安倍晋三首相は２５日夕の記者会見で、新型コロナウイルスについて「日本ならではのやり方で、わずか１カ月半で流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と述べた。そのうえで「すべての国民のご協力、ここまで根気よく辛抱してくださった皆さまに心より感謝申し上げます」と述べた。

米英の有力２紙が相次いで、ロシアの新型コロナウイルス感染による死者数は約７０％も少なく申告されているとの疑惑を報道、これに対しロシア外務省は１３日、記事は偽情報だとして両紙に訂正を要求した。 ロシア政府発表の新型コロナ感染者数は１４日現在、２５万２２４５人で米国に次ぎ世界２位だが、死者数は２３０５人と感染者数の規模の割に少なく、統計の正確さに疑問が出ている。 米紙ニューヨーク・タイムズは、４月のモスクワ市の死者総数は過去５年の平均を１７００人以上も上回ったと指摘。新型コロナ感染による死者数は発表された６４２人よりずっと多い可能性があるとの見方を報じた。英紙フィナンシャル・タイムズも同様の記事を掲載。両紙は、ロシア内外専門家の分析を踏まえ、ロシアの感染者数は７０～８０％過少申告されている可能性があると指摘した。（共同）

岐阜市で３月、路上生活者（ホームレス）の渡辺哲哉さん＝当時（８１）＝が殺害され、いずれも１９歳の少年５人が殺人や傷害致死容疑で逮捕された事件で、５人のうちの１人が、渡辺さんと一緒にいた女性（６８）の２人に対し「今日は許さんぞ」と言い襲撃していたことが２４日、女性への取材で分かった。 岐阜県警によると、渡辺さんは約８００メートルにわたり追い掛けられた末に殺害されており、県警は、執拗に暴行されたとみて経緯を調べている。 また捜査関係者によると、殺人容疑で逮捕された県内在住の３人のうち２人は元朝日大（同県瑞穂市）硬式野球部員で、傷害致死容疑で逮捕された瑞穂市と同県山県市の２人は現役の同大硬式野球部員という。 渡辺さんは女性と約２０年前から現場近くの橋の下で生活。２人は３月２５日未明に橋の下にいた際、５人に襲われた。

米スタンフォード大などの研究チームは１９日までに、西部カリフォルニア州サンタクララ郡の住民を対象に新型コロナウイルスの抗体検査を行った結果を公表した。ウイルスに感染した人は４月初めの時点で同郡の人口の推計２・５～４・２％に上り、確認されている感染者の５０～８５倍に及んでいる可能性があるとしている。 研究チームは「実際の感染者は報告されている数よりもずっと多いことを示唆している」と指摘。推計を基にした致死率は０・１～０・２％と算出した。 研究チームは同郡の保健当局と協力し、ドライブスルーの検査場３カ所を設けて４月３～４日に検査を実施。住民３３３０人を対象に血液を採取し、感染すると免疫反応により体内でつくられる抗体の有無を調べた。 性別や人種などの要素を踏まえ、１日までに感染した人は同郡で推計４万８０００～８万１０００人に上ると分析。同日時点で実際に感染が報告された人は９５６人だった。（共同）

ベトナム政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く日本に医療用マスク５万枚と１０万ドル（約１千万円）相当の医療物資を提供することを決め、首都ハノイで１６日、寄贈式が行われた。日本大使館の麻妻信一次席公使は「効果的かつ貴重な支援だ。大切に活用する」と謝意を表明した。 ベトナムの感染者は３００人未満にとどまる。これまでにイタリアやフランス、ドイツなどへのマスク寄贈も表明し、友好関係の強化に向け外交攻勢を続けている。（共同）

新型コロナウイルスの集団感染が確認された京都産業大（京都市北区）で、大学に誹謗（ひぼう）中傷の電話やメールがあったり、関係者や家族が日常生活で他人から差別的な扱いを受けたりしていることが７日、分かった。京産大の担当者は「感染拡大防止を最優先に考えて積極的に情報開示してきたが残念だ」としている。 京産大によると、初めて学生の感染を明らかにした翌日の３月３０日～４月４日の間に、関連した問い合わせや相談が数百件あり、中には「感染した学生の住所を教えろ」「大学に火をつけるぞ」などの脅迫や「殺すぞ」といった殺害予告も含まれていたという。大学は「安全に関わる事態だ」として、刑事告訴も視野に対応を検討している。 このほか、飲食店が京産大生の入店を断る▽卒業生が入社式に個別で参加するよう求められる▽「感染の可能性がある」として、職員が子供の幼稚園への入園を拒まれる－などの被害が確認された。また、インターネ

新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令された場合、都市圏の住民が地方へ避難する可能性があることについて、岡山県の伊原木隆太知事は７日の定例会見で「誰にとってもよくない。日本全体の状況を悪化させることが確実」と話し、自粛をうながした。 伊原木知事は「中国・武漢が都市封鎖される前に域外に脱出した人たちと同じ状況。逃げ出す人が何千人といれば、無自覚な感染者が確実にウイルスをばらまく。慎んでいただきたい」と強調。メディアに対して「岡山県知事が、県境を越えての来訪はまったく歓迎していないと全国に伝えてほしい」と呼びかけた。 伊原木知事は岡山県民にも不要不急の遠出、県外に出ることの自粛をうながしており「長距離移動そのものが危険。都市封鎖は法的にできないので、みなさんの自覚をお願いするしかない」と話した。 岡山県の感染者は７日現在で１２人（退院１人）。県の調べでは６日までの１１人のうち、感染経

茂木敏充外相は３１日午前の記者会見で、北朝鮮による相次ぐ短距離弾道ミサイル発射や、中東イエメンからサウジアラビアへの弾道ミサイル攻撃について、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を念頭に強く非難した。「いま世界が何と戦うべきか。コロナウイルスの脅威だ。ミサイルを撃っているタイミングか」と述べた。 北朝鮮での新型コロナウイルスの感染者数は明らかになっていないが、相当数に上っているとの指摘もあり、中東地域でも感染は急速に拡大している。茂木氏は「（当事国で）コロナウイルスの感染者がたくさん出ているかもしれない。コロナウイルスに世界全体が一致して取り組むことが何より重要だ」と強調した。 北朝鮮は２９日、東部の元山（ウォンサン）付近から日本海に向け、弾道ミサイル２発を発射した。２１日に続き、今年４回目のミサイル発射となった。 サウジアラビアの首都リヤド上空などでは２８日、サウジ主導の連合軍が弾道ミサ

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染経路を追跡できないケースが東京都内で増えている。感染者に対する保健所の聞き取り調査では、プライバシー上の理由などから十分な回答が得られず、感染者の詳細な行動、知人らとの接触の度合いなどを把握しきれていないという。懸念される夜の繁華街の感染に網がかけられず、大規模な感染の連鎖につながることが危惧されている。 東京都では１日当たりの感染者数が２５日から４０人台になり、２８日には６３人に達した。院内感染が疑われる台東区の永寿総合病院の関係者が数字を押し上げている一方で、２５～２８日で感染経路不明の人数は発表時点で計７８人に上った。都の幹部は「どこで感染したか分からないケースが積み重なることは感染の連鎖を招く恐れがあり、深刻といえる」との認識を示す。 感染が判明した場合、保健所は感染経路の特定などに向け、感染症法に基づく調査を実施し、発症前２週間や発症以降

新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策に向けた自民党内の議論で、「現金給付」と「商品券配布」をめぐる綱引きが続いている。岸田文雄政調会長が週明けの取りまとめを目指す対策では、所得制限付きの現金給付が有力視されるが、「貯蓄に回る可能性が高い」と否定的な見方もあり、商品券を求める意見も残る。 「現金給付をはじめ国民の手元に直接届く対策を講じなければならない」。岸田氏は２２日のＮＨＫ番組で国民への直接支援として現金給付を挙げた。 岸田氏は今月１１日、令和２年度補正予算案の編成を見据え、党の各部会に新たな経済対策に盛り込む要望をまとめるよう指示。１７日には安倍晋三首相と会談し、新たな経済対策の取りまとめの指示を受けた。党内からは若手を中心に消費税の減税措置や期限付き商品券の配布を求める声も出たが、岸田氏は１６日の記者会見で「支援が直接、国民の手に届く施策が求められている」と述べるなど早

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、茂木町は今月１０日から２４日まで予定していた町立小中学校５校の臨時休校を取りやめ、通常授業を続けると決めた。親が仕事で不在となる家庭への配慮や、保育園・幼稚園は休園しないことなどを考慮した。県内では大田原市が午前中のみの半日授業を行っているが、通常授業を決めたのは茂木町が初めて。 休校取りやめは、古口達也町長が各校の校長やＰＴＡ会長、町議らの意見を聴き決めたという。児童生徒には３日に知らせ、各校が保護者にメールで通知。同日夜に古口町長が町ケーブルテレビに出演し、町民へ向け説明した。 古口町長は、方針転換の理由を「春休みを含め約１カ月の休校は、児童生徒や保護者のためにならない」と番組で説明。また休校の準備期間が短いことや、児童生徒の生活や学習、精神衛生上の影響を指摘したうえで「学校で過ごすことが最適と判断した」という。 ただ、保護者が感染予防のため子供を

１月２５日未明に実施された、終電時間を午前２時台まで延長する２回目の実証実験＝大阪市の大阪メトロ御堂筋線なんば駅 国土交通省は２０日、大阪メトロ御堂筋線で２２日未明に終電時間を午前２時台まで延長する２回目の実証実験を中止すると発表した。２月以降の深夜帯の利用客が平成３０年度に比べ減少していることや、新型コロナウイルスの感染拡大で、大阪府が不要不急の外出を避けるよう呼び掛けていることなどが理由。 国交省によると、御堂筋線で今月中旬までの午前０時台の利用客数は、３０年度比で約１５％減少した。 国交省は「ナイトタイムエコノミー」（夜間の経済活動）の需要を調査する目的で実証実験を企画。１回目を１月２５日未明に実施した。大阪メトロによると、２５日午前１時以降に駅を出た利用客は約４千人だった。

自動車だけでなく、鉄道にも－。鉄道会社の自動運転の導入に向けた動きが加速している。これまでは、人が立ち入れない高架の新交通システムでのみ行われていたが、近年はＪＲ各社が相次いで自動運転の走行試験を実施。国土交通省も実用化に向け、国を挙げて技術向上を図る。少子高齢化が進む中、鉄道会社でも人手不足が深刻化しており、自動運転によって補う狙いだ。（江森梓） 大阪市中心部を周回するＪＲ西日本の大阪環状線。ＪＲ西は今月から、同線で終電後に自動運転による電車の走行試験を始めた。１編成の電車に、速度を自動調節する装置を設置して実施。運転士は運転席に座るが操作せず、走行状況を見守るだけだ。将来的に運転士の資格を持たない係員が運転席に乗り、列車を継続的に運行できる態勢を目指す予定だ。 自動運転に向けた取り組みはほかのＪＲ各社でも進む。ＪＲ東日本はいち早く平成３０年１２月～３１年１月に都心部の大動脈、山手線で走

加盟店従業員の残業代の一部が未払いとなっていた問題で、記者会見の冒頭に謝罪するセブン－イレブン・ジャパンの永松文彦社長（中央）ら＝１０日午後、東京都千代田区 アルバイト従業員ら約３万人の残業代などを長期にわたって一部支払っていなかったことが分かったセブン－イレブン・ジャパン。労務知識の不備による給与計算上のミスを告白した。今年は２４時間営業をめぐる加盟店との対立やセブン＆アイグループのスマートフォン決済サービス「７Ｐａｙ（セブンペイ）」の不正アクセスなど、トラブルが相次ぎ、永松文彦社長は「内部で気づけなかった。会社のあり方を変えねばならない」と弁明を重ねた。 「今年１年の中で、２４時間問題などいろいろ出ている。今回の件もそうだが、起きている問題を真摯（しんし）に受け止め、今までやってきたことを是とせず改革する」。企業統治（ガバナンス）のあり方や自身の責任を問われ、永松氏は今後のかじ取りに説

著作権者の許可を得ずに、漫画などをインターネット上に公開した「海賊版サイト」と知りながら、ダウンロード（ＤＬ）する行為の違法化に向けた議論が進んでいる。来月にも文化庁の有識者検討会で報告がまとまる方向で、通常国会での著作権法改正案提出を目指す。規制対象を著作物全般に広げようとして頓挫した以前の案から、今回は規制対象とはならない例外を示すなど条件緩和にかじを切った。 ■相次いだ不安 「インターネット利用の自由が損なわれる」「表現の自由の規制、言論弾圧、情報収集の萎縮、文化の衰退などにつながる」 文化庁が９～１０月に実施した海賊版サイトＤＬに関する意見公募で、個人から寄せられた主な意見だ。ＤＬ違法化について、個人では８割超が反対した。 国内最大規模の海賊版サイトだった「漫画村」（閉鎖）の被害額が３０００億円以上との試算もある。こうした損害を防ぐため、ＤＬ違法化が昨年、議論され始めた。しかし、文

一獲千金を狙い手に汗握る恒例の「年末ジャンボ宝くじ」の抽せんが近づいている。ただ、近年は賞金の高額化が進む一方、宝くじ全体の売り上げは伸び悩む。さまざまな要因が指摘される中、宝くじを管轄する総務省（旧自治省）ＯＢで選択式宝くじ「ナンバーズ」導入に関わった兵庫県の井戸敏三知事は「当たらないからだ」と苦言を呈した。昨年度の売り上げは３年ぶりに回復したものの、運営側は打開策を模索している。（尾崎豪一） 抜本的な改革要求　「当たらないと言われている。当たる宝くじにしないといけない」 自治官僚時代にナンバーズの導入を進めた井戸知事は、１１月中旬の定例会見でこう口火を切った。１等・前後賞合わせて賞金１０億円の年末ジャンボなど宝くじの高額配当化に伴い当たり本数が減り、「当たらない」との批判が宝くじファンに広がっている、と指摘したのだ。５割に満たない宝くじの還元率についても「見直しも選択肢の一つ」と強調し