日ロ両政府は15日の首脳会談を踏まえ、北方領土すべてを対象として共同経済活動を実現するために特別な制度を国際的な約束として締結することを検討することや、元島民の島へのアクセスを改善する目的で対話を始めることなど、会談の成果を盛り込んだ声明を発表する方向で最終調整に入りました。 その結果、日ロ両政府は会談の成果を盛り込んだ声明を発表する方向で最終調整に入りました。日ロ外交筋によりますと、声明には、共同経済活動について漁業や観光、医療など具体的な分野を明記したうえで、北方四島すべてを対象とする方針が盛り込まれる見通しです。 そして、共同経済活動を実現するために特別な制度を日ロ両政府間で国際的な約束として締結することを検討するなどとしているほか、共同経済活動が「平和条約締結のための重要な一歩と位置づけられる」などと明記する方向です。 さらに、元島民の北方領土への自由な往来をめぐり元島民が高齢であ