改正公選法が成立へ、マニフェスト配布活発に : ニュース : 参院選2007 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国政選の政権公約（マニフェスト）を配布しやすくする改正公職選挙法が１１日午前の参院本会議で全会一致で可決され、成立した。 夏の参院選から適用される。政権公約配布には厳しい制限が設けられているが、改正により、比例選で一定の緩和が行われる。 現行公選法により、政権公約を配布できるのは、選挙事務所内、演説会場内、街頭演説の場所に限られている。改正法は、街頭演説を行うことのできる場所を増やすことにより、政権公約を頒布しやすくする。 具体的には、＜１＞参院比例選で、街頭演説に必要な「標旗（ひょうき）」の交付本数を、候補者１人あたり３本から６本に増やし、６か所で演説できるようにする＜２＞衆院比例選で、名簿を届け出た政党が標旗を掲げて街頭演説を行うことを新たに認め、ブロックごとに、ブロック定数と同数の標旗を交付する——としている。
国民投票法（案）与党案と民主党案、「修正案」(日弁連作成)
０６１２１４衆議院特別委の資料による 2007年2月15日 第二東京弁護士会憲法問題検討委員会 弁護士会意見書（日弁連・二弁） 原案 修正案 原案 修正案 [かっこ]内は理由要約 １ 投票対象議題 改憲国民投票 改憲国民投票 改憲国民投票＋国政問題国 民投票 ３案を検討 〔Ａ〕「国政問題」に一定の限定。 〔Ｂ〕「憲法改正に係る予備的国民投票」 に限定。 〔Ｃ〕国民投票法制の是非及び具体的制度 設計の検討を附則に明記 △ － ２ 投票権 満２０歳以上 満１８歳以上 施行までに公選法、民法等の改正 公選法改正までは満２０歳以上 満１８歳以上 国会議決で満１６歳以上 満１８歳以上 ○ １８歳以上（両会） ３ 議員の発議要件 （発案） 衆：議員１００人以上 参：議員５０人以上 （修正動議） 衆：議員１００人以上 参：議員５０人以上 原案から変更なし （発案） 衆：議員１００人以上 参：議員５０人以
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