長妻昭政調会長は、与党・民主党時代は厚労相を歴任。「消えた年金問題」を追及したことで、「ミスター年金」と呼ばれた。昨年12月28日、立憲民主党は党の「基本政策」を発表。「国のかたち」「外交・安全保障」「暮らしの安心」など7つの柱を立て、「原発ゼロ基本法の制定」「共謀罪の廃止」「国家公務員の天下り規制の強化」など、全89もの政策を掲げた。 だが現在、この基本政策のひとつが波紋を呼んでいる。それは「公務員の人件費」に関する政策だ。 果たして、立憲民主党がこの政策をぶち上げた真意は? キーマンを直撃した! * * * ■本当に公務員の人件費は高いのか? 基本政策は立憲民主党のツイッターでつぶやかれていることもあって、特に「公務員の人件費」に関する項目は、ツイッター民を中心にこんな反論が殺到した。 「日本の公務員の給与は11年連続OECD最低。なのに、給与削減って、理解できん!」「むしろ非正規公務
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