対戦型コンピューターゲームなどを競技としてとらえる「ｅスポーツ」市場を狙い、日本ハムは２３日、ゲームをしながら片手で食べられるラーメン「ＢＯＯＳＴ　ＮＯＯＤＬＥ（ブーストヌードル）」を開発したと発表した。２７日に大手通販サイトなどで売り出す。 ゲーム好きの同社２０代若手社員が発案し、長時間ゲームに興じる人向けに約２年間をかけて商品化。「片手で簡単に食べられ、食事に近いものがほしい」とのニーズに応え、コンニャク麺やチャーシューなどにゼリー状の魚介豚骨スープをからめたラーメンに仕上げた。容器は自立するスパウトパウチを採用した。１２０グラム入りで価格は６６０円。常温で保存できる。 同社にとってｅスポーツ向けの商品は初めてで「新市場へのチャレンジ」（担当者）と意気込む。一方、スマートフォンの普及により、片手で食べられる「ワンハンドフード」の需要が高まっており、同社は「通勤や旅先への移動中など利用で

中国海警局の艦船が１月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが３日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年１１月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。 日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。 関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦船が１月以降、日本領空を飛ぶ海上自衛隊機に対し、領空侵犯の恐れがあるとして無線で「直ちに退去しなさい」と伝え始めた。（共同）

ロシア非常事態省は２３日、北西部トベリ州で小型ジェット機が墜落し、乗員３人と乗客７人の全員が死亡したと発表した。タス通信によると、露航空当局は乗客名簿の中にロシアで６月に武装反乱を起こした露民間軍事会社「ワグネル」トップ、プリゴジン氏の氏名があったと発表した。プリゴジン氏がジェット機に実際に搭乗していたかは現時点で不明。 ワグネルに近いとされる露メディア「グレーゾーン」は同日、「墜落したのはプリゴジン氏所有のジェット機だった」と通信アプリ「テレグラム」に投稿。「墜落前に爆発音が２回聞こえた」とする墜落現場付近の住民の証言などから、ジェット機が露軍の防空システムに撃墜された可能性があるとした。他の複数のテレグラム上のニュースチャンネルも「墜落原因は事故ではなくテロの可能性がある」と指摘した。 露非常事態省の発表によると、墜落したジェット機はモスクワ近郊の空港から露第２の都市サンクトペテルブル

日本維新の会の鈴木宗男参院議員は２１日、自らのブログで、広島市で開かれていた先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）について「Ｇ７で『一にも二にも停戦ん（ママ）だ。お互い銃を置け。我々が仲介に入り両方の話を聞く』という声が出なかったことに失望する」と書き込んだ。 さらに鈴木氏はＧ７首脳がウクライナ支援の継続で一致したことを念頭に「ウクライナに武器を出すことは良しとし、ロシアに武器等協力するのは怪しからん（ママ）というのはなんとも身勝手な話ではないか」と批判。「Ｇ７がせっかく日本で開かれたにもかかわらず、ウクライナ戦争を終わらせるのではなくこのまま長引く方向に進んでいることを心から憂うる次第だ」とした。 また、日本の対露外交に関しては「日本の置かれている地政学的条件、さらには最大のウィークポイントであるエネルギーの安定供給、国益にかかわる平和条約交渉等、日本はロシアと対立している時ではない」と

ロシアによるウクライナ侵略で、露軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は１４日、「プーチン政権は軍事作戦の終了を宣言すべき時だ」とする声明を交流サイト（ＳＮＳ）上で発表した。同氏はまた、露軍は「東部ドネツク州全域の制圧」とする主目標を達成できそうもない上、ウクライナ軍の反攻で敗北する可能性があるとも警告した。 ワグネルの部隊は最激戦地の東部ドネツク州バフムトを巡る攻防で露軍側の主力を担当。プリゴジン氏は、露軍側の戦力低下を認識し、作戦の終結を求めた可能性がある。ただ、プーチン政権は「軍事作戦は目標達成まで続ける」としており、現時点で停戦に動く可能性は低いとみられる。 プリゴジン氏は声明で、ロシアはウクライナ領の重要地域を占領し、露本土と実効支配するクリミア半島を結ぶ陸路も確保するなど十分な「戦果」を達成したと指摘。侵攻開始から１年に当たる今年２月２４日時点の前線を

山口俊一衆院議院運営委員長（自民党）は７日、個人の判断に委ねると与野党が申し合わせた１３日以降の国会でのマスク着用に関し、個人的にはマスクを外すのは無理だと吐露した。「閣僚は国民へのアピールで外すだろうが、私は花粉症なのでちょっときつい。今年はかなりかゆくて、目をえぐり出したいくらいだ。たまらん」と国会内で記者団に打ち明けた。 約２０年前に花粉症等アレルギー症対策議員連盟（ハクション議連）を設立して対策に取り組んだとも説明。「毎年『来年か再来年には画期的な薬ができる』と言われて、その繰り返し。とっくに薬ができているはずなのに、腹が立つ」と振り返った。

「経済の血液」ともいわれる物流に、さまざまな課題が顕在化している。特に年間約５７００万トン（令和元年）に上る貨物輸送がある北海道－本州間で「運びたくても運べない時代が来る」と北海商科大学大学院（札幌市）の相浦宣徳(あいうらのぶのり)教授は警鐘を鳴らす。何が起きようとしているのか。 ドライバー不足深刻北海道－本州間の貨物輸送は、９割が貨物自動車専用のＲＯＲＯ船やフェリーによる海上輸送、１割が貨物鉄道だ。いずれもトラックによる陸送部分が加わり、３つの物流モードで成り立っている。ところがそれを支えるトラックドライバーの不足が近年深刻化している。 厚生労働省の労働経済動向調査によると、３年１１月時点の全産業平均の欠員率は２・３％だが、トラックドライバーを含む運輸業・郵便業は３・５％。平均年齢も２年時点で全産業平均は４３・２歳だが、大型トラックは４９・４歳、中小型トラックは４６・４歳と高い。労働時間

市長と市議会の対立が続いている広島県安芸高田市で、石丸伸二市長（３９）が１０日、議員定数を現在の１６から８に削減する条例改正案を議会に提出し、賛成１、反対１４で否決された。市側から議員定数削減が提案されるのは異例。 石丸氏は本会議で「居眠りする。一般質問をしない。説明責任を果たさない。恥を知れと声が上がってもおかしくない」と議員らを激しく批判。「議員の削減で年間約４５００万円圧縮できる」と提案理由を説明した。 同市は３年前の参院広島選挙区を巡る買収事件で、河井克行元法相から現金を受け取ったとして前市長が辞職。後任に元銀行員の石丸氏が初当選した。市長は昨年、市政改革の一環で２人目の副市長を公募し、元商社員の女性を選んだ。しかし議会は財政難などを理由に、３回にわたり副市長人事案に同意しなかった。さらに今年３月、副市長を１人に削減する条例改正案を出し、成立させた。

回転ずし大手「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）の期間限定メニューを巡り、ネタの仕入れ不足で客に提供できない状態だったのに宣伝を続けたのは景品表示法違反（おとり広告）に当たるとして、消費者庁は９日、同社に対し、再発防止を求める措置命令を出した。 同庁と公正取引委員会が合同で実施した調査結果によると、おとり広告と認定されたのは、ウニやカニをメインとした昨年９～１２月の期間限定メニュー。「濃厚うに包み」▽「新物うに　鮨し人（しんものうにすしじん）流３種盛り」▽「冬の味覚！豪華かにづくし」－の３商品で、国内約６００の全店舗で提供するとして、テレビＣＭや自社のホームページで宣伝していたが、実際にはウニやカニの仕入れが不十分な状態が続き、ほとんどの店舗で客の注文に応じることができていなかったという。 スシロー側は調査に対し、過去の販売実績に基づいて３商品のネタを仕入れたが注文数が予想を上回った、と説

海上自衛隊が確認したロシア艦艇。手前から商船の砕氷艦、「グリシャＶ級フリゲート艦」「マルシャル・ネデリン級ミサイル観測支援艦」と続き、一番奥は「ロプチャーＩ級戦車揚陸艦」（防衛省提供） 防衛省は１５日、今月１日以降、日本海とオホーツク海南部の海域で活動するロシア海軍の「ウダロイ級駆逐艦」など艦艇計２４隻を確認したと発表した。岸信夫防衛相は同日の記者会見で「ウクライナでの動きと呼応する形で東西で活動を活発化させている」との認識を明らかにした。 ロシア海軍の艦艇２４隻には駆逐艦のほか、フリゲート艦やミサイル護衛哨戒艇、潜水艦、揚陸艦、さらに補給艦や病院船なども含まれていた。それぞれの目的や狙いは不明だが、日本海やオホーツク海南部を航行。中には商船の砕氷艦とともに隊列を組んでいたケースもあった。 海上自衛隊は護衛艦「しらぬい」や哨戒機「Ｐ３Ｃ」が情報収集や警戒監視に当たった。日本への領海侵入など

【ワシントン＝住井亨介】米メディアによると、南部バージニア州の州都リッチモンドの公園に立つ探検家、クリストファー・コロンブスの像が９日、中西部ミネソタ州で黒人男性が白人警官から暴行を受け死亡した事件に抗議するデモ隊によって倒され、近くの池に投げ込まれた。 米国では近年、１５世紀に米大陸に到達したコロンブスを「先住民の虐殺者」とする見方が出ている。暴行死事件を機に、現在の人権基準に照らして批判が強まった可能性がある。 今月４日には、バージニア州のノーサム知事（民主党）が、リッチモンド中心部にある南北戦争時の南軍司令官、リー将軍の像を撤去すると発表している。南軍が奴隷制度存続を主張したため、南軍兵士の像は黒人差別や奴隷制度容認の象徴とみなされ、暴行死事件で撤去を求める動きが再燃。リー将軍像にも落書きなどが相次いでいた。

岡山県の伊原木隆太知事は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月２９日に山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア（ＰＡ、岡山市東区）で、来県者らへの検温を行うと発表した。検温は任意で強制力はないが、大型連休で行楽客、帰省客の流入が増える懸念があるため、早期に内外に警戒感を示すのが狙い。 伊原木知事は「取材が来て顔をさらされることはごめんだ、と思っていただければ。岡山に来たことを後悔するようになればいい」と述べた。 特に感染者の多い大阪府、兵庫県からの人の流入を防ぐため、東の県境に近い大型ＰＡを選んだ。詳細は今後詰めるが、当日は警察官や県職員がＰＡに入ってきたドライバーに声をかけ、非接触式の体温計で体温を計り、熱がある人には、引き返すか人との接触を避けるよう依頼する内容となる。 ２９日以降については「職員も過重労働になっている」（伊原木知事）として、情勢をみて判断する。こうした「

電車の乗車マナーをめぐるトラブルは後を絶たないが、今回は度を超していた。大阪市大正区のＪＲ大阪環状線大正駅構内で今年２月、電車から降りた男性（３４）をナイフで刺して負傷させたとして、殺人未遂罪に問われた無職の男（６２）に対する裁判員裁判が１０月、大阪地裁で開かれた。男は事件当日、優先座席に座っていた男性とトラブルを起こし、ナイフで刺した。男は、以前からこの男性に不満を抱いていたというが、被害男性も男を他の乗客と度々もめるトラブルメーカーと思っていた。「自分勝手な正義感」が危険な攻撃性となって現れることも少なくないという。 「何座ってんねん」　公判資料によると、事件の始まりは２月７日午前６時４０分ごろ、ＪＲ大阪駅発の環状線内回り電車。６両目の優先座席に座った男性は男から言いがかりをつけられた。 「なに座ってんねん。足悪いんか？」 男性は無視したが、両ひざを小突かれた。同５０分ごろ、電車が大正

準大手ゼネコンが進めていた倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合（滋賀県東近江市）の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、滋賀県警組織犯罪対策課は２８日、恐喝未遂容疑で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員長、武建一容疑者（７６）＝大阪府池田市＝を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。 県警は今月９日に同容疑で同支部執行委員兼政策調査部長、城野正浩容疑者（５７）＝兵庫県西宮市＝を逮捕しており、同支部が組織的に事件に関与した可能性もあるとみて、全容解明を進める。 ▼準大手ゼネコンに恐喝未遂、生コン組合幹部ら事情聴取　工事現場で繰り返しクレームつけ圧力　滋賀県警 逮捕容疑は昨年３月～７月、東近江市内で行われていた清涼飲料水メーカーの倉庫建設工事にからみ、同支部幹部や湖東生コン協同組合幹部らと共謀し、生コンクリート調達を担う大阪市内の商社の男性支店

ビッグデータを活用し、犯罪や事故発生を予測する取り組みが全国の警察で進められる中、福岡県警は、平成２６年に壊滅作戦に着手した特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）から証人や情報提供者を守るため、組員らの行動パターンを基に襲撃の予兆を把握するシステムの開発を始めた。 普段と違う行動に着目 北九州市では２０００年前後から暴力団排除運動に関わる市民やあいさつ料を断った事業者を狙った事件が目立って発生。県警は平成２６年９月、元漁協組合長射殺事件で同会トップの野村悟被告（７１）ら上層部を逮捕した。野村被告は２４年の元警部銃撃や２５年の看護師襲撃、２６年の歯科医襲撃などでも起訴され、上納金を巡る脱税事件では今年７月、実刑判決を受けた。 県警は、脱税以外の公判が今後始まるのを見据え、証人らの保護対策を強める必要があると判断。自宅周辺をパトロールするだけでなく、ビッグデータ解析の専門家の協力を得て、襲撃を事

炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。

テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった。ＮＨＫは当面、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは受信料を徴収しない方針だ。しかし、将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでおり、肥大化による民業圧迫が懸念される。 「受信料制度との整合性やネット空間で果たす役割といった論点について、まずはＮＨＫ自身が構想を明らかにし、国民、視聴者に丁寧に説明して理解を得ることが必要だ」 日本民間放送連盟の会長に６月に就任した日本テレビの大久保好男社長は、ＮＨＫの同時配信についてこう牽制（けんせい）している。 ＮＨＫは同時配信の開始時、テレビを保有して既に受信契約を結んでいる世帯については、スマホやパソコンを「２台目、３台目のテレビ」として扱い、追加負担なしで利用できるようにする

「たばこは薬物」などと発言した福島県郡山市の品川万里（まさと）市長に対し、日本たばこ産業（ＪＴ）東北支社や郡山たばこ販売協同組合など関係１０団体は１０日、発言撤回を求める意見書を同市長に提出した。 品川市長は先月４日、市を訪問した日本禁煙学会関係者に「たばこは嗜好（しこう）品ではなく薬物だ」と発言し、市議会で反発や謝罪を求める意見が相次いでいた。 同市役所では各団体から８人が「市長の発言は遺憾。撤回と謝罪を求める」などとする意見書を品川市長に手渡した。品川市長は「これまでの議会での答弁をごらんいただきたい」と述べ応じなかったという。 同社の筑摩秀康郡山支店長は「市長の発言にはがくぜんとした。市内には何万人もの愛煙家がいるが、一般的に『薬物』という言葉は、違法であるかのような受け止めをされる。今後、どう対応するか検討していきたい」と話した。 同市は、昨年６月に市関連施設の敷地内全面禁煙を柱と

昆虫のナナフシの卵は鳥に食べられても糞（ふん）に交じって排（はい）泄（せつ）され、その後孵（ふ）化（か）することを神戸大などの研究チームが発見した。飛べないナナフシは、体内に卵を持ったまま鳥に捕食されることで生息域を広げた可能性があるという。２８日（日本時間２９日）の米科学誌「エコロジー」電子版に掲載された。 植物は、果実を食べるなどした鳥が種子を遠くまで運んで糞と一緒に排出し、生息域を拡大させてきたことが知られている。 一方、昆虫では同様の事例が確認されておらず、捕食された昆虫は子孫を残すことができないと考えられてきた。 チームでは、移動能力の低いナナフシが孤島などに生息域をどのように拡大させたかに注目。卵は硬い殻に覆われ受精しなくても孵化することから、天敵のヒヨドリに食べさせ、糞に混じった卵を観察した。この結果、５～２０％の卵が無傷で排泄され、一部が孵化することを確認した。

麻生太郎副総理兼財務相は２８日、福岡市で開かれた自民党福岡県連大会で講演し、２７日の南北首脳会談について「北朝鮮が核を放棄するといっても、核開発に携わった数千人の科学者がいる間は、情勢が変われば核開発を再開できる」と述べ、徹底的な非核化の必要性を強調した。 学校法人「森友学園」への国有地払い下げをめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）についても謝罪し、信頼回復に努める考えを示した。セクハラ問題で辞任した福田淳一前財務事務次官の処分に関する言及はなかった。