国の「月探査に関する懇談会」（座長＝白井克彦・早稲田大学総長）は２５日、２０２０年に月の南極に電力の供給機能などを備えた無人基地を建設し、ロボット探査を進めながら、岩石の地球回収を目指す月探査戦略の報告書をまとめた。 戦略全体の予算規模は総額２０００億円と試算した。 懇談会は前原国土交通相（宇宙開発担当）が設けた有識者検討会。月探査を太陽系探査の技術開発に不可欠なステップと位置づけた。その上で、厳しい国の財政事情を踏まえ、今後１０年程度の計画を検討した。 戦略は２段階で、まず１５年をめどに車輪型の探査ロボットを月面に軟着陸させて送り込む。さらに５年程度のうちにロボットを使って拠点基地を設営し、周囲１００キロ圏の探査を試みる。月の起源に迫るとともに、資源利用の可能性を探る。 有人探査については、日本単独ではコスト的に実現困難とした上で、幅広い基盤技術研究の重要性を強調し、約９００億円の予算が

福島氏の不信任案検討＝「辺野古反対は無節操」−谷垣自民総裁 福島氏の不信任案検討＝「辺野古反対は無節操」−谷垣自民総裁 自民党の谷垣禎一総裁は２５日夜、社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）が沖縄を訪れ、米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古周辺への移設反対を表明したことについて「閣内に（今後も）とどまるなら極めて節操のない行動だ。閣内不一致なんて生やさしい言葉では表現できない。閣（内）分裂だ」と批判し、同氏に対する不信任決議案提出を検討する考えを示した。　 　谷垣氏はまた、宮崎県の口蹄（こうてい）疫の被害拡大に関し、政府の初動対応が遅れたとして、赤松広隆農林水産相に対する不信任決議案を２６日にも提出する考えを表明した。（2010/05/25-21:33）

衆院総務委員会は２５日、民主、社民両党が共同提案した放送法改正案の修正案の採決を強行、両党による賛成多数で可決した。民主党が自ら規定を削除し採決を強行したのは、その後に控える郵政改革法案の審議入りを急ぐ狙いがある。野党側は「６０年ぶりの放送法改正にもかかわらず、審議が十分ではない」（赤沢亮正・自民党衆院議員）などと批判。与野党の対決色は強まり、この日の衆院本会議での採決は見送られた。 修正案は、政府案の放送法改正案から電波監理審議会（総務相の諮問機関、電監審）の調査・提言機能を強化する新たな条文を削除する内容。 放送業界などから「電監審強化は番組への政治介入につながる」との懸念の声が相次いでいることに配慮した。 自民、公明両党も、それぞれ提出していた修正案で、電監審強化の条文削除を求めていたが、ＮＨＫ会長をＮＨＫ経営委員会の構成員に加える条文の削除などには与党側が応じなかったことから、この

政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２５日、東京・西五反田の会場で、公益法人などを対象とした事業仕分け第２弾後半の最終日の作業を終えた。 ４日間で１３府省庁が所管する６７公益法人と３特別民間法人の計８２事業を対象に行い、３０法人の３７事業の廃止を求めた。 ２５日の議論では、全日本トラック協会（国土交通省所管）が行う環境対策などの事業について、都道府県が各地のトラック協会に支出した交付金で実施しているのは「資金の流れが見えにくい」などとして、「交付金を原資とする仕組みの見直しを行う」よう求めた。国交省ＯＢの天下りの多さへの批判も出て、「（国からの）再就職者のあり方も見直してほしい」と指摘した。 農村環境整備センター（農林水産省所管）が主催し、毎年、小学生ら約５０００人が参加する「田んぼの生きもの調査」については、「廃止して国に戻し、目的の整理をする」よう求めた。 働く女性向けのセミナーなど

入所者への度重なる虐待や、多額の使途不明金があるとして、千葉市は２５日、同市中央区の社会福祉法人「徳和会」（小川藤子理事長）に対し、改善措置命令を出した。徳和会が運営する特別養護老人ホーム「あかいの郷」では、入所者への虐待のほか、１年間に５８人の職員が経営側への不満を理由に退職するなど、介護サービスの質の低下が問題となり、同市では昨年９月から４回にわたり改善指導を行っていた。　市健康福祉局によると今年２月、施設職員４人が、少なくとも入所者９人に対し、口の中におしぼりを押し込む▽頭など身体の一部を殴る▽大声で怒鳴る−などといった身体的、精神的虐待を行っていたことが判明。職員は４月１５日付で２人が諭旨免職処分、残りの２人のうち、１人が減給２カ月、もう１人は戒告処分となった。　その後、市の聞き取り調査で、４月中旬にも虐待が継続的に行われていたとして、市では、防止策が履行されておらず、虐待を疑われ

自民党は２５日、宮崎県で感染が広がっている口蹄疫（こうていえき）への政府の初動対応に問題があったとして、赤松広隆農相に対する不信任決議案を２６日に衆院に提出する方針を固めた。同日午前に公明党との幹事長、国対委員長会談を開き、協力を要請する。

「辞職は残念」「国会に議席を持てるのか」−。２５日、杉並区長を辞職して、今夏の参院選に出馬する意向を示した山田宏区長（５２）。会見では、区長選の公約を実現したことや、国政への思いを語った一方、突然の辞職表明に区議や区民からは戸惑いの声も聞こえた。　■批判にも淡々　山田区長が辞表を手に、区議会の富本卓議長の部屋に入ったのは午後１時１０分ごろ。約１０分後に部屋を出た山田区長はすっきりした表情で区長室に戻った。　その１０分後に開かれた緊急記者会見では、任期を１年残しての辞職について見解を問う質問が集中した。　山田区長は「あと１年やってほしいという区民には申し訳ない。しかし、日本は財政が破綻（はたん）しており、３年後の選挙まで持たない」と淡々と応じた。　「区政の投げだしでは」との批判には、「国を何とかしないと、杉並改革の成果も失われる。任期を１年残したことについては、歴史が判断してくれる」と力を込

会談後、握手を交わす福島瑞穂・社民党党首と仲井真弘多沖縄県知事＝２５日午後、那覇市の沖縄県庁、木村司撮影 　社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は２５日、沖縄県を訪問し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐって仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事と会談した。両氏は鳩山由紀夫首相が打ち出した「辺野古」移設は受け入れられないとの認識で一致。福島氏は移設についての閣議決定や閣議了解、首相談話のいずれにも反対する考えを示した。 　一方、鳩山首相は同日夜、記者団に対して「閣議で何らかのことを決めていかなければならない」と語り、移設案を閣議にはかることを初めて明言した。閣内の意見統一ができなければ、福島氏の進退論に発展する可能性も出てきた。 　福島氏はこの日、仲井真氏や稲嶺進名護市長、伊波洋一宜野湾市長と相次いで会談。その後に名護市内で記者会見し、「辺野古という文字が入った合意な

【北京＝大木聖馬、本間圭一】北京で２４日から開かれていた第２回「米中戦略・経済対話」が２５日閉幕した。 中国の戴秉国(たいへいこく)・国務委員（副首相級）は閉幕後の共同記者会見で「双方は朝鮮半島と北東アジアの平和と安定の維持が極めて重要との認識で一致した」と述べ、韓国哨戒艦沈没事件で緊張が高まる朝鮮半島情勢で米中２大国が危機感を共有したことを明らかにした。ただ、中国側は対北朝鮮制裁で慎重な姿勢を崩しておらず、強い措置を求める日米韓とどこまで協調していくかは不透明だ。 クリントン米国務長官は共同会見で、「我々は、中国と協力して極めて効果的かつ適切な解決方法を考え出していく。中国側と引き続き緊密に協議していく」と述べた。国連安全保障理事会常任理事国として国連での制裁論議でカギを握り、北朝鮮にも大きな影響力を持つ中国との連携強化を図る姿勢を示したものだ。 クリントン長官はまた、米中協調の一環とし