6月景気ウォッチャー調査は過去最大の改善幅、震災前の水準上回る （ロイター） - Yahoo!ニュース
７月８日、内閣府が発表した６月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４９．６で、前月比１３．６ポイントと統計開始以来の最大の上昇となった。５月１９日撮影（２０１１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ８日 ロイター］ 内閣府が８日に発表した６月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４９．６で、前月比１３．６ポイントと統計開始以来の最大の上昇となり、ＤＩは震災前の水準を上回った。３カ月連続の上昇。企業動向関連、家計動向、雇用関連がともに２桁の上昇となり、消費自粛の動きや生産停滞などの影響が薄れ、街角景気のマインドが元の状況に戻ってきたことをうかがわせる。 ２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４９．０で、前月比４．１ポイント上昇。震災以降先行き判断が先んじて大幅改善を見せてきたが、６月は現状ＤＩの上昇幅に比べると小幅にとどまった。この結果、現状、足元ともにＤ
SYNODOS JOURNAL : なぜ「利回り100倍定期預金」の満期が待てないのか？――日本の農業・漁業の現実
2011/7/718:45 なぜ「利回り100倍定期預金」の満期が待てないのか？――日本の農業・漁業の現実 ７月６日放映の「ニコ生シノドス」レギュラー放送化第２回は、三重大学生物資源学部准教授の勝川俊雄氏と、月刊『農業経営者』副編集長の浅川芳裕氏をゲストに迎え、「農業・漁業が滅びる！？」と題して行われた。 しかし収益性という観点の不在については、漁業のほうがより深刻かもしれない。勝川氏は漁獲枠制限（魚の種別ごとの漁獲を「数」で制限する仕組み。稚魚・幼魚の乱獲を防ぎ、安定した漁業の継続性を増すとされる）のない日本のクロマグロ漁業の水揚げの約９割が、収益性の低い０〜１歳の「カツオ大」のマグロであることを「つかみ取りのような乱獲」と表現する。 漁の対象を生後７年経ったクロマグロの漁獲にシフトすることで、漁獲頭数の減少を差し引いてもおよそ100倍の漁獲金額になることを説明すると、司会の飯田泰之（駒
校庭ボール遊び、なぜ小５少年側に高額賠償命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
愛媛県今治市で小学校の校庭から飛び出たサッカーボールをオートバイの８０歳代男性が避けようとして転倒、その際のけがが原因で死亡した事故を巡り、大阪府内の遺族が訴えた民事訴訟で、大阪地裁がボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）の過失を認め、両親に約１５００万円の賠償を命じた。校庭でのボール遊びが、高額の賠償命令につながったのはなぜか。 判決（６月２７日）などによると、２００４年２月の事故時は放課後で、少年は校庭のサッカーゴールに向け、ボールを蹴っていた。ゴール後方に高さ約１・３メートルの門扉とフェンス、その外側に幅約２メートルの溝があったが、ボールは双方を越え、男性が転倒した道路まで届いた。 裁判で少年側は「校庭でボールを使って遊ぶのは自然なこと」と主張したが、判決は「蹴り方次第でボールが道路に飛び出し、事故が起きることを予見できた」と過失を認定した。法律上、過失とは「注意を怠り、結果の発生
酔うぞの遠めがね: 児童にだけ責任があるという裁判
読売新聞より「校庭ボール遊び、なぜ小５少年側に高額賠償命令」 愛媛県今治市で小学校の校庭から飛び出たサッカーボールをオートバイの８０歳代男性が避けようとして転倒、その際のけがが原因で死亡した事故を巡り、大阪府内の遺族が訴えた民事訴訟で、大阪地裁がボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）の過失を認め、両親に約１５００万円の賠償を命じた。 校庭でのボール遊びが、高額の賠償命令につながったのはなぜか。 判決（６月２７日）などによると、２００４年２月の事故時は放課後で、少年は校庭のサッカーゴールに向け、ボールを蹴っていた。 ゴール後方に高さ約１・３メートルの門扉とフェンス、その外側に幅約２メートルの溝があったが、ボールは双方を越え、男性が転倒した道路まで届いた。 裁判で少年側は 「校庭でボールを使って遊ぶのは自然なこと」 と主張したが、判決は 「蹴り方次第でボールが道路に飛び出し、事故が起きること
残業代カット相次ぐ被災自治体…法と配慮板挟み : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の被災自治体で、復旧の最前線で働く職員の超過勤務手当の減額や支給見合わせが相次いでいる。 打ち切りにしたり、休日に振り替えたりして額を抑える。被災住民への配慮が背景にあるが、職員組合から反発も。総務省は「被災した市町村も勤務実態にのっとった支給を」とし、識者は「未曽有の震災で手当のあり方の検討が必要」と指摘している。 岩手県釜石市は職員３４０人の３月の超勤手当が１億４０００万円に上る。昨年同月の２５倍で、野田武則市長は「被災者に配慮すると全額支給は難しい」と判断。１日の上限が４２００円の「宿日直手当」に置き換えて支給した。額は１０分の１になり、職員組合は「家族も捜さずに働いた職員もいるのに、一方的でおかしい」と反発。労使が交渉を続ける事態となっている。 同県大船渡市は手当が１億円を超え、職員組合と協議し、額に応じて休日を与えることにした。「過酷な勤務で休暇が必要」と職員側も了承
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