消費税を引き上げても、その収入を何に使うのかが問題になる。消費税をただ、たらず米に充てるというのでは、意味がない。また、年金制度の改革もせず、消費税を引き上げても意味がない。 消費税を引き上げるならば、基礎年金の財源に充てるべきだ。 2011年3月末に国民年金の被保険者1938万人に対して、保険料の全額免除割合は551万人、28.4%。国民年金の対象者の4人に1人を超えている。 国民年金保険料の納付率は、対象者からこの28.4%の免除者を除いた人数を母数として計算される。 その国民年金の保険料納付率は、2011年8月末に、55.0%まで低下した。つまり、保険料の納付義務のある者全体の39.4%、5人に2人しか年金保険料を納めていない。 ちなみに、2010年度の納付率は59.3%だが、20代前半で49.2%、20代後半で46.6%、30代前半で50.9%。 保険料方式の基礎年金制