【ソウル共同】韓国中部・大田地裁は27日、三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟で勝訴が確定した元朝鮮女子勤労挺身隊員らが差し押さえた同社の商標権と特許権について、売却命令を出した。地裁関係者が明らかにした。元徴用工や元隊員らによる一連の訴訟で、日本企業資産の売却命令は初めて。日本政府の反発は必至だ。 【写真】韓国紙、挺身隊訴訟巡り 売却まで「1年程度かかる可能性」 日本政府は、企業側に実害が生じれば報復措置も辞さない構え。三菱重工は即時抗告する方針で、実際の売却までには時間がかかる見通し。一審で退けられても、三審まで争うことができ、その間は売却はできない。