日本のデジタル人材は追加で2950万人が必要--AWS調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWS）は2月26日、2025年までに日本で2950万人のデジタル人材が追加で必要になるとの調査結果を発表した。現在の水準に対して76％増になるという。 調査は、AWSがAlphaBetaに委託して行ったもので、日本、オーストラリア、インド、インドネシア、シンガポール、韓国における労働者が活用するデジタルスキルを分析し、2025年までに求められるデジタルスキルを分析。日本では500人以上のテクノロジー専門家やビジネスリーダー、政策立案者などにインタビューした。 これによると、日本では4人に1人以上が、現在はクラウドコンピューティングスキルを活用していないものの、2025年までに業務でそのスキルが必要
市長室にガラス張りシャワー室 市川市の新庁舎、追加工事で 「専用」に反論、市長「危機管理上必要」
市川市の新庁舎（７階建て）で市長室にガラス張りのシャワー室が設置されていたことが２６日、分かった。市議会で越川雅史議員（無所属の会）が明らかにした。新庁舎は昨年８月の一部利用開始を前に、４階の市長室も含め内部を市議らに公開。しかし、その際にシャワー室はなく、設置したのは同１０月だった。市長室からしか入れない作りになっており、越川市議は「市長専用ではないか」と指摘。村越祐民市長は「想像の飛躍」と否定した。 市によると、シャワー室は昨年１０月に市長室内のトイレの隅に設置。災害時に市長や職員が使うことを目的に、同８月の部分開庁後に追加で工事を行った。費用約３６０万円には新庁舎建設に伴う余剰金を充てた。 しかし、新庁舎では会議室や委員会室などがある５階に災害時を想定した職員向けシャワー室を３室設置済み。しかも問題のシャワー室は市長室を通過しなければ入れない仕組みになっていることから、越川市議は「市
自民・公明 わいせつ教員に免許再取得不可能に法整備など検討 | 教育 | NHKニュース
教員による児童や生徒へのわいせつ行為が相次いでいることを踏まえ、自民・公明両党は、3月1日に作業チームを立ち上げ、わいせつ行為で懲戒免職の処分を受けた教員が、二度と教員免許を取得できないようにするための法整備などを検討することにしています。 教員によるわいせつ行為が増加傾向にあることを受けて、自民・公明両党は、週明けの3月1日、対策を検討する作業チームを立ち上げることにしています。 作業チームでは、わいせつ行為で処分を受けた教員が、別の教育現場で採用されるケースが相次いでいるとして、こうしたケースを防ぐための法整備を議論する方針です。 具体的には、現在は、懲戒免職で教員免許を失っても、3年たてば再び取得できることになっていますが、わいせつ行為で処分を受けた場合は、二度と免許を取得できないようにすることを検討するとしています。 また、保育士や塾講師などに転職して、わいせつ行為が繰り返されるの
ＮＨＫ「ニュース７」冒頭突然…不機嫌な菅首相が映り、キレる、開き直る中継続く/デイリースポーツ online
ＮＨＫ「ニュース７」冒頭突然…不機嫌な菅首相が映り、キレる、開き直る中継続く 拡大 菅義偉首相が２６日夕、６府県で緊急事態宣言を今月末で解除することを決定したことを受け、首相官邸で記者団のぶらさがり取材に答えた。夕方のニュース番組でも中継された。記者団から、菅首相の長男らが山田真貴子内閣広報官に７万円超の会食接待を行っていた問題と、山田氏が司会を務める首相会見を開かなかったことへの質問が続き、菅首相は苛立った口調で抗弁。ネット上では「キレた」「不機嫌で言葉の節々にトゲ」「すごく感じが悪い」「酷い」と厳しいコメントが相次いでいる。 午後７時前から民放各社の夕方ニュースで中継が始まり、菅首相は宣言解除する地域でも、引き続き、緊張感を持っての感染防止対策が必要と述べた。 その後、「なぜきょう記者会見を行わないのか」「高額接待を受けた山田内閣広報官の影響か」と聞かれ、首都圏を含めた緊急宣言全体の判
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