自民党総裁選（２９日投開票）に出馬している岸田文雄前政調会長を支援する陣営は２７日、国会内で選挙対策本部会合を開いた。本部長を務める遠藤利明元五輪相は冒頭のあいさつで「何としてもみなさんの力で岸田新総裁を誕生させてほしい」と訴えた。

食事宅配サービス「ウーバーイーツ」の配達員が使用するバッグを背負う河野太郎ワクチン担当相（中央）＝１９日午後、国会内（今仲信博撮影） 自民党総裁選（２９日投開票）に立候補した河野太郎ワクチン担当相は１９日、国会内で食事宅配サービス「ウーバーイーツ」の配達員と意見交換した。 出席した配達員は、都内に住むデザイナーの根本貴祥さん（４３）ら２人。ともに副業として配達員をしており、河野氏に「副業禁止を禁止にしてほしい」などと要望。河野氏はメモを取りながら、話に耳を傾けていた。 河野氏は「賃金をどう増やしていくかという選択肢の一つが、個人の副業。メインの仕事の邪魔にならない範囲で、副業で収入を増やせるのは非常にいいことだ」と述べた。

菅義偉（すが・よしひで）首相は１３日、新型コロナウイルスのワクチンについて、１０月初旬までに国民全員の８割が２回接種を完了することを目指す考えを示し、「とにかく全力で取り組んでいきたい」と述べた。これまで希望する国民全員の接種完了を「１０月から１１月までの早い時期」と説明しており、目標を前倒しした形だ。官邸で記者団の質問に答えた。 首相はまた、自治体と協力して自宅療養者に連絡が取れる体制を構築するよう関係閣僚に指示したことを明かした。酸素吸入が必要な患者のための「酸素ステーション」や、ウイルスの働きを抑える２種類の中和抗体を組み合わせた「抗体カクテル療法」の拠点病院を整備する方針も示した。 政府の新型コロナ対策分科会が１２日にまとめた提言に関しては「関係団体と連携し、商業施設などによる人流抑制はしっかり取り組んでいきたい」と説明した。提言では百貨店の地下食品売り場の利用自粛などを求めている

大阪府警本部＝大阪市中央区道に迷ったふりをして声をかけた女子中学生らに性的暴行を加え、けがを負わせたなどとして大阪府警捜査１課などは１３日、強制性交致傷などの疑いでガーナ国籍で大阪市生野区中川のアルバイト、ベルフ・ジョセフ容疑者（３２）を逮捕、送検したと発表した。「性的暴行をしたことは記憶にないが、これまでの行動からすれば、しているかもしれない」などと供述している。 逮捕、送検容疑は昨年６月から今年４月にかけ、大阪府内の公園などで女子中学生を含む１０～３０代の女性３人に対し、体を押さえつけるなどして性的暴行を加え、軽傷を負わせるなどしたとしている。 同課によると、ベルフ容疑者は「道に迷った外国人を装い、片言の日本語で女性に声をかけた」と説明。女性に現金を渡して性交を申し込み、拒否されると強引に襲っていたという。 ベルフ容疑者は平成２１年ごろに来日。日本人の妻がおり、実際には日本語で日常会話

職員３人の新型コロナ感染について説明する山口亮感染症担当部長（右）＝７日午後４時すぎ、札幌市役所（坂本隆浩撮影） 札幌市は７日、マスクを着用していない来庁者に対応した市職員３人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。担当者は「因果関係は分からず、あくまでも感染経路が不明なケース」と説明しているが、マスク未着用者からの感染の可能性も否定できないことから、今後はマスク着用に応じない来庁者に退去命令を出す対応も進める考えだ。 市保健福祉局の山口亮感染症担当部長によると、マスク未着用の来庁者とは本庁舎地下１階の窓のない会議室で面会した。日時などは明らかにしていない。危機管理対策室の職員３人が１時間にわたって対応した後、同じ部屋で教育委員会の職員２人が約３０分応対した。市側はマスク着用や感染防止用のパーティションの設置を提案しているが、「理解が得られなかった」という。 その後、今月３日に応対した市

政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用している東京都に対し、緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったことが７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。２３日に開会式が行われる東京五輪は、原則無観客で行われる公算が大きくなった。東京都に宣言が発令されれば、これで４回目となる。 政府は現在、１０都道府県に対し１１日を期限として重点措置を適用している。千葉、神奈川、埼玉の首都圏３県については重点措置の期限を延長し、残りの６道府県については解除する方向で検討している。緊急事態宣言が発令されている沖縄県については、重点措置に移行する方向で調整している。

厚生労働省が、新型コロナウイルスワクチンの接種を企業などが行う職場接種に関し、企業や医療機関を対象にした「手引き」を作成し、正規、非正規、派遣などの雇用形態で区別することに対し「望ましくない」と明記したことが１２日、分かった。雇用形態による区別を事実上認めない見解を示したことで、不平等感を生むことなく接種が進むことが期待される。 手引きは職場接種の目的について「自治体のワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図る」と強調。職場接種を認める要件として、企業側に「雇用形態によって一律に対象者を区別することは望ましくないという趣旨を踏まえつつ、公平・適切に判断すること」と求めた。 ただ、厚労省では、接種の希望者数がワクチンの確保量を上回った場合に「打てる人と打てない人の線引きをすることはあり得る」（担当者）と考えている。その場合、クラスター（感染者集団）対策の観点から、人と接する機

化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）が吉田嘉明会長名でウェブサイトに掲載していた在日コリアンを差別する内容の文章が削除されていたことが１日、分かった。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で「ヘイトスピーチだ」と批判する投稿が相次ぎ、自治体が問題視する動きもあった。ＤＨＣは取材に「電話では答えかねる。回答に数日かかる」としている。 昨年、自社のサプリメント商品や取り組みについて説明する中で、競合他社の企業名を挙げて「ＣＭに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と記述。今年４月以降も、文章を取り上げた報道機関について「コリアン系は日本の中枢を牛耳っている」などと主張し、「ＮＨＫは日本の敵です。不要です」としていた。６月１日までに、全て削除された。 同社の製品をふるさと納税の返礼品としていたさいたま市は取り扱いを中止。高知県南国市は文章を「不適切」と判断し、同社と結んでい

大分県別府市で湧出する温泉水に生息している微生物に、新型コロナウイルス感染リスクを５３％以上低減させる可能性があることが、同市に本社を置くバイオテクノロジー企業、サラビオ温泉微生物研究所の調べで分かった。温泉への入浴やサウナなどに加え、この微生物の成分を含ませた加湿器やうがい、経口摂取でも効果が期待できるという。同社は地元自治体とも協力するなどして、臨床試験や実証研究を進め、温泉水による新型コロナ防疫への効用を訴求していく。（河崎真澄） 同社は平成２３年、自社敷地内に保有する温泉から藻類の一種である微生物の単離培養に成功した。これを「ＲＧ９２」と名付け、２７年に特許取得している。 不規則な生活習慣やストレスが続くと、細菌バランスが崩れるなどして腸内環境が乱れ、人体内の免疫力が低下して粘膜細胞に炎症反応が起きやすくなる。この炎症反応が、細胞膜の上に存在している「ウイルス侵入誘導因子」を増やし

米国のカリフォルニア州に広がる約6%2C000km以上もの水路網をソーラーパネルで覆えば、効率よく電力を得られるだけでなく、さまざまな効果が見込めるかもしれない－－。そんな研究結果を米大学のチームが公表した。あくまで概念実証の段階だが、果たしてその皮算用の結果とは？ TEXT BY MATT SIMON TRANSLATION BY CHIHIRO OKA WIRED(US) ピーナツバターとジャム、ダリル・ホールとジョン・オーツ。そしていま、新たなスーパーコンビが生まれようとしている。太陽光発電のパネルと用水路という組み合わせだ。 用水路は、そのままでは水がどんどん蒸発していく。そこにソーラーパネルの覆いを付ければ、蒸発を防ぐだけでなく、発電までできてしまう。うまくいくか試してみるだけの価値はあるだろう。 そこでカリフォルニア州の科学者たちは、州内の水路すべてにソーラーパネルを取り付ける

【ワシントン＝黒瀬悦成、台北＝矢板明夫】ポンペオ米国務長官は９日の声明で、米国の外交官や軍人、政府関係者が台湾の当局者らと接触するのを制限してきた国務省の内規を全面的に撤廃すると発表した。各連邦省庁などに対しても、これまで台湾当局者との接触の制限を求めてきた、国務省通達による関連指針を無効化するよう指示した。 ポンペオ氏は「米政府はこれまで、北京の共産党体制との融和を図るため、こうした措置を一方的にとってきたが、もう終わりにする」と言明した。 米国務省の決定について台湾の外交部（外務省に相当）は１０日、「私たちは一貫して実務的で責任のある姿勢で外交を推進し、台米間の信頼関係を高めてきた。これからも米国と自由や民主主義、人権の尊重などの価値観を共有しながら、関係をさらに深化したい」とする「歓迎と感謝」の声明を発表した。 また、ポンペオ氏は９日、米国の対台湾窓口機関である米国在台協会（ＡＩＴ）

【台北＝矢板明夫】台湾でメディアを所管する独立機関、国家通信放送委員会（ＮＣＣ）は１８日、台湾最大の親中メディアとして知られる「中天テレビ」のニュースチャンネルに対する放送免許を更新しないと発表した。委員７人の全会一致の決定という。 ＮＣＣによると、同テレビは今年までの約６年間、「事実に基づかない偏向報道」などで２５回、規定に違反し、中国寄りで知られる台湾人起業家の大株主による報道内容への不当な「口出し」も繰り返し確認されたことなどが理由。１月の総統選で同テレビは親中的な野党、中国国民党の候補に全面的に肩入れした報道も行ったとしている。 総統府の張惇涵（ちょう・じゅんかん）報道官は決定について「独立機関が法律に基づき下した決定を尊重する」と強調。国民党は「行政がメディアに干渉する行為」であり、「台湾の言論の自由の空間が制限され、メディアの自由は著しく後退した」と決定を批判する声明を発表した

英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は１４日、英政府がガソリン車とディーゼル車の新規販売を禁じる時期を、従来方針の２０３５年から３０年へと５年早める見通しだと報じた。温室効果ガスの排出量を５０年までに実質ゼロにする目標の達成に向け、電気自動車（ＥＶ）の普及を推進する。 近く発表する。米カリフォルニア州がガソリン車やディーゼル車の新規販売を３５年までに禁じる方針のほか、中国でも同年までに一般的なガソリン車の販売ができなくなる方向だ。英国はさらに野心的な目標を掲げる可能性が出てきた。 報道によると、英政府はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の販売禁止時期に関しては、３５年という計画を維持する見込みだという。 英国は２月、ガソリン車やディーゼル車の販売禁止時期を、それまでの計画だった４０年から３５年に早め、ハイブリッド車（ＨＶ）も対象にすると発表していた。 英国で２１年１１月、気候変動枠組み条約第

不正に入手した他人名義のスマートフォンを使い、ＮＴＴドコモのモバイル決済サービス「ｄ払い」でたばこを購入したとして、千葉県警船橋署は詐欺容疑で、ベトナム国籍の自称無職、ドアン・フィ・チャン容疑者（２４）＝同県船橋市海神＝を逮捕した。 船橋署によると、チャン容疑者がコンビニで１２０台のスマホを使い、たばこ５６７カートン（計約２９２万円相当）を購入していたのを、別件で入店した警察官が発見。同署は組織的にたばこを購入して転売していた可能性があるとみて調べている。 チャン容疑者は会員制交流サイト（ＳＮＳ）で「スマホを売ってほしい」と呼び掛け、売却時にｄ払いのアプリを入れておくように指示していた。不正利用された人は個人情報を削除せずに売ったとみられる。

群馬県高崎市内の農園で、８月末からナシやブドウの大量盗難が計３件あったことが３日、ＪＡはぐくみ（同市）への取材で分かった。高崎署は、一部について盗難の被害届を受理。農家へ注意喚起し、窃盗事件として捜査している。 ＪＡはぐくみによると、８月３０日に高級品種のブドウ「シャインマスカット」が約１００房、３１日にはナシが１００キロ以上盗まれた。今月３日朝に、もう１件ナシの盗難が確認された。農園を囲む防虫ネットを切って侵入した形跡があったという。 ＪＡの担当者は「過去に、これだけの大きな被害はなかった。売却目的の可能性もある。農家が苦労して育てたものが盗まれるのは残念だ」と話した。

政府が今秋以降のインフルエンザの流行に備え、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新たな対策パッケージを策定することが２５日、分かった。介護施設の検査強化に乗り出すほか、医療提供体制についても、感染者のうち無症状や軽症者は宿泊施設か自宅療養とする方向で見直すことも検討する。今後、インフルによる発熱患者の増加が予想される中、新型コロナで重症化リスクが高い高齢者などに医療資源を集中させる狙いがある。 早ければ今月末にも新型コロナ感染症対策本部会合で決定する。安倍晋三首相が記者会見を開き、パッケージの狙いについて説明することも検討している。 対策パッケージには、病院や保健所など医療従事者だけでなく、介護事業者など高齢者施設の職員に対するＰＣＲ検査体制の強化や検査機器の整備拡充などが盛り込まれる見通し。 新型コロナの感染拡大に関する最新の知見では、陽性反応が出た患者のうち、高齢者や基礎疾患がある

【北京＝西見由章】中国当局が、７月２２日から医療従事者らを対象に、新型コロナウイルスワクチンの「緊急投与」を開始したことが分かった。国家衛生健康委員会科学技術発展センターの鄭忠偉（てい・ちゅうい）主任が今月２３日までに放送された国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）の番組で明らかにした。 鄭氏によると、ワクチンの緊急投与は「ワクチン管理法」に基づいて同委が４月から申請作業を開始。専門家の検証を経て政府が６月下旬、一定の範囲と期間に限定して投与することを認可した。医療従事者のほか食品卸売市場や交通機関、サービス産業の従事者らを対象に「免疫のバリア」をまず確立し、都市全体の運営を安定させるのが目的としている。 鄭氏は同番組で「秋・冬季の感染拡大を防ぐため、ワクチンの緊急投与の範囲を適度に拡大することも検討する」と述べた。 新型コロナの感染者が最初に確認され、世界的な感染拡大への責任も問われている中国は、国

伝統行事「京都五山送り火」の「大文字」で知られる如意ケ嶽（京都市左京区）で８日、何者かが電灯とみられる明かりをともし、数十分間にわたって「大」の文字を浮かび上がらせる騒ぎがあった。誰の仕業かはわかっておらず、関係者は怒り心頭だ。実は大文字へのいたずらはこれまでも何度か行われており、そのたびに住民を驚かせ、関係者を憤慨させている。 青白い大文字が…　五山送り火は毎年８月１６日、「大文字」「妙法」「船形」「左大文字」「鳥居形」の文字や形を炎で浮かび上がらせ、盆に迎えた先祖の霊を送り出す行事。無病息災を祈る京都の夏の風物詩だ。今年は新型コロナウイルスの影響で見物者の「３密」を避けるため、点火箇所を大幅に減らして実施すると決めていた。 しかし、本来の日程より１週間以上早い今月８日午後１１時ごろから約５０分間にわたり、大文字がライトのような青白い明かりで点灯され、ツイッターなどのＳＮＳ上で騒ぎになっ

【ワシントン＝塩原永久】米政府は１３日、通信機器や監視カメラなどを扱う中国ハイテク５社の製品を使う企業に関して、米政府との取引を禁じる規則を施行した。政府事業に参画した企業から中国への情報流出を防ぐことが狙い。日系企業を含む事業者は調達先の末端まで精査し、禁止品を使っていないか確認する必要がある。米中のハイテク覇権争いが第三国の企業に対応を迫る対立局面に入った。 中国５社は、通信機器の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）、海能達通信（ハイテラ）のほか、監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）。 ２０１８年成立の国防権限法に基づいた措置で、昨年８月には政府の調達先から５社が排除されていた。今回はさらに、５社の製品を使う企業も調達先から締め出す。 米政府に製品やサービスを納入する企業は自社の調達先を詳細に調べ、該当する製品を使っていない

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