サイバーエージェントは4月24日、2024年9月期第2四半期決算を発表した。連結の売上高は4082億500万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は273億5500万円(同56.0%増)、純利益は98億6600万円(同240.4%増)の増収増益となった。2Q単体は、売上高が2151億円(同10.0%増)で過去最高、営業利益は210億円(同12.2%)と8四半期ぶりに200億円を超えたという。
サイバーエージェントは4月24日、2024年9月期第2四半期決算を発表した。連結の売上高は4082億500万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は273億5500万円(同56.0%増)、純利益は98億6600万円(同240.4%増)の増収増益となった。2Q単体は、売上高が2151億円(同10.0%増)で過去最高、営業利益は210億円(同12.2%)と8四半期ぶりに200億円を超えたという。
「大学にいたとき、教授5人くらいから研究成果を持っていかれそうになって、戦ったこともありました」──ホリプロ所属のタレントで、二酸化炭素を回収する装置「ひやっしー」を開発する村木風海さんが、テレビ番組「そこまで言って委員会NP」(4月14日放送)で発言したこんな内容が物議を醸している。X上では「事実ならば問題になるのでは」と指摘する声などが上がっている。
その結果、激しい運動群でのみ、運動後のNEPAと体温の有意な低下が見られた。この低下は運動後2日目まで続き、体重増加につながった。一方、食事量に群間の差はなかった。つまり、激しい運動で疲れ切ってその後の日常の動きが減少したから体重が増えた可能性を示唆する。 さらに、激しい運動では、NEPAの概日リズム(サーカディアンリズム)が体温の概日リズムに対して遅れる現象を観察できた。このことから、激しい運動がNEPAと体温の同期性を乱していることが示唆された。 また、運動6時間後の血中コルチコステロン濃度と運動前後のNEPA変化率に正の相関が見られた。コルチコステロンは、ストレスホルモンの一種で、そのサーカディアンリズムは身体活動と同期している。そのため、激しい運動によるコルチコステロンリズムの乱れが、NEPAの代償的な低下に関与している可能性がある。
しかも、EV化に手を抜いていたわけではない。2027~28年頃に量産化される見込みの「全固体電池」がEV車に革命を起こすかもしれない。 「脱炭素」について、世界的富豪のウォーレン・バフェット氏が株主に向けた今年の「バフェットからの手紙」に興味深い記述がある。 1975年当時の米国の産出量は800万バレル(1日当たり石油換算バレル)しかなく、その対策のため米国政府はSPR(戦略石油備蓄)を創設した。だが、その後も状況は芳しくなく、2007年までに500万バレルまで落ち込む。 それを救ったのが、「シェール革命」である。これによって、米国の原油(エネルギー)海外依存が解消された。そして現在の産出量は1300万バレルを超え、「原油輸出国」になっている。 だがバフェットは、かつて「米国(経済)が輸入原油に頼っていた時代を忘れるべきではない」と説く。大事なのは数十年後も「米国経済にとって原油(天然ガス
このところ、電気自動車(EV)に関するネガティブなニュースが増えてきた。国際投資アナリストの大原浩氏は、EV化推進を含む「脱炭素」の欺瞞(ぎまん)が明らかになってきたと強調する。大原氏は緊急寄稿で、いまの日本にとって必要なのは「脱炭素」ではなく、石油や天然ガスなど「炭素=化石燃料」だと強調する。 筆者が「人権・環境全体主義者」と名付ける人々が声高に主張する「人権尊重」「全面EV化」「脱炭素」などの主張は欺瞞に満ちており、「特定の人々」の利益になっても、日本や世界の「ほとんどの人々」の利益にはならないことが暴かれるようになってきた。 「脱炭素」は、いまだにその必要性が科学的に証明されているとはいえないが、「EV化推進」に至っては電気のかなりの部分が化石燃料によって発電されているという「不都合な真実」に対して見て見ぬふりだ。 日本政府が「EV化推進」に舵を切るなかでもハイブリッド(HV)やエン
2024年1月1日午後4時ごろに石川県能登沿岸で発生した、最大震度7に及ぶ地震に関連して、防災情報を発信しているアカウント「特務機関NERV」は「APIの使用回数が上限に達したためX(旧Twitter)に自動投稿できない」と投稿した。スマホアプリ版の「特務機関NERV防災」(iOS/Android)を利用するように呼び掛けている。 同アカウントを運営する情報セキュリティ企業のゲヒルンは、23年8月にもXのAPI制限により自動投稿ができなくなった旨を投稿していた。Xはイーロン・マスクによる買収以降、APIの仕様変更や不具合が相次いでいる。 追記:2024年1月1日午後11時 「API制限が緩和された」 同日午後9時ごろ、NERVアカウントは「X社からご連絡を頂き、@UN_NERV および @EN_NERV をPublic Utilities App(公共アプリ)に登録する手続きを緊急的に行っ
厚生労働省が毎年行っている「国民生活基礎調査」によると、2021年、児童(18歳未満の未婚の者)のいる家庭の平均世帯年収は785万円。中央値は710万円で、およそ24%の世帯が1000万円を超えています。地域や家族構成によるので一概には言えませんが、全国的には30代で650万円、40代で800万円ぐらい稼いでいれば「上から数えたほうが早い」と言えるでしょう。 地域による違いはどうでしょうか。総務省統計局の「住宅・土地統計調査」では、都道府県や市区町村別の収入分布(※)が公表されています(図1)。 (※)「住宅・土地統計調査」では、18歳以上の子がいる家庭(例えば、高齢夫婦と無職の成人)もカウントされるため、「国民生活基礎調査」よりも年収の平均値や中央値が低く出る傾向があります。その代わりに、親、子、孫の 3世代が同居する家庭を除外できるため、一般的な「核家族」の暮らし向きがわかります。
渋谷駅にサラダ自販機を設置して、見えてきた「0.13%」の数字:水曜日に「へえ」な話(1/5 ページ) 京王井の頭線の渋谷駅。改札を出て50メートルほどのところに、ちょっとユニークな自動販売機が登場した。その名は「サラダスタンド」。サラダは880~1280円、コールドプレスジュース(素材を加熱せず、強い圧力をかけてつくる)は1200円で販売しているので、「た、高いなあ。誰がそんなモノを買うんだよ」などと思われたかもしれないが、いい感じに売れているのである。 設置したのは、2023年1月のこと。12月に累計1万食を突破したので、ざっと計算すると、1日当たり30食ほど売れていることになる。運営しているのは、会社に冷蔵庫を置いてサラダなどを届けている「KOMPEITO」(東京都品川区)という会社である。 冷蔵庫は8000カ所以上で設置しているので、「使ったことがあるよ」といった人もいると思うが、
OpenAを辞任したブロックマン社長が、アルトマンCEO解任について「知っていること」をXにポストした。取締役会長だった自身以外の全取締役がアルトマン氏にGoogle Meetで解任を言い渡したという。 それによると、アルトマン氏は16日の夜に共同創業者でチーフサイエンティストのイリヤ・サツケバー氏から17日の正午に話したいというメールを受け取り、その時刻にGoogle Meetに参加したところ、取締役会長のブロックマン氏以外の取締役全員が参加しており、サツケバー氏から解雇を言い渡されたという。 ブロックマン氏は12時23分にサツケバー氏からGoogle Meetに招待され、その場でアルトマン氏の解雇と自身の取締役解任、社長としての留任について知らされた。OpenAIはそのタイミングでアルトマン氏が辞任するという公式ブログを公開した。 これらの決定については、暫定CEOに就任したミラ・ムラ
「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社(KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル)の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX(旧Twitter)に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社(KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル)の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX(旧Twitter)に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 もともとは防衛費増額の予算確保の一環としてNTT株の売却が持ち上がったことを発端とし、政府による1/3以上の株式保有を義務付けるNTT法の在り方が議論されてきた。見直しをき
徳島の「学校タブレット大量故障」にみる、GIGAスクールの“想定外” なぜそんなに壊れるのか:小寺信良のIT大作戦(1/2 ページ) 10月27日に朝日新聞が報じたところによれば、徳島県教育委員会が手配した約1万5000台のWindowsタブレットのうち、3500台以上が故障で使えなくなり、授業に支障が出ているという。なぜこのようなことが起こるのか、そして教育デバイスに求められる現実解を考える。 10月27日に朝日新聞が報じたところによれば、徳島県教育委員会が手配した約1万5000台のWindowsタブレットのうち、3500台以上が故障で使えなくなり、授業に支障が出ているという。追ってJRT四国放送の報道では、11月2日の時点でさらに増え、3782台となっている。 この夏の暑さでバッテリーが膨張するなどしたようだが、故障率からすれば約25%にも上っており、一般的な故障率から考えても圧倒的に
12月1日、国税の“Pay払い”がスタートした。国税をスマートフォンの決済サービスで支払える。「PayPay」「d払い」「au PAY」「LINE Pay」「メルペイ」「Amazon Pay」の6種類が利用できる。 所得税や消費税、法人税のほか、相続税や贈与税など各種国税が支払える。また加算税や延滞税の納付も可能。ただし1回30万円までに限られる。 支払いはアカウント内の残高でのみ可能。Pay払いを経由したクレジットカード払いは利用できず、一度残高をチャージする必要がある。Amazon Payでは、Amazonギフト券の利用も可能。 Pay払いに伴うポイント付与の扱いは、Pay払い事業者ごとに異なる。またクレジットカード払いとは異なり、決済に伴う手数料はかからない。 関連記事 国税がスマホの“Pay払い”可能に クレカと異なり手数料無料 国税庁は10月24日までに、国税をスマートフォンのコ
ANYCOLORを弱冠26歳で上場に導いた創業者である田角陸氏は、ANYCOLOR株式を46%ほど保有している。時価総額2714億円の46%といえば1246億円だ。 6月1日にフォーブス誌が発表した日本の長者ランキングTOP50では、伊藤園の会長である本庄八郎氏が1230億円で48位にランクインしていた。そうすると、田角氏は日本でも50人程しかいない長者にまで登りつめたことになる。 関連記事 VTuber「にじさんじ」が上場、時価総額1600億円に達したワケ 仮想世界で活躍する著名タレントを擁する、バーチャルYouTuber(VTuber)事務所「にじさんじ」を運営する「ANYCOLOR」が6月8日に上場した。初日は制限値幅一杯でも値段がつかず、当初の想定時価総額450億円から、9日時点の時価総額は1600億円にまで達した。 “ダサい”と評判の4℃、5年連続の業績後退を「コロナのせい」で片
「歩いて稼げる」STEPN、崩壊論高まる 大物投資家のSNSが中国封鎖引き金か:浦上早苗「中国式ニューエコノミー」(1/7 ページ) 現実世界で歩いた分だけお金が稼げるブロックチェーンゲーム「STEPN」。運営チームによるとユーザー数は世界で200~300万人に達し、日本人ユーザーの比率が非常に高いため、国内でも注目を集めている。 認知度の上昇とともに歩いて稼ぐ仮想通貨の価値も急騰し、5月に入ると「1日に50万円稼いだ」「STEPNでFIRE」といった景気のいいツイートも増えたが、5月27日に運営が中国ユーザーの規制を発表したことでバブルが崩壊。ゲーム内のNFTやトークンの価値はわずか数日でピーク時の7分の1~10分の1に暴落した。 今なお「中国ショック」を引きずるSTEPNだが、中国のテクノロジー規制をウォッチしてきた筆者から見ると、強制遮断されたClubhouseや共産党メディアに糾弾
「自分のサイトの正規表現一覧表がパクられた」──DeNAが運営するWebサイト内で、自分が作成した表が無断転載されているというツイートが物議を醸している。投稿者で、個人でWebサイトを運営するむらしゅん(@murashun)さんは10月30日、DeNAのRPAサービス「Coopel」で、自身のブログで掲載した図表と全く同じものが掲載されているのを見つけたという。 ツイートされた画像には、むらしゅんさんが作成したという正規表現一覧表と、同じ文言や順番で説明していることや、具体例については一部をCoopelに置き換えて表現していることが確認できる。むらしゅんさんの運営するWebサイトには、同サイト内の著作権について説明するページに設けており、転載許可については別途問い合わせをするよう提示していた。
「飛騨の山奥で突然ドアが開かなくなって詰んだ」──トヨタ自動車が提供するレンタカー無人貸し出しサービス「チョクノリ!」利用者のツイートが物議を醸している。投稿者で、米Quoraのエバンジェリストでもある江島健太郎(@kenn)さんは8月3日、同サービスでレンタカーを借りて飛騨の山奥を訪ねたところ、スマホと車のBluetooth接続が突然失われ、ドアの開閉ができなくなったという。 チョクノリ!は、スマホの専用アプリだけで車の予約やドアの開閉、精算ができるクルマの貸し出しサービス。ドアの解錠はBluetoothでスマホから行えるが、物理キーは各営業所で管理しているため貸し出されていない。このため、Bluetoothの接続が失われてしまうと利用者が自力では開閉できなくなる仕様だった。 江島さんはサポートセンターに問い合わせるも、遠隔操作でのドアの開閉も不可能だったという。「緊急用のリモート・アン
これを受け、ネット上では「メルカリは削除しないのか」「(価格が)落ち着くまで一定期間出品制限をするべきではないか」などの意見が上がっている。 11日には一時、約30万円の出品(すでに売り切れ)もあったことを考えると、メルカリ内での相場価格は落ちてきているが、出品側のいわゆる“転売ヤー”や、マーケットプレースを運営するメルカリに対応を求める批判の声は今でも見受けられる。 メルカリ「出品制限などは考えていない」 この状況をメルカリ側はどう考えているのか。メルカリはITmedia NEWS編集部の取材に対し、PS5本体の高額出品が相次いでいることを「承知している」と認めた上で、「現時点でPS5は出品禁止品にはなっていないため、通常通り取引できる」と現在の状況を説明。 他のECサイトに目を向けると、「ヤフオク!」は12日、相次ぐPS5の高額出品に対して出品削除を示唆する声明を発表。「これを受けて削
国立情報学研究所(NII)が運営している論文データベース「CiNii」(サイニイ)のトップページがこの4月から“Google風”に変わり、アクセスが急増している。「GoogleやYahoo!JAPANで検索するのと同じように論文検索してほしい」というNIIの大向一輝 助教の思いが、これまで論文に触れたことのない一般ユーザーに受け入れられているようだ。 CiNiiは2005年にオープンしたサイトだ。国内約1200万件の学術情報(学術論文のタイトルや掲載誌、概要など)を検索でき、うち約300万件は論文本文(PDFファイル)も閲覧できる。 2007年4月にリニューアル。「CiNiiをもっとたくさんの人に使ってもらい、論文が人目に触れる機会を増やしたい」と、検索エンジンの検索対象にするとともに、SEO(検索エンジン最適化)も行い、キーワード検索する一般ユーザーもアクセスしやすくした。 効果は絶大だ
会議について考えていく本連載。今回は、ベストプラクティス的な方法論や一般論だけでなく、ある個人にとって会議またはコミュニケーションとはどのようなものなのかというテーマでインタビューを行った。今回、登場するのはアルファブロガーでオープンソースプログラマーの小飼弾さんだ。 スケーラブル・サマリー──必要なディテールはどのくらいか? 小野和俊 今回のインタビューは会議に関連した連載の一貫として、弾さんにネットとコミュニケーションをテーマとしたお話を伺えればと思います。よろしくお願いします。 小飼弾 よろしくお願いします。 小野 梅田望夫氏はここ数年、セミナーに現地まで出向いて参加するのはやめて、ネットでストリーミング中継を見るようにしているそうです。ネットでのコミュニケーションツールが発達することで、リアルに出向く必要性が低下する場合があると思いますが、弾さんとしてはこのあたりいかがでしょうか。
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