9日は東京の都心でことし初めての真夏日となるなど各地で厳しい暑さとなり、特に九州など西日本では35度以上の猛暑日になりました。この時期は、まだ体が暑さに慣れていないほか、マスクの着用で体に負担がかかるとされているため、厚生労働省などは熱中症を防ぐため屋外では状況に応じてマスクを外すよう呼びかけています。 厚生労働省や環境省はウイルスの感染防止を進めながら熱中症を予防するポイントをまとめました。 それによりますと、屋外では、人との距離が2メートル以上ある場合は、気温や湿度など状況に応じてマスクを外すよう呼びかけています。 また、マスクをしている場合はなるべく激しい運動を避け、こまめに水分を補給するよう求めています。 担当者は「特に高齢者や子ども、障害者は熱中症になるリスクが高い。ウイルスの感染防止とともに熱中症についても周りが気を配ってほしい」と話しています。 9日、東京都心では最高気温が3

皆さん、「コロナ太り」になっていませんか？新型コロナウイルスの影響で外出が減った人も多いと思いますが、60％近くの人が以前よりも体重が増えたという調査結果がまとまりました。専門家は、運動不足で生活習慣病になりやすくなると指摘しています。 その結果、先月16日の時点でことし1月よりも、 ▽体重が増えた人は57％、 ▽体脂肪率が増えた人は60％に上りました。 体重について見ると、 ▽32％の人が増加は1キロ未満でしたが、 ▽1キロ以上増えた人も26％いて、 ▽中には10キロ近く増えた人もいました。 さらに一日に歩く歩数も大幅に減っていて、厚生労働省が病気の予防として推奨している1日8000歩に達していない人が79％に上っています。

北九州市の小中学校に通う児童や生徒が、新型コロナウイルスへの感染が確認されるケースが相次いでいることから、市の教育委員会は登校前の検温で37度以上あった場合などは、登校を控えるよう保護者に呼びかけています。 北九州市では31日までに小倉南区にある小学校で同じクラスの児童5人の感染が確認され市は、この小学校で集団感染が発生したとしています。 また、ほかの3つの小中学校でも合わせて5人の児童と生徒に感染が確認されています。 こうしたことを受け、市の教育委員会は31日夜、小中学校などに対し、検温や体調の確認などを徹底するよう通知しました。 このなかでは、保護者に対し、児童や生徒が登校前の検温で37度以上あった場合や、同居する家族に発熱など、かぜの症状がある場合などは登校を控えるよう呼びかけています。 学校に登校後、こうした状況が確認された場合は早退させたり、教室とは別の部屋で対応したりするとして

大雨に関する防災情報の5段階の警戒レベルについて、国はレベルごとの色を新たに定めました。色が見分けにくい人にも配慮したもので、今後、自治体やメディアなどに統一した色を使うよう求めています。 このうちすでに災害が発生していることを示すレベル5は「黒」で、特別警報や氾濫発生情報などが発表され、命を守る行動を取る必要があります。 次に、避難指示や勧告が出され、危険な場所から避難する段階のレベル4が「紫」、高齢者など、避難に時間がかかる人が避難する段階のレベル3が「赤」などとなっています。 また、これまでレベル4で取るべき行動を示すキーワードを「全員避難」としていましたが、災害のリスクが無い場所にいる人まで避難が必要だという誤解が生じたとして、新たに「危険な場所から全員避難」と改めました。

民放の番組に出演し、3日前に死亡したプロレスラーの女性を非難する投稿がＳＮＳ上でされていたことについて、高市総務大臣はインターネット上のひぼうや中傷を抑止するため、投稿した人物を特定できるように速やかに仕組みの見直しを進める考えを示しました。 シェアハウスでの生活を記録するフジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん（22）は3日前、都内で死亡し、所属団体などによりますと、ＳＮＳ上では番組への出演や言動を非難する投稿がされていたということです。 これについて、高市総務大臣は26日の閣議のあと、記者団に対し哀悼の意を表したうえで、「ネット上のひぼうや中傷を抑止して被害の救済をはかるためには、投稿した人物の情報の開示が適切に行われることが必要だ」と述べました。 そのうえで、ひぼうや中傷を受けた人が投稿した人物の情報開示を請求できる「プロバイダ責任制限法」の仕組みに

インドで新型コロナウイルスへの感染が確認された人は８万5000人を上回り、中国を抜いてアジアで最も多くなりました。インドでは感染拡大が続く中、政府が経済への影響を考慮して外出制限を段階的に緩和していて、感染に歯止めがかからない状況が長く続くことへの懸念が出ています。 インドでは３月下旬から全土で厳しい外出制限を続けてきましたが、この１週間ほどは１日に4000人前後の感染者が確認されるなど感染拡大に歯止めがかかっていません。 特に最大の商業都市ムンバイのある西部マハラシュトラ州は、感染者数の３分の１を占め、病床がひっ迫しつつあり、急きょ臨時の隔離施設の建設が進められています。 その一方で、長引く外出制限によって大量の失業者が出るなど経済に深刻な影響が出ていることから、インド政府は４月下旬以降、感染者数の規模に応じて地域ごとに制限を段階的に緩和しています。 今月12日にテレビ演説を行ったモディ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ＮＨＫは大河ドラマ「麒麟がくる」と連続テレビ小説「エール」の放送を一時休止することになりました。 これを受けて、 ▽「麒麟がくる」は来月７日、 ▽「エール」は来月27日の放送まで行ったあと、それぞれ一時休止することになりました。 休止中の代替番組は検討中で、放送の再開時期については収録再開の状況を見極めながら検討し、決まり次第、お知らせすることにしています。

５月に入り気温が高い日が増える中、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためマスクをつけたまま運動したり、体を動かしたりすることがつらいという声がインターネット上でも多くみられます。専門家は「マスクをつけていると体に熱がこもり、熱中症の危険性が高まることを意識してしっかり水分を補給してほしい」と話しています。 こうした中、ツイッター上では「買い物に行くのに片道10分も歩かないんだけど、もうマスクしてはキツイね。暑いし、辛いわ。猛暑の頃まで続くと熱中症ヤバいかも」「運動、すぐにマスクが汗でびしょびしょになり、息を吸うごとに濡れたマスクが鼻と口に張り付くのみで、吸っても吸っても酸素が十分に入ってこない」など、マスクをつけたまま体を動かすことのつらさや体調への影響を不安視するツイートが多くみられます。 中でも「父は軽い熱中症でした。マスクをして水分を補給しないでウォーキングしていたのがいけなかったよ

大手スーパーの西友は、新型コロナウイルスの感染が広がる中で、売り場での商品の陳列や接客などの負担が増しているとして負担軽減のため緊急におよそ3000人の採用に乗り出していることを明らかにしました。 このため会社は、負担を軽減するため緊急で正社員やアルバイトなどおよそ3000人の採用に乗り出していることを明らかにしました。勤務先の休業などで仕事がなくなったり内定が取り消されたりした人たちを積極的に採用し、スーパーの売り場や物流施設などで働いてもらうということです。 一方、すでに働いている社員やアルバイトなど３万3500人に対しては、働きに報いるとして総額３億5000万円の一時金を来月、支給することにしました。１人当たりの支給額は最大１万5000円になるということです。 業界団体によりますと、外出自粛の要請が長期化する中でスーパーの店頭では通常の業務に加えて感染を防ぐ対策や買い物客のクレームへ

緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受けて、高野連＝日本高校野球連盟は「感染拡大防止策を含め、夏の全国高校野球を開催するための要項を作成しています」とコメントし、対応を検討していることを明らかにしました。 緊急事態宣言が全国に拡大される中、小倉事務局長は「現在、感染拡大防止策を含めて、大会を開催するための要項を作成しています」とコメントし、来月20日に開かれる、大会の運営委員会で審議するとしています。 そのうえで、夏の地方大会について「３年生部員にとっては高校生活最後の公式大会になります。各都道府県連盟と連携を取りながら準備をしていきます」と、開催を目指す考えを示しました。 一方、大会史上初めて中止となった、センバツ高校野球の出場校への救済措置は「検討中」としています。

石川県の谷本知事は、新型コロナウイルスの感染者が増加していることなどから、県として独自に「緊急事態宣言」を出しました。対象期間は来月６日までで、不要不急の外出の自粛などを求めています。 宣言の対象期間は来月６日までで、不要不急の外出の自粛を徹底することやバーやナイトクラブなど繁華街の接客をともなう飲食店への出入りを自粛すること、そして出張を含め県外への不要不急の往来の自粛などを求めています。 また、事業者に対しても、公共交通機関で出勤する社員の時差出勤や在宅勤務を一層推進するよう要請しました。 石川県では、12日時点で113人の感染が確認され、このうち75人の感染が確認された金沢市では、病院や繁華街の飲食店などで「クラスター」と呼ばれる患者の集団も発生しています。 こうした事態を受けて、金沢市の山野之義市長も13日記者会見を行い、市として独自の「緊急事態宣言」を出しました。 そのうえで山野

新型コロナウイルスの感染拡大で、演劇などの公演の中止が相次ぐ中、生活のために貯蓄を取り崩したり、借金をしたりする必要があるという俳優や声優が、８割近くにのぼっていることが「日本俳優連合」が行った緊急のアンケート調査でわかりました。 中止になった公演の出演料の支払いなどについて尋ねたところ、▽「いずれの作品でも支払われなかった」と答えた人が75.7％に達し、▽「一部またはすべての作品で支払われた」と答えた人は、24.3％にとどまりました。 また現在の生活の状況について尋ねたところ、▽「貯蓄を取り崩している」と答えた人が52.3％と半数を超え、▽「蓄えを取り崩しても足りず、借金の必要がある」と答えた人も、26.3％にのぼりました。 日本俳優連合では、理事長を務める西田敏行さんが先月、政府に緊急の支援要請を行っていますが、今回の調査で「仕事と収入の双方が失われ、生きる危機にひんしていることがわか

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、各地で相次ぐトイレットペーパーや冷凍食品などの「買いだめ」。こうした消費者の行動で大きな負担が生じているのが、国内の貨物輸送の９割以上を占めるトラック業界です。現場ではいったい何が起きているのか、取材しました。 「急にメーカーや卸しからのオーダーが２倍になり、てんてこ舞いでした」。 こう話すのは、トイレットペーパーなど家庭用の紙類の配送を行う、東京の物流会社の責任者です。 この会社は、首都圏のスーパーマーケットやドラッグストアなど、およそ300か所にトイレットペーパーを配送しています。 通常はトラックおよそ50台で、１日当たり段ボールで１万箱を配送していましたが、買いだめの動きが広がってからは、メーカーや卸し業者から倍の２万箱の配送を依頼されました。 会社では急きょ、協力会社に依頼して新たに10台のトラックを手配して、なんとか対応しました。 それでも配

東京オリンピックの延期を求める声が相次いでいることについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、「土曜日のサッカーの試合のように延期することはできない」と述べ、延期を決断する難しさを指摘したうえで、引き続き開催に向けて努力を続ける姿勢を強調しました。 この中でバッハ会長は、東京オリンピックの延期を求める声が相次いでいることについて「オリンピックは土曜日のサッカーの試合のように延期することはできない。手続きが非常に複雑で、確かな根拠があってこそ責任を持って決断できる」と述べ、延期を決断する難しさを指摘しました。 そのうえで新型コロナウイルスの感染が拡大していることについて「異常事態で、理想的な解決策はない。オリンピックが取りやめになることは１万1000人の選手たちの夢を壊すことになる」と述べ、引き続き開催に向けて努力を続ける姿勢を強調しました。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ドイツのメルケル首相は11日、会見を行い、「ワクチンも治療法もない中、専門家の見立てでは、ドイツの人口の60％から70％が感染する可能性がある」と述べたうえで、感染拡大のスピードを遅らせる取り組みを進めていく考えを示しました。 また、メルケル首相は、経済に悪影響が広がる中財政出動を伴った景気対策を行う可能性があるかどうかについて「現状を乗り切るためにすべきことをする」と述べ、メルケル政権が続けてきた「借金ゼロ」の姿勢を緩和する可能性も示唆しました。

新型コロナウイルスの感染が広がるイタリアでは、感染者が１日で新たに1000人以上増えて5000人を超え、死亡した人も200人を上回りました。連立政権の一角を占める民主党の党首も感染が確認されるなど、感染の拡大に歯止めがかかっていません。 また、死亡した人は36人増えて233人となり、中国に次いで多くなっています。 さらに、連立政権の一角を占める民主党のジンガレッティ党首も感染が確認されるなど、感染の拡大に歯止めがかかっていません。 イタリア政府は、これまでに国内のすべての学校を今月15日まで休校にしたほか、75億ユーロ（日本円で8900億円余り）を拠出して医療スタッフの増員や感染拡大で深刻な影響を受ける企業の支援などに充てるとしています。 また、２週間近くにわたって合わせて５万人余りが暮らす北部の11の自治体について、事実上、街を封鎖する措置をとっていますが、感染者が急増する事態を受けて、

カナダ人を含む乗客乗員およそ180人を乗せイランで墜落したウクライナの旅客機について、カナダのトルドー首相は、旅客機はイランによって撃墜されたという認識を明らかにしました。 カナダのトルドー首相は９日、記者会見し、犠牲者に哀悼の意を示したうえで、「カナダと同盟国の複数の情報機関からの情報では、旅客機は、イランからの地対空ミサイルによって撃墜されたことを示す証拠がある。誤って撃墜された可能性もある」と述べ、イランによって撃墜されたという認識を明らかにしました。 そのうえでトルドー首相は、カナダとして原因の究明にあたるため、イランに協力を求める考えを示しました。 一方、イランのメディアによりますと、イラン当局の責任者は、「この空域は、国際便や国内便が行き交っており、そうした場所でミサイルを発射するなどありえないことだ。筋の通らないうわさにすぎない」と述べ、旅客機の撃墜を強く否定しています。 カ

台風19号の浸水の影響で、川崎市にあるＪＲ横須賀線の武蔵小杉駅は、すべてのエスカレーターとエレベーターが使えなくなっています。15日朝は通勤ラッシュの時間帯に混雑が発生し、ＪＲの社員らが誘導に当たりました。 このため台風が通過して最初の平日となった15日朝は通勤客らで激しい混雑となり、ＪＲの社員のほか鉄道警察隊の警察官も出て誘導に当たりました。 中でもＪＲ南武線のホームにつながる連絡通路では一時、通過に１時間近くかかったということで、会社に電話で連絡を入れる人の姿も見られました。 タワーマンションが建ち並ぶ新南口では自動改札機も故障し、２つある改札口のうち１つが使えない状態が続いています。 ＪＲ東日本によりますと、設備の復旧の見通しは現時点ではたっていないということです。

東京消防庁によりますと、13日午前10時ごろ、浸水被害が起きていた福島県いわき市平地区で、東京消防庁の隊員が、70代の女性をハーネスなどでつり上げて救助していたところ、誤って女性が落下する事故があったということです。女性は意識がなく、心肺停止の状態で病院に搬送されたということです。 東京消防庁が詳しい経緯を調べています。 今回の台風で、東京消防庁は、孤立している世帯が多いとみられる福島県と長野県にヘリコプターの部隊を派遣して、救助などにあたっていました。

トランプ政権下のアメリカ社会で新たな現象が起きています。社会主義に傾倒する若者が増えているのです。若者を対象にした世論調査では「社会主義に好意的」と答えた人は51％にのぼり、資本主義の45％を上回りました。民主主義や資本主義の象徴とも言われてきたアメリカで、今、何が起きているのか。「ソーシャリズム＝社会主義」に希望を見いだす若者たちのことばに耳を傾けました。（ワシントン支局記者 西河篤俊） 南部ジョージア州アトランタ。コカ・コーラ社が本社を置くことでも知られるこのまちの中心部で、全米最大の社会主義団体の２年に１度の全米集会が行われていました。 その団体の名は、 「ＤＳＡ＝Democratic Socialists of America」（アメリカ民主的社会主義者） 参加しているのは、社会主義を普及させる活動を全米各地で進めているメンバー1000人余り。会場で目立っていたのが若者の姿です。