日本ユニシスと米マイクロソフトがクラウド版の銀行勘定系システムを開発していることが2018年3月16日までに日経FinTechと日経コンピュータの取材で分かった。北國銀行（石川県）が採用を決めたほか、複数の地方銀行が導入を検討している。稼働は2020年前後の見通し。高い信頼性と処理性能が求められる銀行の勘定系システムをクラウド上で動かすのはネット銀行を含め国内初となる。

人月商売のITベンダー、特に下請けITベンダーに入社した若手技術者は、自分に与えられた肩書きを見て悩むという。「SE、システムエンジニアって何？」というわけだ。上司の説明を聞いても、抽象的な言葉の羅列しか返って来ないので要領を得ない。上司から「まあ、実際に働いてみれば分かるようになる」と言われ、納得できないまま引き下がらざるを得ないとのことだ。 自分で「SEとは何か」を調べようとする人もいるが、やがて衝撃を受ける。例えばITスキル標準（ITSS）を調べる。プログラマー、アーキテクト、インフラエンジニア、プロジェクトマネジャーなどが列挙されており、その役割や必要なスキルが定義されている。ところがSEについては何も書かれていない。そのために「ヘンだ。私はいったい何者なのか」と真剣に悩んだ人もいると聞く。 私もそんなに多くはないが、ITベンダーの若手技術者から「何がSEの仕事なんでしょう」と聞か

ユーザー企業のCIO（最高技術責任者）やシステム部長からITベンダーとの関わり方についての悩みを聞く機会が増えている。 システム開発案件が小型になり、ITベンダーへの支払額が減っている。保守運用をITベンダーに委託している場合は、料金の引き下げを何度も要請してきた。それらの結果、ITベンダーから見て当社は良い客ではなくなりつつあり、今後ITベンダーと良好な関係を維持するのは難しくなるのではないか――。CIOやシステム部長の悩みはそんなところだ。 日本企業のIT部門の多くは、システム開発だけでなく保守運用もITベンダーに依存している。それどころか最新技術に関する情報や活用事例の収集についても、取引関係のあるITベンダーに頼っているケースが多い。ITベンダーとの関係が疎遠になれば、IT部門の業務が回らなくなる恐れがある。IT部門の悩みは深い。 実際「カネの切れ目が縁の切れ目」とも言える事例が増

Netflixは、わざと本番障害を起こしてすぐ復旧させることを繰り返し、本当の障害発生に備える、という驚くべき手法「カオスエンジニアリング」を実践している。 その効果は実証されている。Netflixが全面的に採用しているAmazon Web Services（AWS）で、2017年2月に中核施設の一つ、米バージニア北部リージョン（広域データセンター群）にて大規模障害が起きたとき、別のリージョンに速やかに切り替えたという。 Netflixの先進的な取り組みを紹介するこの特集の最後に、カオスエンジニアリングを取り上げる。

Windows 10で動く、米マイクロソフト純正のLinux互換環境「Windows Subsystem for Linux」。その目的は、Linuxのコマンドラインインタフェース（CLI）を実装することで、Linuxサーバーの開発や運用を支援することにある。このため標準ではGUI環境を含まない＊1。しかしLinux互換だけに、GUIツールの利用も可能だ。 ＊1　ApacheやMySQLといったサーバーソフトの恒常的な運用も想定外していない。Linuxソフトとして動作はするものの、WSLが動作するコンソール（標準ではコマンドプロンプト）を閉じればWSLは終了する。 WSLはLinuxカーネルをエミュレートする機能で、Linuxディストリビューション「Ubuntu」のCLIを十分に動かせるだけの互換性がある。当然、GUIのプログラムも一部動作する。2016年8月の提供開始当初は小規模なGUI

2016年12月の中旬のとある日。午前11時にリクルートホールディングス（HD）の会議室に数人の女性社員が集まってきた。 彼女たちは「ZIP WORKER（ジップ・ワーカー）」と呼ばれる時間限定勤務で働く社員。リクルートHDは「限られた時間でも専門的な知識やスキルを活かす働き方」を社会に提案するため、2016年9月に自らZIP WORKERを募集。広報や人事、統計解析などのスキルを持つ人材を採用した。彼女たちが、今後のZIP WORKキャンペーンの企画を練るため集まったのがこのミーティングだ。 短時間勤務のメンバーが集まる会議とあって、時間は30分と限られている。会議を仕切るiction（イクション）!プロジェクト事務局の二葉美智子事務局長は、会議の開始前にホワイトボードに会議の議題と時間配分をアジェンダとして書き出した。データ分析の結果を共有する「報告」フェーズと、それを基に次のアクショ

ICリーダーライターを購入し、民間サイトを含む複数のサイトを巡ってソフトをインストールし、設定を完了させる。ITリテラシーの高いユーザーでも、ログイン成功まで至るのは相当な苦労を要する。 さらにJava実行環境は、2013～2014年にかけて、脆弱性を狙ったサイバー攻撃が多発した経緯がある。通常利用のブラウザーに組み込むにはセキュリティ面で不安が残る。 なぜ、マイナポータルはJava実行環境が必須となったのか。今後、改善の余地はあるのか。内閣官房 番号制度推進室 番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏に聞いた（取材は文章ベースのやり取りで実施し、表現は一部編集した）。 Java実行環境を必須とする構成にした理由は。 楠氏　店頭で販売され、また実際に利用されている、できるだけ多くのPCとMacに対応しつつ、できるだけ端末ソフトウエアを共通化して開発および保守の工数を最適化するためだ。 e-Taxの

米Microsoft傘下のSkypeは現地時間2016年3月14日、「Skype for Web」から携帯電話や固定電話に通話発信できるようにしたと発表した。 Skype for Webは、SkypeアプリケーションをダウンロードしていないパソコンでもWebブラウザーからSkypeの無料通話を利用できるサービス。昨年6月よりベータ提供を行っている（関連記事：「Web版Skype」が世界で利用可能に、ChromebookとLinuxはIMのみ対応）。 携帯電話および固定電話に対応したことで、Skype for Webから手頃な通話料で国際電話をかけられるようになる。Skype for Webで「Call Phones（電話に通話）」タブを開き、相手の国または地域を選択したのち、電話番号を入力して通話ボタン（受話器マーク）をクリックすればよい。 通話料金の支払いは、月額プランを購入するか、Sk

UQコミュニケーションズは2015年7月14日、WiMAX 2＋について今後の広告表記や速度制限時の運用方法の見直しを検討するとして、一時的に速度制限を緩和することを発表した（関連記事：“炎上”受けWiMAX 2+の通信制限を緩和、増速でHD動画見やすく）（写真1）。 これまで同社は2015年4月から導入した速度制限について、契約時の重要事項説明にて説明済みである、との姿勢を貫いてきた。だが、SNSなどを中心に「速度制限なし」との説明を受けて契約したと主張するユーザーが多数声を上げており、集団訴訟を呼びかける動きにも発展している。 果たしてこの問題の落とし所はどこにあるのか。7月14日の発表後、論点となっている「無償解約」や「制限緩和の背景」などについて、改めてUQに取材した結果を基に考察する。 UQは無償解約の求めに「誠実に対応する」 WiMAX 2＋の速度制限について集団訴訟を呼びかけ

今から5年前の2007年11月に、「10年以内に社内で運用されるサーバーは、ほとんど無くなる」と予言した人がいた。その予言に従えば、社内サーバーが無くなるまであと5年という計算になる。記者は、この予言の実現可能性は高いと考えている。既に日本でも、システムをパブリッククラウドに全面移行するユーザー企業が、続々と登場しているからだ。 5年前の予言の主は、米マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEO（最高経営責任者）である。来日したバルマーCEOは、パートナー向けのカンファレンスでこのような旨の発言を行い、記者を含む聴衆の度肝を抜いた（関連記事）。 記者はそれ以来、クラウドのことを追いかけ続けている。最近は本当に、パブリッククラウドが「当たり前」の存在になったと感じている。 例えば、2012年9月からERP（統合業務パッケージ）の「SAP Business All-in-One」を「Amazon