離れ、振り込め詐欺、生肉…安倍首相の安保法制説明がワケわからなさすぎで失笑！ フジテレビへの生出演は逆効果 本日、安倍晋三首相が、フジテレビの夕方の報道番組『みんなのニュース』に生出演した。番組出演の意図は〈「国民の理解が進んでいない」と認める安全保障関連法案に関し、自ら国民への説明に乗り出す〉（産経ニュース）ということだったが、蓋を開けてみれば、集団的自衛権を“強盗に入られたスガくん、ケンカに強いアソウくん”というニコニコ生放送でのたとえ話につづき、安倍首相はまたしても“ご近所さんの火事”という設定に置き換えて展開した。 しかし、司会の伊藤利尋アナウンサーいわく「総理肝いりの」模型まで使って安倍首相は火事の説明をはじめたのが、その説明がわけがわからない。 「アメリカの家が燃えて、横にある離れにも火が燃え移っても、日本は何もしない。でも、離れの火がぎゅーときて、日本の家が燃えたら日本の消防

マンガが予言する──『ジョジョ』3部に出てくるボインゴの話ではない。 閉塞感、テロ、原発、そして戦争……こうした現代日本の背景となる軸を、実は10年も前からマンガは先取りしていた。 あらゆる文化はつねに時代の空気をつかみとり、予感的に表現するものであるが、そのなかでもマンガは他ジャンルにくらべて、芸術的な縛りがゆるい分、題材や思想を自由に詰めこめる。 〈いまやマンガこそが「世界のすがた」を反映させるいちばん精度の高い鏡である〉 そう主張するのが『マンガの論点』（中条省平／幻冬舎）だ。 本書は2006年から9年間にわたって書き貯められてきたマンガ時評の連載をまとめたもの。バラバラに書かれた原稿ながら、通して読むと一貫した歴史意識が流れていることがわかる。博覧強記の知識を駆使しながら作品の魅力とともに現代社会の深層を探り当てる著者の手並みはアクロバティックでスリリングだ。 たとえば『DEATH

「ヘイト」を追及し続けるジャーナリスト・安田浩一インタビュー（前） 両論併記に逃げるメディアの傍観者たちは「ヘイト」の意味も危険性もわかっていない！ ヘイトスピーチの問題に関心を持つ人々の中で、ジャーナリスト・安田浩一の名前を知らない人間はいない。「在日特権を許さない市民の会」（在特会）がまだ現在ほど世間にその存在を知られておらず「一部の変わった人々」で片づけられていた2000年代後半から丹念に現場取材に通い、その実態を『ネットと愛国　在特会の「闇」を追いかけて』（講談社）という一冊のルポルタージュへと昇華させた。同書は2012年度の講談社ノンフィクション賞とJCJ（日本ジャーナリスト会議）賞をW受賞。翌年以降、在特会をはじめとする排外主義者へのカウンター（対抗）活動が立ち上がるひとつのきっかけとなった。 そんな安田がこのほど文春新書から新刊『ヘイトスピーチ 「愛国者」たちの憎悪と暴力』を

15歳の少年が、東京・浅草神社の三社祭でドローンを飛ばすと示唆したとして威力業務妨害の容疑で逮捕された事件で、先日からテレビ局がヒステリックな金切り声をあげて、容疑者である少年に糾弾の大合唱をしている。 たとえば、5月21日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）では、司会の宮根誠司がこう声を荒げた。 「自分が撮れない映像を撮って、それをたくさんの人が見て、さらに現金化できるんだぞって、だったら何をしてもいいっていう。もう15歳にもなって、こういうことをしてしまうのも問題ですよね!?　大問題ですよ、これ！」 「もうね！こんなことやってること自体がもうね！　人として良いのか悪いのかって判断がついていないこと自体が！」 まるで連続殺人犯でも追及するような激しい口調に、観ているこっちが「このヒト、一人で何を興奮してるんだろう？」と引いてしまうくらいだったが、しかし、他局も宮根ほどではないにせ

「大阪都構想」住民投票直前　特別企画 橋下徹の大阪都構想に106人の専門家が反対の声をあげた！「催眠商法」「まやかし」との批判も 大阪市を廃止し5つの特別区に分割する、いわゆる「大阪都構想」の住民投票が5月17日に迫ってきた。だが、投票権を持つ大阪市民にすら構想の中身や住民投票の意味が正確に理解されているとは言いがたい。 「大阪都になれば、府と市の二重行政は解消され、自治は拡充し、東京のように都市開発と企業誘致が進んで経済発展する」というようなもっともらしいストーリーばかりが、橋下徹大阪市長以下、維新の党やその支持者によってしきりに広められている。 しかし、上記はウソと希望的観測で塗り固められたプロパガンダにすぎない。それどころか、126年の歴史をもつ人口269万人の政令指定都市はいま、「戦後最大の詐欺」「催眠商法」とも形容される悪質なやり口によって、存亡の危機に瀕しているといっていい。

「総理大臣だってバカはバカでしょ」 爆笑問題の太田光がこんなふうに安部首相を痛罵したのは、3月29日放送のTBSラジオ『爆笑問題の日曜サンデー』での一幕だ。この日の放送で太田は、政府が沖縄普天間基地の辺野古移設を強行している問題に触れ、「安倍っていうバカ野郎」「私は個人的に（安倍首相を）バカだと思ってますけど」「沖縄は日本ですよ。何で日本を守らないのあのバカは」と“安倍はバカ”を連発。相方の田中裕二がなだめるも太田は「言い過ぎてねえよ！」と意に介さなかったが、この憤りには理由がある。 基地移設問題では先日、翁長雄志沖縄県知事が沖縄防衛局に海上作業停止を指示していたが、政府はこれを無効にするとし、実際、30日には林芳正農林水産相が作業停止指示の効力を止めている。政府は今後も沖縄の民意を無視し続けるだろう。 これに対し太田は「（翁長知事が）会おうと言っているのに、会おうともしない。選挙で翁長さ

朝日や毎日など、元気のないリベラル系新聞とは対照的に、やたら勢いのあるのが右派の産経新聞。安倍首相の一番のお気に入りと言われるだけあって、紙面には露骨な官邸のリークが踊り、「もの言う新聞」のキャッチフレーズ通り、安倍首相の天敵である民主党や朝日新聞、韓国に中国の批判がこれでもかとばかりに掲載されている。 全国紙の中ではもっとも低く見られていた同紙が、右傾化の風潮のなかでどんどん存在感を増している、ということだろうか。だとすると、さぞかし部数も……と思いきや、売れ行きのほうはまったくそんなことはないらしい。 「産経新聞の売れ行きはむしろ、年々下がっているようで。しかも、広告がなかなか入らない。相当なダンピングもしているようですし、あやしげな団体や自費出版本など、相手を選ばずに片っ端から広告を掲載している有様。広告審査基準があるのか、と陰口を叩かれているほど。経営は相当に苦しいようです」（全国

西川公也農水相、下村博文文科相に続き、望月義夫環境相、上川陽子法相と、安倍政権の閣僚の不正献金が次々と明らかになり、久しぶりに野党やメディアの追及が勢いづいている……と思っていたら、案の定、その空気を一変させる動きが出てきた。 読売新聞が明日の朝刊で、民主党・岡田克也代表の不正献金を大々的に報道するらしいのだ。疑惑の中身は望月環境相、上川法相と同じ補助金を受けている企業からの献金だという。 「2012年頃、補助金を受けた企業から50万円ほどの献金を受けているようです。岡田氏は副総理だった頃で、管轄の企業でもないため、西川氏より悪質性は低いですが、望月環境相、上川法相と同じレベルの疑惑。ただ、読売はかなり大きく報道するようです」（全国紙政治部記者） もちろん、読売新聞の背後には、官邸がいると考えていいだろう。今や、読売新聞は産経新聞とともに安倍官邸の謀略情報スピーカーと化しており、昨年10月

「日教組！」「日教組どうするの！」――先日19日の国会で、西川公也前農相の政治資金問題を追及していた民主党議員に対して、安倍晋三首相がヤジを飛ばした問題。大島理森委員長にたしなめられてもヤジりつづけるという安倍首相の幼児性が浮き彫りになったが、さらに翌日20日には「いわば日教組は補助金をもらっていて、そして、教育会館というものがあるが、その教育会館から献金をもらっている議員が民主党にはおられる」としたり顔で言明した。 だが、この発言はまったくの事実無根で、昨日23日、安倍首相は「文科省で調べた結果、2012年度までの10年間の決算書を確認した限り、議員献金という記載はなかったということだった」「私の記憶違いにより、正確性を欠く発言を行ったことは遺憾で訂正申し上げる。申し訳ない」と、しぶしぶながら謝った。 そもそも、政治資金問題から話を逸らそうという魂胆でヤジを飛ばすことは、一議員の行動とし

思わず言葉を失ってしまう驚愕の数字が昨日2月8日の読売新聞に掲載された。読売新聞社が行った全国世論調査で、〈政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うか〉という質問に、「その通りだ」と答えた人が83％に上ったというのだ。 同時に、読売新聞のこの世論調査では、「自己責任だ」とした83％のうち、日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人は90％に上ったという。いわば世論の大半は「ふたりの死は自己責任であり、日本政府はやるだけのことはやった」と考えている、ということになるだろう。 人質事件の検証というジャーナリズムの仕事を放り投げ、政権に尻尾を振ってばかりの読売新聞の調査結果だということを差し引いても、これは恐ろしい数字と言わざるを得ない。 事実、湯川さん、後藤さんの殺害予告動画

2月1日早朝、イスラム国に拘束されていた後藤健二さんの殺害映像が動画サイトにアップされた。政府もメディアも「イスラム国は許しがたい」「テロには屈しない」といってすませようとしているようだが、問題はけっしてそれだけではない。 今回の事態は明らかに安倍政権の政策や判断ミスが招いたものだ。しかし、こうした指摘に対して、安倍政権の親衛隊たちは「悪いのはテロリスト。安倍政権に責任はない」と合唱し、「政権批判につなげるのは政治利用だ」などといった恫喝で批判を抑え込もうとしている。 だったら、改めて説明してやろう。後藤さんを見殺しにしてしまった責任の一端は誰がなんといおうと、安倍政権にある。それは日本政府が中東政策で対米追従路線をとってきたという大枠の話だけではない。政治信条とは関係のないプラグマティックな判断でも、安倍政権はありえないミスを犯しているのだ。 “致命的なミス”は少なくとも3つある。 1つ

膠着するイスラム国人質事件。事態が長期化するなかで、再び自己責任論が盛んになり始めた。たとえば、タレントのデヴィ夫人が29日に自身のブログに書き込んだ内容がネット上で話題となっている。 「不謹慎ではありますが、後藤さんに話すことが出来たらいっそ自決してほしいと言いたい」 「そもそも殺害されたと言われている湯川遥菜さんと後藤健二さんがイスラム国に捕まっていなければこんなことは起きなかったのです」 しかも、デヴィ夫人は後藤さんの母親まで、こう辛辣に批判した。 「たびたび後藤さんのお母様がマスコミに登場していますが、私は腑に落ちません。（略）自分の息子が日本や、ヨルダン、関係諸国に大・大・大・大迷惑をかけていることを棚にあげ、ひたすら安倍首相に『あと24時間しかありません。助けて下さい。』と訴えているのは、どうかと思います」 いったいこの人は何をいっているのだろう。後藤さんは加害者ではなく、日本

『NOヘイト！　出版の製造者責任を考える』（ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会／ころから） 韓国や在日コリアンに対して差別や偏見を助長し、ジェノサイドまで煽動するヘイトスピーチ。その代表例たる在特会らヘイト市民団体によるデモや威力業務妨害などの犯罪行為が大きな社会問題となっているが、その波は街角の書店にも表れている。そう、“嫌韓反中ブーム”に便乗したヘイト本の出版ラッシュだ。その理由は単純明快。「ただ売れるから、ニーズがあるから」。そういうことらしい。 本サイト・リテラはこれまで、ヘイト本のトンデモ度をランキング形式で発表するなど、その内容の醜悪さを紹介してきた。 （もはやヘイトスピーチ？ 嫌韓本トンデモ発言ランキング（前編）） （トンデモぶりに背筋も凍る!? 冬の「ヘイト&嫌韓本」ワースト5） だが、その勢いはとどまることを知らず、出版業界は次から次へとヘイト本を生産し続

AV女優のアイドル化が定着した昨今、業界関係者によると、年々AV女優志望者が急増し、「昔はこちらからスカウトするほうが多かったけど、最近は面接に来る女の子が多く、レベルが高くなってきたので受かるのは3割程度」（プロダクション関係者）だという。 蒼井そらに見る世界規模の人気や、紗倉まなが“世界のTOYOTA”のサイトでコラムの連載を開始したりと、羽振りがいい話題ばかりが聞こえてくる。 一方の男優界はどうか。2013年にレジェンド・加藤鷹の引退がニュースになったくらいで、特筆すべき話題はない。というか、そもそも情報がないのである。 そんなベールに包まれたAV男優の生態を、徹底したインタビューで掘り下げた『「AV男優」という職業　セックス・サイボーグたちの真実』（水野スミレ／角川文庫）には、冒頭から驚きの事実が。 「女優一万人に対し、男優70人である。月産四千五百本に対して、70人である」 なん

ヘイトを利用する自民党のネット戦略（上） 他党の選挙妨害も！自民党の公認ネットサポーターの正体はネトウヨだった!? 総選挙から1カ月。すっかり国民の信任を得た気になって自信満々の安倍首相と、盛り上がらない民主党の代表選挙を見ていると、このままずっと安倍政権が続きそうな気がして、頭がくらくらしてくる。 いや、冗談ではなく、このままでは民主党はいくら代表のクビをすげかえても自民党に勝てないかもしれない。それは自民党に”奴ら”がついているからだ。 先の総選挙。東京・JR池袋駅前で、民主党候補者の応援演説に駆けつけた枝野幸男幹事長に対して、こんな大声が投げつけられていた。 「マンセー！　マンセー！」 「わしらに参政権よこさんかーい！」 「韓国の味方、民主党頑張れー！」 「わしら民団のために枝野センセイお願いしまーす！」 「蓮舫によろしくー！」 彼らの手には太極旗や北朝鮮の国旗。胸に「民団」と書かれ

昨年は『殉愛』（幻冬舎）騒動ですっかりその「嘘つきぶり」を満天下に知らしめてしまった百田尚樹センセイ。だが、百田センセイがデタラメをまきちらしているのは、入れ込んでる女性を描いた美談だけではなかったらしい。 百田センセイといえば、従軍慰安婦の否定や侵略戦争の肯定、さらには改憲を声高に叫ぶタカ派論客としても知られている。ツイッターでは「もし他国が日本に攻めてきたら、9条教の信者を前線に送り出す」と暴言をはき、「正論」や「WiLL」などの右派メディアにも度々登場。その政治スタンスが安倍首相から評価されて、NHKの経営委員にも抜擢された。 ところが、こうした勇ましいタカ派言説も実は『殉愛』と同様、ほとんど根拠のないテキトーなもののようだ。そのことがはっきりしたのが、『殉愛』騒動真っ盛りの年末に出版された田原総一朗との対談本『愛国論』（KKベストセラーズ）だ。 帯には「日本人はいかに日本を愛すべき

「首相のちんこちっちゃいんだって」 ええェェぇ！！？？　首相ってどこの！？　もしや日本のあの方？ 　こんな仰天発言が載ったのはサブカル・テレビ雑誌「TV Bros.」（東京ニュース通信社　14年12月20日号）。表紙は映画『海月姫』で話題の可愛らしい能年玲奈ちゃん……。 といっても、もちろん発言の主は能年ちゃんではない。問題の「TV Bros.」には、特別企画として、作家・岩井志麻子と、志麻子先生の誕生祝いのため来日した韓国人愛人「キムちゃん」の“日韓対談”が掲載されており、冒頭の発言はその対談の中で志麻子先生の口から発せられたものだった。 「2014年振り返り　ロコピピSP 　志麻子とガチで語る日韓問題！　朝まで生マッコリ！」と題されたこの対談はこんなリードから始まる。 「ネットの力で日韓双方がお互いを隅々まで知るようになり、距離が近付くにつれ摩擦も発生し、“好き”と“嫌い”が、まるで双

左『説教ストロガノフ 「日本の敵」を叩きのめす！』（PHP研究所）　中『テキサス親父の熱血講座　日本は世界一だ！宣言』（扶桑社）　右『ここがヘンだよ「反日」韓国』（イースト・プレス） いまだに書店で平積みの嫌韓本。その内容はもちろん差別、決めつけ、妄想、陰謀論が蔓延するヘイトスピーチ並みのトンデモばかりだ。リテラでは今夏に、2014年前半に出版された嫌韓本の中からトンデモ発言ランキングを紹介し、大きな反響を呼んだ。そこで、今回は、2014年後半に出版された本・雑誌・SNSなどから、嫌韓本トンデモ発言ワースト5を紹介しよう。寒さ厳しい折に、さらに背筋を凍りつかせるような差別発言の数々。ぜひ暖をとりながら読んでいただきたい。 ★第5位　倉山満「家出した不良のコギャルと同じですよ。『居候させて』といって徹底的に値をつり上げてくる」 「Voice」（PHP研究所）9月号「説教ストロガノフ第2回　朝

投票日前日！いよいよ1位の発表 安倍首相にも韓国差別発言の過去！衆院選候補者“極右ヘイト”ランキング（後編） リテラが先日よりお届けしている、衆院選“極右ヘイト”候補者ランキング。いよいよ投票日を明日に控えて、ベスト（？）5の発表である。 15位〜6位（前編／中編）までのランキングを読んでいただいた方は、その言動や思想に「まさかここまでとは……」と度肝を抜かれたことと思う。だが、極右ヘイトランキングは言動のトンデモ度だけで判定されるわけではない。ベスト5は、ヘイトと極右思想が横行する今の状況の素地をつくりだした罪深き大物議員たちにスポットをあててみた。 さっそく、発表に移ろう。 「市場原理主義」のために「愛国教育」を！　グロテスクな極右ヘイト議員の元締め ★第5位　伊吹文明（自民党／京都1区） 解散までは衆議院議長を務めていた伊吹文明氏。大蔵官僚出身ということで、他のタカ派議員に比べると、

中盤に突入した14年衆院選。本サイトが先日公開した「衆院選候補者“女性の敵”ランキング」には「反吐が出る」「めまいがする」などの声が多数寄せられた。だが、くだんのセンセイたちの差別意識は“女性”に対するものだけではない。民族差別煽動、歴史の修正、戦争賛美……ニコニコしながら有権者に手を振る彼らの心の裡は、そんな危険な思想に溢れているのだ。 しかも、在特会などの排外主義デモを繰り返す市民団体との関係が疑われる候補者も少なくない。ヘイトスピーチが国際問題になっている昨今、日本の立法・行政を委託される国会議員の本性を国民は見抜かなければならないだろう。というわけで、衆院選に出馬している“極右ヘイト”候補者をランキングにしてみた。下位から順に発表していこう。 ヘイト批判に“国連にチンコロしたのは朝鮮系団体”と…ネトウヨ丸出しのルーキー ★第15位　山田賢司（自民党／兵庫7区） 安倍チルドレンとして