改正公選法が成立へ、マニフェスト配布活発に : ニュース : 参院選2007 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）国政選の政権公約（マニフェスト）を配布しやすくする改正公職選挙法が１１日午前の参院本会議で全会一致で可決され、成立した。 夏の参院選から適用される。政権公約配布には厳しい制限が設けられているが、改正により、比例選で一定の緩和が行われる。 現行公選法により、政権公約を配布できるのは、選挙事務所内、演説会場内、街頭演説の場所に限られている。改正法は、街頭演説を行うことのできる場所を増やすことにより、政権公約を頒布しやすくする。 具体的には、＜１＞参院比例選で、街頭演説に必要な「標旗（ひょうき）」の交付本数を、候補者１人あたり３本から６本に増やし、６か所で演説できるようにする＜２＞衆院比例選で、名簿を届け出た政党が標旗を掲げて街頭演説を行うことを新たに認め、ブロックごとに、ブロック定数と同数の標旗を交付する——としている。
