リニア、絶対にペイしない？“あるはず”の需要想定で赤字必至、新幹線と共倒れの懸念も
「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／5月31日号）は『今世紀最大のプロジェクト リニア革命』という特集を組んでいる。「時速500kmで東京―名古屋間はたった40分。9兆円をかけた巨大プロジェクト『リニア』が今秋着工を迎える。2027年の開業を前に、期待と不安が交錯する」というものだ。 東京（品川）―名古屋間は、たった40分。現在の1時間28分の半分以下で、“通勤圏”になってしまうのだ。2045年には東京（品川）―新大阪間も67分でつながれ、現在の2時間18分に比べて劇的に早くなる。45年には東京―大阪間の人口7300万人の巨大都市圏「東海道スーパーメガロポリス」が誕生する。 ある調査では、リニア開業による経済効果は名古屋開業時で10.7兆円。大阪開業時で16.8兆円。リニアの時間短縮は生産活発化、消費活性化の好循環をもたらすことが期待されているのだ。 総工費9兆円超のリニアはJR東海が単独で
リニア大阪延伸「前倒し」論のウラ JR東海の本音とは
リニア中央新幹線の大阪延伸を前倒しする議論が、ここにきて盛り上がっている。当初予定は2045年完成だが、 6月2日決定した政府の「骨太の方針」に「整備を促進するため、財政投融資の活用を検討」と明記されたのだ。大阪の経済界や自民党議員らが強く求めていることが背景にある。政府・与党の介入を嫌っていたJR東海の心変わりなのか？ リニア中央新幹線は、JR東海がまず2027年に東京～名古屋、ついで2045年に名古屋～大阪の開業を目指している。建設費約9兆円のうち、JR東海は東京～名古屋間の建設費を5.5兆円と試算。長期債務残高を適正水準と見込む5兆円以内にとどめるため、JR東海は名古屋開通から8年間は大阪延伸に着工せず、経営体力を回復した後の2035年に着工することにしている。 「政府から具体的な提案があれば...」 これについて、大阪府・市と関西経済連合会などの経済界は協議会を設け、名古屋、大阪の
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