寺⽥倉庫が運営するクラウドストレージ「ミニクラ（minikura）」が、日本初のクラウド宅配ロッカーサービス「minikura LOCKER」の提供を11月30日の今日開始した。クラウド上に専用の宅配ロッカーを持てるサービスで、ECショップや実店舗で購入したものを直送し、好きなタイミングで受け取ることができる。 「minikura LOCKER」では、別々に届くECショップの荷物をまとめて受け取れ、フリマアプリなどでの取引で住所を開示することなく利用できることが特徴で、料金は月額650円、アイテム取り出し作業料が1回800円（送料込み）。最大10点まで保管でき、11点以上の荷物は1点につき月額130円（全て税込）が追加される。寺田倉庫は同サービスを通じて、家庭内の収納スペース問題の解決だけでなく、昨今の配送人材不足や再配達問題を解決することを目指すという。 ■minikura LOCKER

アジア太平洋地域に31の拠点を持つグローバル企業Criteoは、クロスデバイス・コマースレポートを公開した。自社でのインターネット業務で関与している人など、計570名以上を対象に、1件のオンライン取引で利用されるデバイス数などを調査した。オンライン取引の全体の過半数は、最初の訪問から購入までに複数のデバイスを使用しており、EC取引に占めるモバイルの割合が増加傾向にあることが分かった。 クロスデバイスショッピングの浸透 あるウェブサイトに初めて訪問してから購入に至るまでに複数デバイスを利用する人は55%で1つのデバイスのみを利用する人は45%と、複数のデバイスを利用する人が過半数を占めた。 どのようなデバイスを利用するユーザーにとっても、クロスデバイスショッピングが浸透しており、単一デバイス内に限定した行動分析は、もはやユーザーの動きを部分的にしか捉えられず不完全な分析となってしまっているこ

情報リサーチ機関であるConsumer Intelligence Research Partners(CIRP)の2017年4月24日（月）のレポートによると、米Amazonでは通常会員が年間一人当たり平均して700ドルを消費するのに対し、プライム会員は一人当たり平均1,300ドルを消費していると推計した。また、米Amazonプライム会員は現在概算で8,000万人に達しているとのこと。一年前の5,800万人、昨年10月の6,500万人からの更なる増加である。 現在Amazon顧客の60%がプライム会員であり、彼らは一人当たり年間平均1,300ドルを消費している。一方、通常会員一人当たりの年間消費金額は約700ドルだ。 また、CIRPの報告では、プライム会員の26%は会費を年払いではなく月払いしており、同会員の85%は、初年度に続き、翌年も会員継続している。上記グラフの数字が正確ならば、米A

間もなく2017年。欧州の大手EC企業4社のCEOは、年の瀬に当たり来年のEC業界における新たな見解を話した。 サプライチェーンに注目 スイスのカーサービスポータル会社MeksterのCEO、Marcus Fredricsson氏によると、ドロップシップ（dropshipping、商品在庫を持たず、注文を受けた際にメーカーや卸売業者へ直接オーダーして販売するという取引形態）は消えていくとの事。これは顧客にとって輸送の便宜がより重要になっている現れ。「商品を一か所から発送せず、商品を直接卸売業者から別々に送らせるようなオンライン小売業者は、顧客から信頼されない傾向にある。」と言う。 Marcus Fredricsson氏は小規模のオンライン小売業に関し、顧客サービスなどを部分的に捨てる覚悟で、物流管理の方をより重要視する必要があると考える。それにより、GoogleやAmazonのように世界的

進化を続けるオンライン決済サービス　－　ここ数ヶ月の動向まとめと今後のトレンド ここ数ヶ月にわかに決済サービス関連分野がせわしなく動きつつあるようだ。昨年5月に鳴り物入りでサービスの提供が開始されたAmazonログイン&ペイメントだが、その後も順調に導入社数を増やしている。そんな中、決済関連サービスを提供する各社も次々と施策を打ってきている。今回はオンライン決済サービスの新たな流れを占う意味で、ここ数ヶ月のトレンドを見ていきたい。 大手決済サービスの動向 Amazonログイン＆ペイメント Amazonログイン＆ペイメントは、Amazon以外のECサイトでもAmazonのアカウントでログインして決済できるサービスだ。2015年5月の提供開始から1年半で、1,000社以上のECサイトが導入するまでになった。 同サービスが消費者から支持されている最大の理由は、Amazonのアカウント情報を利用す

eコマース業界カオスマップ2016　－　物流サービス編 eコマース業界カオスマップは、日本のeコマース業界に関わるサービスを網羅的にマッピングしたサービスマップだ。eコマース業界初心者やEC関連の業界から見ても分かりやすく整理することを目的としている。 このeコマース業界カオスマップはeコマースコンバージョンラボと日本ネット経済新聞の共同企画で作成。可能な限りeコマース業界の今を中立的に整理し、網羅的に全サービスを掲載している。今回は物流サービス版となる。 ※マップに不足等があった場合は適宜修正し最新化していく。 ＜参考＞ 【EC支援サービスマップシリーズ「物流」特集】 | 日本ネット経済新聞 注）この記事には、同じ内容の2023年最新版、カオスマップ物流サービス編が既に公開されています。 EC業界ニュース・まとめ・コラム「eコマースコンバ... EC業界カオスマップ2022　－　物流サー

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eコマース業界カオスマップ2016　－　転換率向上サービス編 e コマースの浸透に伴いeコマースの運営を支援するテクノロジーも大幅に拡大してきており、提供されているサービスは膨大な数にのぼる。そのためeコマース 業界に深く携わっていても全てのサービスとその特性を理解することは非常に難しくなってきている。また、eコマース業界初心者や少し離れたテクノロジー関連の業界から見ても非常に分かりにくい部分が増えてきている。 そこでeコマース業界の“今”を分かりやすく、そして網羅的にマップ化した「eコマース業界カオスマップ」をeコマースコンバージョンラボと日本ネット経済新聞の共同企画で作成。可能な限りeコマース業界の今を中立的に整理し、網羅的に全サービスを掲載することを大目的としている。今回は転換率向上（コンバージョンアップのための）サービス版となる。 ※マップに不足等があった場合は適宜修正し最新化して

ECモール・カート・アプリの2015年流通総額まとめ　－　国内12・海外7の各主力プレイヤーの値から見る市場トレンド 早いもので、2016年は既に1/4が経過しようとしている。春の訪れも間近になったこのタイミングは、毎年各主力プレイヤーが前年の流通総額や売上高を公開している。今年も大手のECモール・カート・アプリや、パッケージなどの2015年の流通総額の数値データが出揃ってきた。今回は国内外の各主力プレイヤーの値を中心に紹介していき、それぞれの市場のトレンドを見ていく。 流通総額まとめ記事は、2019年が最新版となります↓ EC業界ニュース・まとめ・コラム「eコマースコンバ... 【2019年EC流通総額ランキング】国内16・海外20のECモール・カート・アプリの流通総額から見る市場トレンドhttps://ecclab.empowershop.co.jp/archives/65543早いも

後払い決済はEC決済の常識となっていくのか　－　提供各社の手数料まとめと今後 当たり前の話だが、オンラインでモノを買うためには“決済”することが求められる。オンラインでの決済方法には、オンラインで完結するものとしないものがある。オンラインで完結するものとしては、クレジットカード決済やアマゾンや楽天をはじめとしたID決済などがある。オンラインで完結しない決済方法としては、代金引換、銀行や郵便局での振込・振替、コンビニ支払いなどがある。総務省の通信利用動向調査によると、ネットショッピングの決済方法として、6割以上の人がクレジットカードを利用していると答えている。代金引換やコンビニでの支払いは4割程度だ。 そんな中、初めての購入でも心理的なハードルの低い「後払い」という決済方法が浸透してきている。今回はECサイトの決済手段としての後払い決済について考えていき、各社のサービス提供状況をみていきたい

加速するソーシャルメディアとECの直結化　－　満足度の高いフィードと「BUY」ボタンの融合は実現するのか ICT総研による調査によると、2014年末時点での日本国内におけるSNS普及率は6割を超え、2016年末には日本のSNS利用者は6,870万人を超えるとされている。スマートフォンが日常生活の一部として浸透するようになった今、オンライン上で2つの大きな潮流となっているそのSNSとECが再び歩み寄りを見せている。今回は、米国におけるInstagram、Pinterest、TwitterやFacebookの取り組みから、SNSの体験を大きく左右するフィード上での「BUY」ボタンの在り方を考えていく。 ＜参考＞ ソーシャルからコマースへの系譜　PinterestからSumally、FANCY、そしてOrigamiへ（前編） ソーシャルからコマースへの系譜　PinterestからSumally、

ECサイトのメディア化は集客の最終兵器となるか　－　最近のトレンドから見えてきた3つの方向性 ECサイトの集客の王道であったメルマガやリスティング広告の効果が目に見えて落ちている中、昨年頃からECサイトのメディア化に注目が集まっている。そして今年に入り、DeNAがキュレーションメディアプラットフォームの提供をリリースするなど、メディア化にもいくつかの方向性が見えてきている。今回は自社ECサイトのメディア化だけでなく、インターネットカタログ、キュレーションメディアプラットフォームを使ったメディア化の3つの方向性について考えてみる。 ＜参考＞ ECサイトのメディア化によって得られる3つのメリットと3つの注意点 北欧、暮らしの道具店 ECサイトのメディア化で最も成功した事例として頻繁に取り上げられるサイトが「北欧、暮らしの道具店」だ。 2009年にサイトを立ち上げ、2012年に自社サイトのメディ

LINEのEC関連事業への参入が本格化！EC市場でも覇者となれるのか 無料通話・メールのスマートフォンアプリサービスを中心に展開してきたLINEだが、その勢いはコミュニケーションツールだけに留まらない。ゲームアプリやカメラアプリ、さらにはLINEのプラットフォーム上で提供するニュースサービスなど、様々な新規事業を次々と展開し始めている。 EC関連サービスも、LINE MALLをはじめ、LINE PayやLINEWOWなど複数のサービスを立て続けにリリースしているLINE。今回はその中でも、LINE FLASH SALE、LINE Collection、LINEギフトの3つのサービスを紹介していき、LINEのECの取り組みをしっかりと見ていきたい。 ＜参考＞ オンデマンドECは日本市場に浸透するのか　－　kaukul、LINEWOWの挑戦 新たな決済サービスLINE Pay・SPIKEと世界

Amazon Pay（旧Amazonログイン＆ペイメント）は何が凄いのか　－　他の大手ID決済サービスと徹底比較してみた 2015年5月にAmazonが「Amazonログイン&ペイメント」を日本でサービス提供を開始した。Amazonログイン&ペイメントは他のECサイト上でもAmazonのアカウントでログインし決済できるサービスであるが、類似の仕組みは既に大手モールを中心に様々な企業が提供している。現在ではAmazon Pay（アマゾンペイ）に名称が変わりサービスの提供を続けているが、今回は、Amazon Payとその他の類似のID決済を徹底比較し、各メディアが大々的に取り上げた真相に迫っていく。 <参考> 新たな決済サービスLINE Pay・SPIKEと世界標準のPaypalは日本のEC決済の常識を覆すのか Amazon Pay（アマゾンペイ、旧Amazonログイン&ペイメント） Amaz

オンデマンドECは日本市場に浸透するのか　－　kaukul、LINEWOWの挑戦 アメリカ西海岸を中心にここ数年で成長している「オンデマンドEC」。昨年暮れ頃から日本でもいくつかのサービスが開始されてきている。ここのところECはサイトの改善だけでなく、物流面に注目したサービスの発展も著しく、このオンデマンドECもその旗頭といえよう。今回は日本でオンデマンドECを開始したサービスを2つ取り上げ、日本におけるオンデマンドECの今後を占ってみる。 オンデマンドECとは？ そもそもオンデマンドECとは「可能な限り早く商品を配送し、即日で商品を届ける」サービスの総称だ。そのスピード感が特徴で「即日配送」は当たり前、数時間から一時間以内での配送を売りとするサービスも存在する。2007年にAmazonがシアトルを中心として食料品や日用品を即日配達する「Amazon Fresh」を開始し、その後アメリカ西

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欧米など世界25か国にあるラグジュアリーブランドのセレクトショップから、1,500以上のブランドを集め、オンラインショッピングを展開するFarfetch。すでに日本語サイトをローンチし、日本オフィス開設も間近とされる同社のCEOが、ZOZOTOWNが支配する日本市場進出への意気込みを語りました。（IVS 2014 Spring より） ZOZOTOWNとはグローバルの面で大きく異なる --日本にはZOZOTOWNという似たようなビジネスをやっているところがありますが、FarfetchがZOZOTOWNと違う点を教えてください。 Jose：ZOZOTOWNは素晴らしいと思います。Farfetchを始めた頃、誰もやっていない全く新しいことをしているんだと思っていました。始めてから一年後だったでしょうか、ある人から「そんなことないよ、日本にFarfetchと似たビジネスをしているところがあるよ」