「ヘンリーパスポート指数」の最新ランキングで日本が再び首位をキープした/JEFF HAYNES/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） 世界のパスポート（旅券）をビザ（査証）なしで渡航できる国や地域の数で比較した「ヘンリーパスポート指数」の最新ランキングが発表され、日本が首位を維持した。同指数では一時的な渡航制限は考慮していない。 発表によると、日本のパスポート保有者がビザなしで渡航可能または到着ビザで入国できるのは１９３カ国・地域。 ただ、英ヘンリー＆パートナーズの報告書によると、今年１～３月期の国際的な移動は新型コロナウイルス禍前の１２％にとどまっており、「ランキング上位のパスポートであっても、理論上の渡航可能性と現実の渡航可能性の間には依然として大きな開きがある」という。 現実には、日本のパスポート保有者が渡航できる国や地域は８０を下回り、ランキング７１位のサウジアラビ

政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用している東京都に対し、緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったことが７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。２３日に開会式が行われる東京五輪は、原則無観客で行われる公算が大きくなった。東京都に宣言が発令されれば、これで４回目となる。 政府は現在、１０都道府県に対し１１日を期限として重点措置を適用している。千葉、神奈川、埼玉の首都圏３県については重点措置の期限を延長し、残りの６道府県については解除する方向で検討している。緊急事態宣言が発令されている沖縄県については、重点措置に移行する方向で調整している。

飲食店での酒類の提供は、原則停止。 東京都が国に対して、自ら方針を示すよう要望。 現在の「まん延防止等重点措置」で、東京都は飲食店に対して、酒類を提供する場合、午後7時までとしたうえで、来店する客は2人まで、滞在時間90分以内といった条件つきで営業を認めている。 しかし、感染が再び拡大しているため、東京都は7日、国に対して、7月11日にまん延防止措置の期限を迎えたあと、対策を講じる場合、飲食店での酒類の提供を原則停止とする方針を示すよう要望した。 これは、酒類提供の判断を都道府県に委ねるのではなく、国が自ら示すよう、くぎを刺す狙いがある。 【関連記事はこちら】 ＞＞＞【データでみる新型コロナ / ワクチン】 特設ページ

本サイト内に掲載の記事、写真などの一切の無断転載を禁じます。 ニュースの一部は共同通信などの配信を受けています。すべての著作権は北海道新聞社ならびにニュース配信元である通信社、情報提供者に帰属します。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

【ワシントン=永沢毅】米国家安全保障会議（NSC）のキャンベル・インド太平洋調整官は6日、台湾との関係について「強力で非公式な関係を支持しているが、独立は支持しない」と述べた。中国大陸と台湾は1つの国に属するとする「一つの中国」政策を歴代米政権と同じく踏襲する立場を改めて示した。米シンクタンクのイベントで語った。歴代の米政権は台湾問題について1972年の米中共同声明などで当事者による「平和的解

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

一方で、ベーシックインカムには否定的な意見もある。財源など制度的な疑問のみならず、「ベーシックインカムを導入したら、働かない人が増えるだけだ！」「支給額はタバコや酒に使われるだけだ！」といった声もあるだろう。2021年3月、そのような憶測を覆す結果が明らかになった。 アメリカのカリフォルニア州ストックトン市では2019年2月から、毎月500ドル（約5万4000円）のベーシックインカム実験を開始した。支給対象はストックトン市に在住する18歳以上で、世帯収入が中央値である4万6033ドル（約500万円）以下という条件から、無作為に抽出した125人。受給者の平均年齢は45歳、うち女性は69％におよぶ。 今回、テネシー大学のステイシア・ウェスト博士、ペンシルベニア大学のエイミー・カストロ・ベイカー博士らは「Preliminary Analysis: SEED’s First Year（事前分析：S