけられて苦しまなきゃいけないのか。こんなに言われると人でも殺したのかと思うけどデモやっただけだからね

安保関連法案に学者1万人超が反対しているとする声明が出されたが、ネット上で、疑問の声も相次いでいる。その多くが安全保障問題については専門外だとみられているからだ。 「憲法9条をなし崩しにしようとしている」「安倍首相が有事と思えば戦争ができる、とんでもない法案だ」 大学教授も含まれてはいるが、多くは専門外の人たち ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京大名誉教授らは、東京都内で2015年7月20日に行った会見で、こう口々に訴えた。集まったのは、益川氏らが呼びかけ人となって作られた「安全保障関連法案に反対する学者の会」のメンバーら約150人だ。 会見では、メンバーらによる抗議声明も読み上げられた。そこでは、衆院特別委や本会議での法案採決について、世論調査で反対が多数を占める状況の中で、立憲主義と民主主義の破壊が行われたと指摘した。憲法学者の多くが違憲だとする中で強行採決したとして、「現政権が学問

ビジネスラボ代表取締役でブロガーの大西宏さんが、TBS系バラエティー番組「アッコにおまかせ！」に自分が制作した資料を「パクられた」とブログで告発している。番組での使用を承諾していないにも関わらず番組で使用し、引用元の紹介もしなかったのだという。 他にも、テレビ番組での無断使用に関するトラブルが目につき、あまりにもいい加減で傲慢、独善的な対応に批判の声が挙がっている。 「まったくもってパクリそのものではないですか」 大西さんの2015年3月4日付けのブログタイトルは「和田アキ子の番組って酷いね」。TBS「アッコにおまかせ！」の番組担当者とのツイッターやメールでのやり取りを掲載し怒りをぶちまけた。番組オンエア前日の15年2月28日に、大西さんがブログに掲載した大塚家具に関する図表を使わせてほしいという依頼があった。大西さんはそれに対し、引用元さえ表示してもらえばかまわない、と返答したが、次にこ

イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件で、在日ムスリム団体「イスラミックセンター・ジャパン」（東京都世田谷区）が2015年1月23日、抗議声明をフェイスブック上に発表した。 冒頭、「重大な過ちを犯している」と「イスラム国」を断じ、「良識的な意見に耳を傾け、人質を即座に且つ無条件で解放するように要求します」と主張した。 「日本はイスラム国に宣戦布告しない国」 文中ではその「理由」を5つ提示している。 1つは「日本が、パレスチナとイスラエルが紛争をしている際に、パレスチナに対して支援をする等、多くの場面において、相対的に公正な立場」をとってきたこと、2つは日本がパレスチナに対する最大の援助国であること。3つはイスラム教徒が日本で平穏無事に暮らしていること、4つは日本にいるイスラム教徒の宗教活動に政府が干渉しないこと、5つは「日本がイスラム国を含めいかなる国に対しても宣戦布告をしな

インターネット通販「Amazon.co.jp」（以下、アマゾン）で販売されている商品には、利用者が感想を書き込める「カスタマーレビュー」の欄がある。ここに、書籍の筆者を中傷する投稿があると出版社がツイッターで明かした。 過去にも、レビューを巡っては時折トラブルが生じている。今回アマゾンは、どのような対応をするだろうか。 違反レビューの放置そのものが「デマ拡散、侮辱につながる」 東京の出版社、影書房はツイッターで、アマゾンで取り扱われている同社の新刊本「#鶴橋安寧 アンチ・ヘイト・クロニクル」に対するカスタマーレビューの一部削除を求めていると2015年1月18日にツイートした。 筆者はフリーライターの李信恵さん。在日コリアンで、ネットニュースなどの取材記者として活動する。影書房の著者紹介によると、自身ツイッターで「ネトウヨ」から日々攻撃され、深刻なダメージを受けながらもヘイトスピーチ問題に取

理化学研究所による検証実験で作成できなかったSTAP細胞をめぐって、ある陰謀論がこの数日ネット上で拡散されている。 iPS細胞サイドの何者かがSTAP細胞を「封印」しようとした、という荒唐無稽なものなのだが、2014年12月22日現在すでに1万6000件を超える「いいね！」がクリックされ、「STAPは間違いなく存在します」などと一部の人に受け入れられている。 「私もSTAP細胞はあると思います！」と賛同の声 陰謀論は一般男性とみられるアカウントから12月19日に投稿されたもので、 「小保方さんが『STAP細胞』が作れなくて理研を追いだされる段取りとなっているようですが、ノーベル賞＝ロスチャイルドの利権である『iPS細胞』を優先させ、だれでも簡単に作成できて安価で病気が治りまくる『STAP細胞』を封印する段取りのような気がしますね...」 という内容だ。 「『STAP細胞』で簡単に病気が治っ

故・やしきたかじんさんの「最後の2年間」を描いたノンフィクション本「殉愛」を巡る騒動は未だ収束の気配を見せていない。発売直後からさまざまな疑惑や異論が浮上しているが、著者の百田尚樹さん（58）は一貫して「すべて真実」と反論し続けている。 しかし、さすがの百田さんも叩かれ疲れてしまったのだろうか。2014年12月17日には「引退宣言」とも受け取れる発言が飛び出した。 「殺人でも犯した犯罪者みたいに罵倒されている」と嘆き 11月7日の発売以降、良くない意味でも「話題の本」となってしまった同書。インターネット上では妻さくらさんの重婚疑惑や直筆メモの偽造疑惑が指摘され、関係者らからは「全くのデタラメ話」などと非難の声があがった。21日にはたかじんさんの長女が記述によって名誉を傷つけられたとして、出版差し止めと損害賠償を求めて提訴に踏み切った。その後、様子見していたとみられる週刊誌も「参戦」。騒動は