1 名前: 和菓子職人(岐阜県)[依頼所ネタ] 投稿日:2008/02/29(金) 01:40:01.01 ID:LC0mEHRW0 在日コリアンが暮らすウトロ地区 上水道の普及率は4割で、2割の世帯が生活保護を受けている 。密集した60戸ほどの家々の半分以上は、築25年以上。低地のうえに下水施設も未整備で、雨脚が少し強まると浸水する家が続出する……。そんな劣悪な環境の中で、約200人の在日コリアンたちが土地の所有権もないままに、70年近く暮らしてきたことをご存じだろうか。 京都府宇治市にある「ウトロ地区」。阪神甲子園球場の半分に当たる2万1000平方メートルの土地を巡って、昨年末、韓国政府が「住民の土地買い取り資金の一部」として30億ウォン(約3億6000万円)の拠出を決めた。 軍用飛行場建設に伴い生まれた町の歴史から、日本側にも官民を挙げた支援を求める声がある。
1 名前:蚯蚓φ ★[sage] 投稿日:2008/03/01(土) 23:28:14 ID:??? <アンカー>日帝治下でも我が民族の自負心を守り、奪われた国を取り戻すことができたのは、まさに命をかけて独立運動を行った愛国志士たちがいたからです。しかし、韓国の社会から手厚い保護を受けなければならない愛国志士たちが、大変貧しい生活をしています。朴チャンフン記者です。 <レポート>ある安物な地下食堂にある小さな脇部屋。今年95歳の愛国志士イ・ドゥイルお爺さんが下宿をしながら暮している所です。李お爺さんは去る1931年、済州農業学校在学当時、日本人校長の植民地教育に反発して校長私宅を襲って刑事につかまり、9ヶ月の間獄苦を経験しました。<インタビュー>「むちゃくちゃにたたいてぶんなぐって無条件で..あの時から拷問が始まり拷問受けて到底いられないほどで」 1992年愛国志士として認められたお
【国際】 「中国は、日本との対立を続けることで国民の支持を得ている…つまり中国は紛争解決するつもりなし」…米公聴会 1 名前:☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日:2008/02/28(木) 21:01:34 ???0 米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が同日、開いた「中国の主権に 対する見解」についての公聴会で証人として登場した米海軍大学「中国海事研究所」の ピーター・ダットン教授は中国が領土や領海の拡大主張によって国家主権の積極的な 発動を図ることを国策にしていると証言し、その実例に東シナ海での中国の主張をあげた。 ダットン教授はまず(1)中国は大陸棚の延長を自国領とみなし、沖縄海溝までの領有権を 主張しているが、「大陸棚は長江や黄河からの沈泥の堆積」というのも氷河時代の現象で あり、いまの世界でこうした主張をする国は他にない(2)尖閣諸島も合法
【毒ギョーザ】日本人は飽きっぽいので結論急ぐ必要無い。ワイドショーの関心は既にイージス事故やロス事件に移ってる・・・中国当局筋 1 名前:出世ウホφ ★ 投稿日:2008/02/28(木) 23:59:13 ???0 五輪控え国際的不安“封印” ギョーザ事件 中国政府は当面、冷凍ギョーザ中毒事件の責任は中国側にはないとの主張を貫く方針を固めたもようだ。 仮に中国側が「容疑者」を突き止めたとしても、早期に責任を認めることはなくなったといえる。 これは事件が食品テロの可能性を示唆しており、北京五輪を控え、国際的な不安をかき立てかねないからだ。 28日の記者会見で中国公安省高官は、メタミドホスが中国国内で混入された可能性は極めて低いと述べた。 これは中国国家品質監督検疫総局が13日の記者会見で、河北省石家莊市の製造・輸送過程で 混入された可能性を否定したのを補強するものだった。 検疫総局の会見の
1 名前: ◆SCHearTCPU @胸のときめきφ ★ 投稿日:2008/03/01(土) 06:58:38 ???0 中国製ギョーザの中毒事件をめぐり、福田康夫首相が中国側の捜査への取り組みについて 「非常に前向きだ」と述べた。国民の生命、財産を守ることを最大の責務とする 日本の首相として耳を疑う発言だ。撤回を求めたい。 首相発言は、中国公安省が中国国内での毒物混入を否定し、日本側に非があるというような 見解を示したあとのタイミングで出た。 日中が協力して原因を突き止め、再発防止に努めるのは当然だ。だが、中国側は 真相解明に後ろ向きである。 直ちに反論すべきなのに、先方の言い分を評価するようでは、「消費者が主役の行政」は 絵空事にみえる。トップとして中国にどういうメッセージを発すべきかを再考すべきだろう。 今回の事件で、中毒ギョーザを製造した「天洋食品」工場の製品に対し、どうして 輸入
中国製ギョーザの中毒事件をめぐり、福田康夫首相が中国側の捜査への取り組みについて「非常に前向きだ」と述べた。国民の生命、財産を守ることを最大の責務とする日本の首相として耳を疑う発言だ。撤回を求めたい。 首相発言は、中国公安省が中国国内での毒物混入を否定し、日本側に非があるというような見解を示したあとのタイミングで出た。 日中が協力して原因を突き止め、再発防止に努めるのは当然だ。だが、中国側は真相解明に後ろ向きである。 直ちに反論すべきなのに、先方の言い分を評価するようでは、「消費者が主役の行政」は絵空事にみえる。トップとして中国にどういうメッセージを発すべきかを再考すべきだろう。 今回の事件で、中毒ギョーザを製造した「天洋食品」工場の製品に対し、どうして輸入停止措置をとらないのか、という疑問の声は与野党を問わずにある。真相解明に不誠実な中国側の態度が変わらないなら、政府としても明確な措置を
【中国産品問題】 中国製ステンレス鋼材から放射性物質 イタリア、捜査を開始 1 名前:春デブリφ ★ 投稿日:2008/03/02(日) 01:09:55 ID:???0 イタリアの捜査当局は、中国から輸入されたステンレス鋼材に人体に有害な放射性物質コバルト60が含まれていたとして、鋼材約30トンを押収、捜査を開始したと発表した。国営イタリア放送などが1日、伝えた。 捜査当局は混入の経緯を明らかにしていないが、イタリアメディアは中国での製造段階で誤って混入した可能性があると報じている。 鋼材は煙突や貯蔵タンクなど主に工業製品用で、ナイフやフォークなど生活用品には 使われていないため一般市民への影響はなかったとしている。当局は国際刑事警察機構 (ICPO)と協力し、中国の製造業者やイタリアの輸入元などを調べるとみられる。 鋼材は昨年5月、北西部リグリア州の港に到着。その後、製品化のためイタリ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く