政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。

タレントの指原莉乃（27）が17日に放送されたフジテレビ「ワイドナショー」（日曜前10・00）に出演。芸能人が政治的発言をすることに私見を述べた。 【写真】黒いサングラス…タモリのマネをして「笑っていいとも！」のテーマ曲を歌う指原莉乃 検察官の定年を延長する検察庁法改正に抗議の意を示す「検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけた投稿がツイッター上で広まった件を取り上げた。 指原は「今回に関しては実際に芸能の方のツイートを見て、こういうのがあるんだと知った。知っている人が広めてくれて、勉強をする、関心を持つという点に関しては良かったと思う。自分もこうやって関心が持てたので」としたうえで、「ただ、ツイッターですごく簡単な相関図とかが拡散されて、ここまで大きくなった。本当にそれを信じていいのか、双方を話を聞かずに、どっちもの意見も勉強せずに、偏ったやつだけ見て、『え？そうなの？広めなきゃ

作家の百田尚樹氏（６４）が９日、自身のツイッターで「作家みたいな職業は生きるか死ぬかの時代には必要ない」と持論を語った。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、多くのジャンルの職種で収入が激減し悲鳴が上がっている。作家も例外ではないが、百田氏は「三月の終わりから書店の多くが閉まっていて、本の売り上げは激減どころの話じゃないが、小説家で『金をくれ』と言った人はいない」と主張。 続けて「さすがは作家！と言いたいが、当たり前の話。作家みたいな職業は生きるか死ぬかの時代には必要ない。金は本当に必要な人に回せ！作家なんか一番後回しでいい」と持論を述べた。 さらに「というか、いらない！　小説家は人々に『面白い話をするから金をくれ』という仕事。皆が金のない時代は、一円も入らないのが小説家。また経済が上向いて、皆が豊かになったら、その時に本を買ってもらえばいい」とつづった。 百田氏は小説「カエルの楽園２０２

安倍晋三首相が４日、首相官邸で会見を開いた。緊急事態宣言を５月末まで延長することなどを表明し、国民に協力を要請した。 会見では滑舌が悪くなる場面も散見された。冒頭部分で「感染爆発」と述べた際も若干聞き取りにくい発音となり、ネット上では「感染バスターズ」、「バスターズ」などと一斉に反応が。「感染バスターズ」は、直後にトレンドランキングで急上昇した。 また、一般的には「めど」が使用されやすい文脈で、安倍首相は「５月１４日をもくとに」と述べた。これにも、ネットでは「もくとｗ」、「もくとてなに」、「めどだよ」とツッコミが入ったが、公文書に「目標」の意味合いで使用される「目途」の読み方は「もくと」が正しい。

中国“卑劣な裏工作”でコロナ責任回避！？　日本の国会議員やメディアにも圧力　識者「脅しかけるほど各国の『脱中国』は加速する」 新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）をめぐり、習近平国家主席率いる中国政府の責任論が強まっている。初動対応の失敗・隠蔽に加え、米メディアが武漢市の「ウイルス研究所」からの流出疑惑を報じたこともあり、世界各国が真相究明・責任追及に乗り出す構えなのだ。中国政府は「政治的思惑だ」などと反発するだけでなく、露骨な圧力までかけ始めた。日本でも、「世論・政界工作」が仕掛けられている。堪忍袋の緒が切れたのか、各国メディアが、中国の卑劣な裏工作を次々と報じる事態となっている。 ◇ 「われわれは中国に不満だ」「ウイルスの発生源で（感染を）止めることができたはずだからだ」「そうしていれば世界中に拡大しなかったはずだ」「これは世界中が受けた損害だ」「ドイツは（中国への損害金請

大阪府は２６日、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じず、店名を公表していたパチンコ店６店舗のうち、新たに１店舗が休業したと発表した。すでに２店舗が休業しており、引き続き営業しているのは堺市の３店舗になった。 府によると、新たに休業したのは枚方市の「ベガス１７００枚方店」。２６日午前１１時頃、府職員が店舗を訪れて、休業していることを確認した。店舗側は府に対し、「営業を続けていることに対し、誹謗（ひぼう）中傷する電話が相次いだ」と説明したという。 一方、営業を続ける堺市のパチンコ店３店では、２６日午後も、多くの客が訪れていた。

２４日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 この日の番組には大阪府の吉村洋文知事（４４）が生出演。安倍晋三首相（６５）が発令した緊急事態宣言の期限である５月６日について、宮根誠司キャスター（５６）に「このゴールデンウィークが勝負どころだと思わないといけないですね？」と聞かれた吉村知事は「国を挙げて緊急事態だと言うのを、安倍総理が国家の意思として５月６日までと期限を区切ったわけです。何度も延ばしたり、ダラダラやるもんじゃないです。そんなの国民が耐えられないですよ」ときっぱり。 「僕らも辛い中、いろいろなお願いしてますけど、ちゃんと期限を区切ってやるのが大事だと思ってますし、専門家の皆さんも期限を区切って国が一致団結すれば終息できると言ってますから」とした上で「ゴールデンウィークに入っていきます。ここを最後の頑

新型コロナウイルスへの対策に日夜追われている日本政府。しかし、その対応に疑問符がつくことも少なくない。4月1日、感染予防策として安倍晋三首相は1世帯あたり2枚の布マスクを配布すると発表。「ありがたい」「マスク買えないから助かる」といった感謝の声があがるいっぽうで、「なぜ2枚？」「マスクの前に経済対策すべき」といった怒りの声がネット上で相次いだ。 また4月8日に政府は、コロナ禍により収入が減った世帯に条件付きで30万円の現金給付を行う緊急経済対策を発表。しかし、“世帯主の収入がコロナ感染症発生前と比較して半減以上した場合”といった適用条件が厳しくごく一部の人にしか給付されない懸念から「なぜ一律給付にしない！」「意地でも国民にお金は払いたくないんですね」といった批判が巻き起こっていた。 こうした人々の相次ぐ政府批判に対して、声を上げたのは第一線で活躍する各界の著名人たちだ。 4月8日、お笑いコ

政府が新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として実施する方針の「国民1人あたり10万円の給付」について、所管する総務省の担当者は「住民基本台帳に登録されていれば、国籍に関わらず給付の対象とする方向で検討を進めている」と明らかにした。 安倍首相の「国民1人あたり10万円」の給付は、従来の「収入が減った世帯に30万円」と入れ替わる形で補正予算案に組み込まれる。 一方で、外国籍の住民らが入るかどうかは明言されておらず、Twitterでは「#外国籍・無国籍市民にも一律給付を」とするハッシュタグが拡散していた。 総務省の生活支援臨時給付金室の担当者は4月17日、ハフポスト日本版の取材に対し、今回の給付対象はリーマン・ショック後の2009年に実施された「定額給付金」を「土台に考えている」とした。 定額給付金は、外国人であっても給付対象になっていた。 その後、外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象にな

高須クリニックの高須克弥院長（75）が12日、自身のツイッターで新型コロナウイルスに対する政府の対応に不満を訴えるデモ参加者たちへ警鐘を鳴らした。 【写真】高須院長と事実婚のパートナーである漫画家の西原理恵子氏 コロナ禍による休業などで生活が困難になった人々がこの日、渋谷でデモを決行。「国民全員に現金給付を」「金を出せ！」と声を上げ、安倍首相、麻生財務相の私邸など高級住宅街を練り歩いた。 この光景に高須院長は「大馬鹿者！」と怒りをあらわに。感染拡大を防ぐために外出自粛が求められている中での行動に、「感染者を増やすつもりでしょうか？」「みんなで協力し合わなきゃいけない時なのに」「本当に迷惑」「医療従事者の方がコレ見たら多分、過呼吸とかになるほどストレス感じると思います…」と賛同する声が相次いだ。

作家の竹田恒泰氏が７日付のツイッター投稿で、新型コロナウイルス感染拡大を受けての日本政府の緊急事態宣言が、海外から強制力がないなどと厳しい指摘を受けているニュースを挙げ、「強制力が無いとどうにもならない『民度』の低い国から見たらそうだろう」と反論した。 【写真】新型コロナ感染拡大でスーパーモデルも完璧な防護服で移動 「でも日本では強制力が無くとも多くの人が方針に従う」と主張。「明日以降の東京の様子を見るがよい。今日までの東京とは様変わりするはずだ」と記した。

４月１４日告示、４月２６日投開票の衆院静岡４区補欠選挙に出馬の意向をみせていた学校法人「森友学園」元理事長の籠池泰典氏（６７）は１日、出馬を断念した。同日、静岡県庁でＮＨＫから国民を守る党の立花孝志氏が会見して明らかにした。同党が籠池氏を野党統一候補としてほしいと野党各党に打診したものの、受け入れられなかったことが断念の理由だという。 立花氏は、衆院静岡４区補選における同党公認候補者を、参院議員秘書の田中健氏（５４）に差し替えると明らかにした。静岡４区に野党統一候補として出馬予定の元都議、田中健氏（４２）と同姓同名の候補者となる。 立花氏は「同姓同名が立候補すれば票の動きがどうなるかを見てみたい。実験をしてみたい」と話した。「うちの田中健にある程度の票が入るなら、次期衆院選で同姓同名の候補を中心に擁立することも検討する」としている。 籠池氏は、次期衆院選に同党から出馬するという。

「週刊文春」 が報じた「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 」（取材・執筆/相澤冬樹）が反響を呼ぶ中、安倍晋三首相の妻・昭恵氏が、3月下旬に都内で花見をしていたと「NEWSポストセブン」（3/26付）が報じた。新型コロナウイルス対策で東京都による野外の宴会自粛要請が出ている中での“花見疑惑”に、疑問の声が上がっている。 【写真】この記事の写真を見る（9枚） 昭恵氏の行動が問題視されたのは、今に始まったことではない。森本問題で財務省職員・赤木俊夫さんの自殺が報じられた2018年3月9日、昭恵氏は芸能人が集まるパーティーに参加していたのだ。詳細を報じた「週刊文春」2018年3月29日号掲載の記事を全文公開する。肩書き、日付、年齢などは当時のまま。 ◆ ◆ ◆ 「信無くば立たず」。安倍晋三首相に小泉純一郎元首相は、政治の要諦をこう説いたという。ねじ曲げられた行政の数々が明るみに出て、安倍政権は信

衆院静岡4区補選に、NHKから国民を守る党から、学校法人森友学園の籠池泰典元理事長が立候補することがわかりました。補選には立花孝志党首が出馬表明していましたが、候補者を入れ替える方針です。 NHKから国民を守る党はきょう午後、静岡県庁で立花孝志党首の出馬表明会見を行う予定でした。しかし、立花党首が会見中に籠池元理事長本人に電話し承諾を得て、その場で立花氏が公認候補として籠池氏を出すと宣言しました。 籠池元理事長は、森友学園を巡る補助金詐欺事件で詐欺などの罪に問われ、2月19日に大阪地裁から懲役5年の実刑判決を受けましたが、控訴しています。 衆院静岡4区の補選にはその他に、自民党から深沢陽一氏、無所属の田中健氏、清水区在住の元会社役員・山口賢三氏が立候補を表明しています。 衆院静岡4区補選は来月14日告示、26日投票です。

安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大防止の一環で都内で花見の自粛が呼びかけられている中、昭恵夫人がタレントらと花見をしていたとする一部報道の真偽を問われ、会合の後、桜をバックに写真を撮っていたことを認めた。 【写真】安倍晋三首相と昭恵夫人 昭恵夫人をめぐっては、桜を背景にタレントやモデルらと記念撮影に応じる様子の写真が26日、「私的な『桜を見る会』をしていた」と、ネット上で報じられていた。 首相は、夫人が滞在したのは公園ではなく、場所は「都内のプライベートなレストラン」で「知人と会合を持った」と述べ、会合に出席していた事実は認めた。さらに「（会合後）みんなで記念写真を撮影する際に、（敷地内の）桜を背景に写真の撮影をした」と、苦しい釈明をした。 その上で、「東京都が自粛を求めている花見のような宴会を行った事実はない」と述べ、報道の内容の一部を否定した。 立憲民主

森雅子法相は11日の参院予算委員会で、9日に「東日本大震災の時に検察官は最初に逃げた」などと答弁したことについて、個人的見解だったとして撤回した。 【動画】30メートルの大津波 審議は中断し、反発した野党は閣僚辞任を要求した。 森氏が発言したのは9日の同委集中審議。黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐる質疑の中で「東日本大震災の時、検察官は福島県いわき市から国民、市民が避難していない中で最初に逃げた。身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げた」と断じた。 この発言を立憲民主党の山尾志桜里氏が11日の衆院法務委員会で追及。森氏は発言内容は事実と主張したが、重ねて問われると「『理由なく』と『逃げた』は個人的見解だ」などと迷走。審議は紛糾したまま打ち切りとなった。 この後、舞台が参院予算委に移り、森氏は「個人の見解と事前に示すことなく申し上げたことは不適当であり、撤回する」と語った。

【有本香の以読制毒】 日本は現在、中国発の新型コロナウイルスの感染拡大という「国難」に直面している。安倍晋三首相は４日、国民生活や経済に甚大な影響が及ぶ場合、政府が「緊急事態宣言」を出して強制力がある対応ができるよう、野党５党首と国会内で個別に会談し、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正への協力を要請した。ところが、共産党と社民党は反対した。朝日新聞にも否定的な記事が見られる。東京五輪開幕を５カ月後に控え、みんなで力を合わせて危機を乗り越えようという意識はないのか。まさか、政局優先で終息を願っていないのか。何でも反対ならバカでもできる。ジャーナリストの有本香氏が人気連載「以読制毒」で、政府と与野党に覚悟を迫った。 ◇ 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本人の入国を制限する国が増え続けている。 ３日にはインド政府が、同日以前に日本人に発給したビザ（査証）を無効にすると発表した。これを

立憲民主党の安住淳国対委員長らが４日、衆院予算委員会の質疑内容などを伝えた同日付の新聞各紙のコピーに「すばらしい！」「くず０点」「ギリギリセーフ」といった論評を書き添え、国会内の同党などの衆院会派控室のドアに張り出した。「政府に注文　自民存在感」との見出しの産経新聞の記事は各紙よりも下方に掲示され、「論外」と書かれた。 【写真】産経は「論外」…張り出された都内発行朝刊の政治記事 昼前に張り出されたコピーは約３０～４０分で撤去され、安住氏は記者団に「調子に乗って冗談のつもりで感情の思うままに書いてしまった。伝え方が悪かった。反省している」と謝罪した。「くず」とした記事が自民党議員の質疑中心だったことに立腹し「思わずペンを走らせてしまった」と説明。「笑い話でやって、記者さんも大笑いしていた。気に障ったとすれば申し訳ない」と釈明した。 コピーでは、「桜を見る会」に関する安倍晋三首相の答弁を「ほこ

自民党の石破茂元幹事長は2日、「桜を見る会」を巡って安倍晋三首相が国会で「（自身の事務所が参加者を）幅広く募っていると聞いているが、募集という認識ではなかった」と答弁したことについて「私の習ってきた日本語とは違う」と述べ、不誠実とも取れる言い回しを批判した。講演会に登壇するために訪れた九州共立大（北九州市八幡西区）で、報道陣の質問に答えた。 【写真】参院予算委で答弁する安倍首相 石破氏は「安倍総理が違う日本語を習ってきたとすれば、私の知る限りではない」とした上で「総理はそういうスタイルを貫いてきた。それを支持する人が大勢おられるという事実があるのだろう」と語った。 首相が来年9月の党総裁の任期満了を待たず途中で退陣するとの観測もある中、次期総裁選に関しては「政府の役職を多くやってきた人間は、そこから逃げることは許されない」と述べ、出馬への意欲を改めてにじませた。　（金田達依）

お笑いコンビ「ナインティナイン」の岡村隆史（49）が23日深夜放送のニッポン放送「岡村隆史のオールナイトニッポン」（木曜深夜1・00）に出演。俳優の東出昌大（31）が女優・唐田えりか（22）との不倫が原因で、妻で女優の杏（33）と別居していることが明らかになったことについて言及した。 【写真】俳優・東出昌大との不倫関係を認めた女優の唐田えりか 「皆さんもちょっとビックリしたかも分かりませんけども…杏ちゃんと東出くんのやつ…」と切り出した岡村。「ビックリっちゃビックリですけれども、なんか…すごい印象いいじゃないですか、お2人とも。その分、ワーッていう思いが多分あるんでしょうけど…」と世間からの反響の大きさについて、まずは触れた。 その上で「でも…毎回思うけど、こんなにあかんことやったっけね、不倫って」とし、「あかんのかなあ。世の中の人が許さへんねんな。でもルール違反やでっていうけど、夫婦のル