2024年7月7日に放送された情報番組「アッコにおまかせ！」（TBS系）で、同日に投開票された東京都知事選挙での投票の方法をめぐり、誤った説明をしたとして訂正する一幕があった。訂正されたのは候補者名の記入方法に関する説明だが、ほかにも投票所入場整理券を紛失した場合の対応についての説明についても、SNS上で疑義が出ている。 なぜこのような誤情報が放送されたのか。指摘されている投票所入場整理券についての見解は――。TBS広報室は取材に、「東京都知事選の投票日当日に誤った情報を伝えてしまったことをお詫び申し上げます」と謝罪した。 宇内梨沙アナが訂正＆謝罪「候補者と特定できれば有効に」 番組では、実際の投票箱や投票用紙を用意して投票の際の注意点を特集した。 投票用紙への記入の方法について説明する場面で、宇内梨沙アナウンサーは「漢字を間違ってしまうと無効になってしまうので、正しく書くようにしてくださ

2023年10月～12月放送のドラマ「セクシー田中さん」（日本テレビ系）の原作者で漫画家・芦原妃名子さんの死去をめぐり、同作で脚本を務めた相沢友子氏のSNSにコメントをした人に対しても誹謗中傷が相次いでいる。そのひとりが文筆家で写真家の泉美咲月さん。1月30日、インスタグラムでコメントを書き込んだ経緯を説明し、「今や家族も身の危険を感じております」と訴えた。 「私も物書きの1人として尊厳を傷つけられたお気持ち、お察しします」 芦原さんは作品の制作陣と折り合いがつかず、9・10話の脚本を自ら担当。元々脚本を担当していた相沢氏は23年12月末、「最後は脚本も書きたいという原作者たっての要望があり、過去に経験したことのない事態で困惑しましたが、残念ながら急きょ協力という形で携わることとなりました」などとインスタグラムで言及した。 1月30日時点で、泉美さんが相沢氏のインスタグラムにつけたコメント

作家の百田尚樹氏が代表を務める政治団体「日本保守党」がネットで注目を集めている。2023年9月1日に公式X（旧ツイッター）アカウントを開設し、約2週間で自民党のフォロワー数を抜いて国内政党で最多になった。 また、党員が10月31日時点で5万4000人を超えたと発表している。内閣府男女共同参画局の資料によれば、日本維新の会と参政党の党員はそれぞれ約4万人（22年12月時点）。過去のデータではあるが、保守党が上回っている。 Xフォロワーや党員数を飛躍的に伸ばす同党を、学者はどう見ているのか。京都府立大学公共政策学部准教授・秦正樹氏（政治学者）は、ウェブの世論調査をもとに「話題になっている場所は非常に局所的です」と指摘し、国政に進出するのは現状難しいとの見立てを取材に示した。 「既存政党に対する不満」 日本保守党は、百田氏とジャーナリストの有本香氏が設立した政治団体だ。百田氏が代表を務めるほか、

大手広告代理店「博報堂」が発行する雑誌で、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏の問題を取り上げたものの、同社広報室長の判断で掲載が見送られていたことが分かった。 広報室は取材に「当社のビジネス上配慮が必要とした原稿に関しては、掲載の可否含め編集長と相談の上、判断をしています」と答える。 「今号の検閲は、本当に無意義だった」 博報堂が1948年に創刊した『広告』の最新号（2023年3月31日発売）では、「文化」を特集テーマに35本の記事を掲載した。 社会学者・田島悠来氏と批評家・矢野利裕氏の対談では、「ジャニーズは、いかに大衆文化たりうるのか」との表題でジャニーズの歴史を紐解いた。 しかし、記事末尾には「本記事は、ビジネスパートナーであるジャニーズ事務所への配慮の観点から、博報堂広報室長の判断により一部表現を削除しています」と記されていた。 矢野氏は3月31日、投稿サイト「note」で

新卒向け就職情報サイト「就活の教科書」が公開した「【底辺職とは？】底辺の仕事ランキング一覧」などと題した記事に対し、2022年6月下旬から「職業差別を助長する」といった批判がツイッター上で相次いでいる。 運営会社は指摘を受け、28日までに記事を削除した。 「底辺の仕事ランキング」の内容 記事は2021年5月までに公開された。編集部員と就活生の対話形式で、「世間一般的に呼ばれている底辺職業ランキングについて解説していきます」「底辺職の特徴やデメリット、底辺職を回避する方法について紹介していきます」と進む。 記事の冒頭では「何を底辺職だと思うのかは人それぞれ」だとし、「一般的に底辺職と呼ばれている仕事は、社会を下から支えている仕事です。そのような方がいるからこそ、今の自分があるのだということには気づきましょう」と書かれている。 12種類の職業を平均年収とともに紹介しており、各職業が底辺職扱いさ

東京大学の入学式が2022年4月12日に行われ、映画監督の河瀬直美氏が祝辞を贈った。 ウクライナ危機に触れた部分が報じられると、ロシア寄りの見方だとしてSNSでは反発が広がる事態となっている。 「誤解を恐れずに言うと...」 朝日新聞電子版の12日付記事「東大で入学式　来賓の河瀬直美氏 『ロシアを悪者にすることは簡単』」によれば、河瀬氏は祝辞でウクライナ危機に言及し、見出しにある発言をした後に 「なぜこのようなことが起こっているか。一方的な側からの意見に左右されてものの本質を見誤ってはいないか。誤解を恐れずに言うと『悪』を存在させることで私は安心していないか」 と述べた。 続けて、「自分たちの国がどこかの国に侵攻する可能性があるということを自覚しておく必要がある。そうすることで自らの中に自制心を持って、それを拒否することを選択したい」と語りかけたという。 記事はツイッターで広く拡散し、ロシ

ジャーナリストの伊藤詩織氏は2020年8月20日、ツイッターで誹謗中傷を受けたとして、元東大特任准教授で株式会社Daisy代表取締役の大澤昇平氏に110万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。各メディアが報じた。 提訴を受け、大澤氏は「先方の主張は理不尽すぎるので全力で勝負します」と争う構えを示している。 杉田水脈氏も法廷闘争へ 各報道によれば、伊藤氏が20年6月、誹謗中傷する内容のイラストをツイートされたなどとして、漫画家のはすみとしこ氏ら3人を提訴した一件をめぐり、大澤氏が「伊藤詩織の何がダメダメかって、刑事裁判でレイプが認められなかったにもかかわらず、その後の民事裁判の結果をレイプを関連付けている点」などとツイート。「伊藤詩織って偽名じゃねーか」と事実無根の内容も書き込んでいた。 大澤氏は提訴を受け、8月20日にツイッターで「突然俺を訴えると言い出した。正直全く意味が分からない」と

熊本県の水害で多数の方が被害に見舞われている。心よりお悔やみ申し上げたい。 それで思い出されるのは、川辺川ダム（熊本県相良村）の建設中止だ。2009年8月30日衆議院選挙があり、大勝した民主党政権が誕生した。公約の中で「東の八ッ場ダム、西の川辺川ダムの中止」があった。 その当時、この中止に対し、筆者はサンクコストによる意思決定理論から反対を論じた（「日本の大問題が面白いほど解ける本」）。 サンクコストを計算すると... サンクコストとは、経済学でよく使われる概念で、それまで投入したコストは度外視して考えるというものだ。公共投資に則して言えば、それまで投下したコストを考えずに、完成までに要するコストだけと完成後の便益を比較し、便益が勝るときには工事継続、便益が劣るときには工事中止となる。 八ッ場ダムも川辺川ダムもどのように計算しても、工事中止という結論は出てこない。しかし、当時は政権交代の熱

ネット番組「真相深入り！ 虎ノ門ニュース」をめぐり韓国内で批判を集めているDHCテレビ（東京都港区）は2019年8月14日、「番組内のニュース解説の日韓関係に関する言説は、事実にもとづいたものや正当な批評であり、すべて自由な言論の範囲内」との見解を示した。 韓国メディアは、同社が「嫌韓」的な番組を放送していると報じ、不買運動に発展するなど波紋を広げている。 DHC韓国法人は謝罪 「真相深入り！ 虎ノ門ニュース」は、化粧・健康食品会社「DHC」子会社のDHCテレビが制作する。 同番組をめぐっては、韓国の放送局「JTBC」が8月10日から連日にわたって取り上げ、出演者が韓国を見下したり歴史を歪めたりする発言をしていると非難している。 JTBCの報道を受け、韓国・誠信女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授がSNSでハッシュタグキャンペーン「#さよならDHC」を開始したり、ドラッグストアがDHC製

ジャーナリストの津田大介氏が芸術監督を務める国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容について、テレビプロデューサーでタレントのデーブ・スペクターさんが「安易に飾るものではない」「芸術性が感じられない」と批判した。 企画展では慰安婦問題を象徴する少女像や、昭和天皇とみられる写真を燃やす映像を展示していたが、安全管理上の問題を理由に開幕3日目で中止となった。さらに、津田氏が4月8日の「ニコニコ生放送」に出演した際に語った、展示内容を示唆する内容がネット上で物議を醸しているほか、8月18日に津田氏を招いて神戸市内で開催予定だった現代アートのシンポジウムが中止されるなど、企画展を巡る騒動は続いている。 慰安婦象徴の少女像は「ビジネスになっている」 2019年8月11日放送「サンデー・ジャポン」（TBS系）では、名古屋市長・河村たかし氏、大阪府知事・吉村洋文氏、

日本人が韓国で暴行にあったとSNSに投稿し、波紋を広げた一件で、現地メディアはファクトチェックの結果、「まだ真実に足る証拠がない」と報じた。在韓日本大使館もJ-CASTニュースの取材に、現時点で把握していないという。 投稿はツイッターやまとめサイトなどで広く拡散し、韓国への批判が集まっていた。 男6人に「袋叩き」 ツイッターユーザーが2019年7月27日、友人が韓国での旅行中に暴行被害に遭ったと投稿した。投稿によれば、ソウル駅で韓国人男性6人に囲まれて「袋叩き」され、警察に行くも相手にされなかった。そのため急きょ帰国することになり、「韓国へ旅行する方はくれぐれも気をつけてください。釜山も心配です」と呼びかけた。 投稿は広く拡散し、まとめサイト「アノニマスポスト」も記事化。「渡航禁止にすべきだ」などと韓国への批判が相次いだ。一方で、信ぴょう性を疑う声も少なくない。 韓国の大手紙・中央日報系の

衆院解散をめぐる疑心暗鬼が広がる中、衆院本会議は2019年6月25日、野党4党・1会派が提出した内閣不信任案を反対多数で否決した。 不信任案は立憲民主、国民民主、共産、社民、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野党5党派が提出し、そのうち社民を除く4党1会派が賛成の討論にたった。日本維新の会は反対に回り、足立康史議員が討論にたった。与党でも野党でもない「ゆ党」と呼ばれることも多い維新だが、「本質的な意味で自民党にチャレンジする正真正銘の野党」だとして、あくまで「野党」だと主張した。 アベノミクスなど評価も「消費税率引き上げ」は反対 足立氏が登壇すると与党席から拍手が起こったが、足立氏は 「念のため申し上げますが、私たち日本維新の会は内閣不信任決議案に反対と申し上げたのは、別に自民党や公明党と行動を共にしたいからではなく、共産党と同じ行動を取るのが、死んでもいやだからであります！」 と主

日韓関係の「政冷経熱」ぶりが際立つなか、訪韓客が「激減」している、との見方も出てきた。 韓国側の統計によると、日本から韓国を訪れる人の数は、元徴用工をめぐる訴訟やレーダー照射事案といった懸案が浮上する前の1年前と比べると増えているのだが、いったい何が起こっているのか。 「日本側のデータ」とは...？？ 「激減」を大きく報じたのは、2019年3月12日に発売された「夕刊フジ」（13日付、東京本社AC統合版）。1面の「日韓経済人会議も初の延期」の見出しに続いて、そのすぐ下の目立つ部分に「訪韓客激減」の5文字。脇見出しには「毎月数万人単位で減少」の説明が入った。 記事では、その根拠を 「韓国メディアは『日韓関係が悪化しても、韓国を訪れる日本人観光客は増えている』と吹聴しているが、日本側のデータはかなり違う。日本政府観光局（JNTO）などの公表データによると、日本から韓国を訪れる観光客は昨年11月

ニッカウヰスキーのサービス関連会社（北海道余市町）に勤める営業部長の男性が、自身のTwitter上で差別的な投稿を繰り返していたことが分かった。 現在、本人のTweetはすべて削除済。会社側の広報担当者は2019年1月23日、J-CASTニュース編集部の取材に、問題の投稿は本人のものであることを認め、「事実関係を詳細に確認した上で、厳正に対処したい」とした。 野党議員や韓国に言及 この男性の過去のツイート内容とされる画像を紹介する投稿が22日頃から注目を集めた。複数の投稿によると、男性ツイッターではこれまでに、複数の著名な野党国会議員を名指しして、「国賊」「朝鮮人」と書いたり、「日本人全て韓国に対して嫌悪感を感じている。反日の方以外ですが」と投稿したりしていた。 男性ツイッターのアカウントに本名や所属企業名は記されていなかったが、載っていた写真情報などから、ニッカ関係者を名乗っている人物の

ジャーナリスト池上彰さん（68）の番組スタッフから取材を受けたが、池上さんの意見として紹介したいと言われた――。元通産官僚で徳島文理大学教授の八幡和郎さんがフェイスブックでこう明かしたところ、同様な経験をしたと明かす識者が次々に現れ、波紋が広がっている。 池上さん自身は、J-CASTニュースの取材に対し、「特定の先生が言ったことを自分の意見として言うことはありえない」と全面的に否定した。 八幡和郎さんのフェイスブック投稿がきっかけ きっかけは、池上さんの番組内でのことがツイッターで話題に上り、八幡さんが2018年9月9日、フェイスブックでこのことの感想を書いたことだ。 それによると、八幡さんは、池上さんの番組の取材で時間をかけて意見を述べたが、「池上の番組の方針で、番組では八幡さんの意見ではなく池上の意見として紹介しますがご了解いただけるでしょうか」といった内容のことを言われたという。 こ

「朝日らしい惨めな言い訳」――。安倍晋三首相がフェイスブックで、朝日新聞の学校法人「森友学園」をめぐる報道の検証記事に、こんなコメントを残したことが、インターネット掲示板などで話題になっている。 朝日新聞は2017年5月、森友学園の籠池泰典・前理事長が小学校の設立趣意書に「安倍晋三記念小学校」との校名を記して財務省に提出したと証言した、と報じた。財務省は11月、立憲民主党に設立趣意書を開示。実際に書いてあった校名は「開成小学校」だった。 「謝れない朝日新聞」 安倍首相は18年2月5日の衆院予算委員会で、こうした朝日新聞の報道を「『安倍晋三記念小学校』、こう籠池さんが申請した。朝日新聞が事実かのごとく報道した。実は『開成小学校』だった」と紹介。その上で、「裏取りをしない記事は記事とは言えない」と同紙を批判した。 朝日新聞が翌6日朝刊で一連の報道経緯を振り返ると、自民党の和田政宗参院議員が6日

離党者が続出する民進党の事実上の受け皿になっているのが立憲民主党だ。ただ、その中には過去にスキャンダルを指摘されたりして「爆弾」になり得る人も少なくない。 こういったことを念頭に置いたのか、袂を分かった希望の党からは、「左のダイナマイト打線」といった声も聞こえてくる。 山尾衆院議員らが入党 立憲民主党は2017年12月26日、衆院で同じ会派で活動してきた山尾志桜里衆院議員、民進党を離党した、風間直樹（新潟選挙区）、有田芳生（比例代表）、江崎孝（同）の3参院議員の計4議員の入党を承認した。これのため26日時点で、衆参両院の所属議員は60人（赤松広隆副議長を除く）になり、57人（27日にも離党者あり）の民進党を上回って立憲民主が野党第1党になった。 これに加えて民進党の蓮舫元代表が同日、立憲民主に入党届を提出。年内にも入党が認められる見通しだ。 勢力拡大が続く立憲民主だが、「爆弾」も増えている

ツイッターに「朝日新聞、死ね」と書き込むなどの問題発言を連発している日本維新の会の足立康史衆院議員（比例近畿）の初の著書の売れ行きが好調だ。 与野党の国会議員を名指ししながら厳しく批判する内容で、普段の過激発言の延長だとも言えそうだが、読者の評価は5点満点の4.6で、かなり高い。「炎上路線」で書籍が売れる場合、レビュー欄は高評価と低評価が入り乱れることが多いが、今回はそれとは対照的だ。 安倍首相にも「何がしたくて総理に返り咲いたんですか？」 足立氏は2017年10月、初の著書「永田町アホばか列伝」（悟空出版）。衆院選（10月22日投開票）の直前に執筆された。議場で「アホ」と罵倒してきた旧民進党への罵倒が最も多く、目次だけでも 「『シロアリ』の影でコソコソしていた陰鬱な貴公子」（前原誠司衆院議員） 「不倫は犯罪ではないがガソリンプリカは犯罪だ」（山尾志桜里衆院議員） といった言葉が並ぶ。矛先

美容外科・高須クリニックの高須克弥院長が、所属する米国美容外科学会（AACS）から「追放」された――米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）」が、そんな情報を公式サイトに掲載した。だが、当の高須氏はこの事実を強く否定した。 高須氏はさらに「気分がわるいので『いま退会する』とAACSに今メールした」と、自ら学会を去ることにした旨も報告。一体何が起きているのか。高須氏はJ-CASTニュースの取材に「処刑されるくらいなら自決する。これは美学です」と一連の経緯を明かす。 「変だな？僕にはいまだに何の連絡もない」 SWCが2017年11月8日に公開した記事には、「AACSが学会最重要メンバーの1人である高須克弥医師を追放したことを、SWCは称賛する。彼はソーシャルメディアを使い、公然とアドルフ・ヒトラーを賛美し、ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）と南京大虐殺を否定していた」

「皆様の支援で助かっていることは確かです。ただ、それで『困っている』部分もあるんです」――。2017年7月12日、J-CASTニュースの取材にこう話すのは、九州での豪雨被害を受けてSNSに「タオル支援」を呼び掛けた大分県日田市の女性だ。 12日昼時点で、女性の元には段ボール約500箱分のタオルが届いている。また、一時は支援に関する問い合わせ電話が1日に100件近くもかかってきた。当人は「対応に追われている」として、「まさか、こんなことになるとは...」と話す。 「古いタオル、全国から大募集」 女性は日田市で雑貨店を営んでいる。7月5日から6日にかけて九州北部を襲った記録的な豪雨の影響により、店舗と自宅の両方が床上浸水した。 浸水の影響で店舗と自宅は泥だらけになり、掃除に必要なタオルが足りなくなった。そこで、5日夜に更新したSNSで、浸水被害の状況を写真付きで紹介するとともに、 「古いタオル