位置情報や趣味嗜好(しこう)など個人に関わる情報をビッグデータとして活用する動きが進む一方で、プライバシー上の不安を訴える声が高まっている。 だが、現行の個人情報保護法では、プライバシーは規制の対象外で、個人を特定できない情報は、本人の同意なく第三者に販売しても違法にはならない。守られるべき「個人の情報」とは何か――。政府は内閣官房に検討会を設け、法改正に向け検討を始めた。 今年夏、「枕元に置くだけで睡眠状況を測定できる」とうたったオムロンヘルスケア（京都府）の商品を買った東京都内の男性（４６）は、届いた商品の利用規約を読んで驚いた。「睡眠時間などのデータを預かる」と書いてあり、第三者にも提供するとしてある。 通信販売の宣伝文には「測定したデータをスマートフォンのアプリで管理できる」としか書いておらず、男性は気軽な気持ちで購入したという。しかし、アプリを利用するためには会員登録し、オムロン

肥満が原因で発症する糖尿病やメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）を治療する薬の候補物質を見つけたと、東京大の門脇孝教授（糖尿病・代謝内科学）らの研究チームが発表した。 心臓病の合併など様々な事情で運動や食事制限ができない人に朗報で、飲み薬を目指して５年以内に臨床試験を始める。研究成果は３１日付の英科学誌ネイチャーに掲載される。 肥満の人では、アディポネクチンという「善玉ホルモン」の分泌が減り、糖尿病やメタボにつながることが知られている。アディポネクチンを薬にできれば糖尿病などを改善できると期待されるが、構造が複雑なため、飲み薬としての量産は難しかった。 研究チームは、飲み薬として使えそうな数百の化学物質を試し、アディポネクチンと似た働きをする物質を発見。脂肪の多い食事で太って糖尿病になったマウスに物質を飲ませて、効果を検証した。その結果、マウスの食べる量や体重に変化はなかったものの、

テレビなどで流れる音楽の著作権使用料の９割超を管理する「日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）」の使用料の徴収方式が、新規業者の参入を妨げているかどうかが争われた訴訟の判決で、東京高裁（飯村敏明裁判長）は１日、「ＪＡＳＲＡＣの方式は新規参入を著しく困難にして自由競争を妨げている」との判断を示した。 その上で、この方式を容認した公正取引委員会の審決を取り消した。 公取委が「独禁法違反ではない」と結論づけた審決を、裁判所が覆すのは初めて。１９３９年の設立以来、音楽の著作権管理事業を独占してきたＪＡＳＲＡＣのビジネスに影響を与える可能性もある。 公取委は２００９年、ＪＡＳＲＡＣに徴収方法の廃止を命じたが、ＪＡＳＲＡＣ側の異義を受け、昨年６月、一転して命令を取り消していた。

アルツハイマー病など認知症の原因物質の一つとみられるたんぱく質「タウ」が、患者の脳内に蓄積した様子を可視化することに成功したと、放射線医学総合研究所（千葉市）のチームが発表した。 発症の早期発見や症状進行度の評価への応用が期待できるという。米科学誌ニューロン電子版に１９日、掲載される。 樋口真人(まこと)チームリーダー（神経科学）らのチームは、タウと結び付いて弱い放射線を出す、特殊な化学物質を開発。これを注射して、放射線を体外から測定すると、タウの蓄積した場所が浮かび上がった。 この技術で検査したところ、アルツハイマー病の患者は、記憶をつかさどる「海馬」という領域にタウが蓄積していた。症状が進行した患者ほど、脳内の広い領域でタウが増加していた。アルツハイマー病とは別の認知症の患者も、タウが脳内に蓄積していた。

ＮＴＴドコモは６日、携帯電話利用者の位置情報などが分かるビッグデータを１０月に企業向けに販売すると発表した。 携帯電話基地局が、エリア内の携帯電話の位置情報などを自動的に把握している特性を生かし、特定エリアの時間帯ごとの人口の変化などのデータを販売する予定だ。 基地局が収集するデータには、位置情報だけでなく契約者の年齢や性別、住所も含まれる。７月にＪＲ東日本がＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴を利用者に無断で企業に販売していた問題が発覚したことから、ドコモは、携帯電話番号や生年月日を除くなどして個人の識別ができないようにする。 さらに、契約者が申請すれば、個人データをデータとして利用できないようにする。 ドコモは、企業などにデータを販売する際、顧客の要望に応じたデータを子会社の調査会社に提供し、データをもとに分析したリポートを渡す。

メール共有サービス「グーグルグループ」を利用する中央省庁や企業の内部情報が誰でも閲覧できる状態になっていた問題で、米グーグル社が、同一グループのメンバーしかメールを読めないよう初期設定を変更していたことが１７日、わかった。 ただ、設定変更の対象は新たな利用者だけで、問題発覚から約１か月がたった今も、ネット上を漂う「内部情報」は後を絶たない。 これまでの初期設定は、メールを閲覧できる権限が「すべてのユーザー」に与えられていたが、多くの利用者がこの設定に気付かないまま、グループ内だけで共有するつもりの内部情報や個人情報を公開していた。 今回、グーグルでは全世界で初期設定の閲覧権限を「グループのすべてのメンバー」に変更。誰でも閲覧できる状態にするには、改めて設定を変える必要がある。ただ、今回の初期設定変更は新規利用者にしか適用されないため、問題に気付いていない既存利用者の内部情報はいつまでも流出

大学卒業で授与される学位「学士」の名称が過去約２０年間で大幅に増え、約７００種類に上っていることがわかった。 省令で定めていた１９９１年までは２５～２９種類だったが、その後２０倍以上になっていた。「キャリアデザイン」（法政大）や「観光交流文化学」（杏林大）などユニークな名称が多く、大学が独自色を出すことで、学生を集めようとしたためとみられる。 読売新聞の「大学の実力」調査で判明した。調査は全国の大学７４０校を対象に６月に行い、６４８校の回答を得た。 学士の名称は戦後、大学設置基準（省令）で定めてきたが、基準緩和で９１年以降、自由につけられるようになり、年々増加。今回の調査回答では６９６種類が確認できた。その大学にしか存在しない名称も４２６種類に上り、約６割を占めた。 「環境情報学」（慶応大ほか）や「国際日本学」（明治大）など、時代に合わせて情報や文化、福祉、国際の言葉を使った名称が目立った

麻生副総理は２９日、都内で開かれた講演会で憲法改正について、「狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」と述べた。 その上で、ドイツでかつて、最も民主的と言われたワイマール憲法下でヒトラー政権が誕生したことを挙げ、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。（国民が）騒がないで、納得して変わっている。喧騒(けんそう)の中で決めないでほしい」と語った。