大阪市議会で応酬 中学給食、橋下氏「僕の子供が『餌だ』と言ったら大激怒」 - 産経WEST
大阪市議会は２７日も代表質問が行われ、大阪都構想の協定書議案を中心に議論が繰り広げられた。共産市議は制度設計上、動物園などが府に移管されることを問題視し、「売却され、巨大開発につぎこまれる懸念がある」と指摘したが、橋下徹市長は「市議会にとって知事や府議は悪魔のような存在か。市民の代表で、そんなことはしない」と皮肉をまじえて反論した。市長と議員の主なやり取りは以下の通り。 山中智子議員（共産） －－市長は府と市があるから、無駄な大型開発が行われたと盛んに言っているが、東京都でも失敗例がある。（過去の失敗は）二重行政ではなく、政策選択の間違い、施策上の誤りだ 「政策の失敗はどの自治体でもあるが、問題視しているのは、同じものを２つ作る失敗だ。大阪府市の場合、それがあり得る」 －－大学や病院、図書館の二重行政を解消するのが都構想の目的だとしている。いずれの施設も府民や市民に必要とされているが、無駄
「勘違い京大、ライフワークとして正す」と橋下氏…“ヘドロチック発言”めぐり - 産経WEST
維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長が、内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授の批判が度を越しているとして、京大の山極寿一総長に見解を求めていた問題で、山極総長から「職務外での個人の表現活動」とする回答が寄せられていたことを橋下氏が２２日、市内で開かれた維新の党大会で明らかにした。橋下氏は内容に不満を訴え、「勘違いしている京大をライフワークとして、しっかり正していく」と述べた。 １８日付の回答文書で、山極総長は「藤井教授の発言は、本学の職務行為として行われたものではなく、職務外に個人の表現活動として行われたもの」と前置きし、「本学としての見解を表明することは、差し控えたい」とした。 橋下氏はこれを受けて、「京大は５００億円ほどの税金が入っている既得権益者。権力チェックはいいが、一線を越えた人格攻撃は違う」と強く非難した。 藤井教授は平成２４年に撮影したとされるインターネット上の動画で、橋下氏のこ
街頭演説で「わが大阪、わが堺」訴える橋下氏、“地元愛”強調 市議選候補もリクルート - 産経WEST
大阪市を特別区に分割、大阪府との間で役所機能を再編する大阪都構想をめぐり、大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は１５日、堺市も将来的に都構想に参加し、両市域で一体的に交通インフラなどの広域行政を行う必要があるとの認識を示した上で、「大和川の北（大阪市）の活力を南（堺市）に呼び込む」と訴えた。堺市で行った維新の街頭演説で述べた。 維新は都構想で大阪市、堺市をそれぞれ特別区に分割することを目指してきたが、平成２５年９月の堺市長選で反対派の竹山修身市長が「堺はひとつ」「堺をなくすな」と訴えて当選。現在、堺市は都構想の制度設計には加わらず、今年５月１７日に大阪市の分割の是非を問う住民投票が実施される情勢だ。 橋下氏は「わが大阪、わが堺」と連呼し、堺市民に寄り添う姿勢をアピール。堺市長選について「（竹山氏の訴えで）みんなが誤解した」とした上で、「都構想で堺はなくならない。市役所がなくなるだけで、堺と
橋下市長、京大教授の「ヘドロチック」発言に怒りあらわ 「こチンピラただす」 京大総長に見解要求へ（1/2ページ） - 産経WEST
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長（４５）は５日、内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授（４６）の橋下氏への批判が度を過ぎているとして、維新を通じて京大の山極寿一総長に見解を求める意向を明らかにした。市役所で記者団に語った。 ３年前の発言、チクる市長…安倍内閣“こチンピラ”官房参与 vs 維新の党“ヘドロチック”最高顧問で国会論戦か 藤井教授は平成２４年に撮影したとされるインターネット上の動画で、橋下氏のことを川にたまるヘドロとなぞらえ「ヘドロチック」と言ったり、「絶対にツレ（友達）になったらあかん」などと発言していた。 橋下氏は「政治家に対する批判、論評は絶対に必要」と前置きした上で、藤井教授の発言について「限度を超えている。国民の税金が投入されている国立大の学者があのような発言をするのはどうなのか」と批判。 「この、こチンピラだけはただしていきたい」と怒りをあらわにし、総長の回答次第では自
【後藤さん殺害映像】政府、渡航自粛徹底へ具体策検討 強制力には「憲法の壁」 - 産経ニュース
政府は２日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとみられる映像を公開したことを受け、邦人の渡航自粛のあり方を見直す検討に入った。２人は、外務省が「退避勧告」を出しているシリア国内に入りテロに巻き込まれたことから、危険地域への邦人の渡航に一定の歯止めをかける必要があると判断した。ただ、居住や移動の自由を保障する憲法２２条の「壁」により強制力を伴う措置はとれない課題がある。 外務省は、海外への安全な渡航や在留を目的として危険情報を４段階に類別、発信している。各国・地域の政情や紛争の有無などの情報をもとに、危険度が高い順に（１）退避勧告（２）渡航延期勧告（３）渡航の是非検討（４）十分注意－としている。イスラム国に拘束された後藤健二さんらは、平成２３年４月から退避勧告が出ていたシリアで消息を絶った。 政府は「危険情報を効果的に周知させる」（外務省幹部）、「危険情報の表現を
「朝日新聞」を８７００人が集団提訴 慰安婦問題「虚偽報道で人格傷つけられた」…１人「１万円」の慰謝料と謝罪広告求める - 産経ニュース
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約８７００人が２６日、同社に１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など１３本。朝日新聞は昨年８月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。 原告側は訴状で「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。その上で、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘する。 原告にはジャーナリストや国会議員も含まれる。今後２次提訴も検討中で、最終的に原告数は１万２千～３千人になるという。 提訴後に記者会見した原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は「朝日新聞が国民に恥
「あほか」「辞表を書け」 タクシー会社社長が乗務員に暴言 東京地裁、１９８万円の賠償命令 - 産経ニュース
タクシー会社「東京エムケイ」の社長から暴行や暴言を受けたとして、乗務員ら６人が会社側に計１５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１０日、１９８万円の支払いを命じた。 判決によると、社長は平成２２～２３年、原告らの運転技能をチェックするため車に同乗し、後部座席から運転席を蹴ったり、「あほか」「辞表を書け」などと暴言を吐いたりした。 渡辺英夫裁判官は「暴行も暴言も、指導の一環だったとしても正当化はできない」と指摘した。 東京エムケイでは別の乗務員ら５人も社長から暴行などを受けたとして訴訟を起こし、東京地裁が昨年３月に約５００万円の支払いを命じ、確定している。 同社は「判決を真摯（しんし）に受け止め、今後もサービスの向上に努めたい」とコメントした。
今度は「ふりかけ」で議論 橋下市長、不評の中学校給食の実情に驚く（1/2ページ） - 産経WEST
「冷たくておいしくない」と不評で食べ残しが問題になっている大阪市立中学校の給食について、橋下徹市長と市教育委員らが２５日、生徒が「ふりかけ」を使うことを認めるかどうかをめぐり、熱い議論を交わした。塩分量など栄養バランスを重視して認めないか、ご飯を食べさせる切り札にするか。橋下市長は「校長の裁量に委ねるべきだ」としたが、約１０分の議論でも結論は出なかった。 ■「ふりかけダメ？」、市教委「塩分が多すぎ…」 「ご飯を残す子が多くて…。ふりかけがあれば食べるかもしれない」。教育課題について話し合う会合で中学校教諭がこう発言すると、橋下市長は驚いた様子で反応した。 「ふりかけはダメなんですか」 同市の中学校給食は弁当を配達するデリバリー方式を採用しているが、特におかずが「冷たい」「おいしくない」と不評で、食べ残す生徒が約７割に上る。そこで切り札として浮上してきたのが、ふりかけだ。 ただ給食は国の栄養
外国人への生活保護 国の通知が有名無実化 大阪府など６都府県が“無視” 専門家も「形骸化」指摘（1/3ページ） - 産経WEST
永住外国人に対する生活保護費の支給をめぐり、要保護者が属する国の領事館に保護制度の有無を申請時に照会するよう定めた国の通知が有名無実化している。大阪、東京など６都府県が、通知を順守していないことが産経新聞の取材で判明。通知に法的拘束力はないものの、昭和２９年の発出から６０年が経過し、専門家は「すでに形骸化（けいがいか）している」と指摘している。厚生労働省も通知の見直しを検討する方針だ。 国の通知に従っていなかったのは、大阪、東京、滋賀、鳥取、宮崎、鹿児島の６都府県。生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、生活に困窮する外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知した。 通知では、生活保護費の支給手続きとして、市町村などの保護の実施機関が在留カードなどの番号を明記した書面を添えて都道府県知事に報告▽知事が要保護者が属する国の領事館などに保護制度の有無を照会▽要保護
〝赤字〟大阪城、電通などが運営へ 年２億円の収入源に
大阪城公園（大阪市中央区）の魅力を向上させ、市の増収につなげるとして、大阪市は１６日、管理・運営を電通関西支社など５社でつくる事業者に委託すると発表した。全国有数の観光地で収益力があるとして委託料は支払わず、事業者から毎年２億２６００万円以上の納付金を受ける。城や公園の管理・運営を民間に委ねる動きは広がっているが、市によると、委託料を支払わないケースは全国的に珍しい。 ６月に公募を実施して２事業者から選定。市議会での議決を経て、来年度から２０年間の契約を結ぶ。 事業者の計画によると、平成１３年まで市立博物館として使われ、ＮＨＫ連続テレビ小説「ごちそうさん」のロケ地にもなった旧陸軍第四師団司令部庁舎をレストランや国際会議場として活用。来園者の休憩スペースになっている大阪迎賓館もレストラン、パーティースペースとして使う。 市民ランナーらを対象にしたランニングステーション、戦国時代を扱うテーマパ
「女性の名前見てどんな子かと想像した」…配達前のはがき盗んだ容疑、郵便局元契約社員を逮捕 - 産経WEST
勤務していた郵便局内ではがき３枚を盗んだとして、大阪府警港署は８日、窃盗容疑で、日本郵便大阪港郵便局元契約社員、加田裕之容疑者（２８）＝大阪市大正区千島＝を逮捕した。加田容疑者は容疑を認め、「受取人が女性のものばかりを盗んだ。名前を見て、どんな子なのかを想像して楽しんでいた」などと供述。「他にも２００枚くらい盗んだ」とも話しており、同署が余罪を調べる。 逮捕容疑は昨年１月上旬と３月中旬、勤務していた大阪港郵便局内で年賀状とはがき計３枚を盗んだとしている。 同署などによると、今年８月下旬、同市港区八幡屋のマンションで、集合ポストのうちの空き部屋の郵便受け１つに１００枚以上のはがきがたまっているのを住人が見つけた。同郵便局が地域の配達担当者だった加田容疑者に事情を聴くと、過去に盗んだはがきや封書をこのポストに隠していたことを認めたという。 加田容疑者はあて名が女性とみられるはがきなどを配達前に
【関西の議論】橋下市長に“逆転のシナリオ”あるのか、「ＶＳ労組」１審完敗も「市長判断覆すなら最高裁でないとダメ」の強気（1/3ページ） - 産経WEST
「公務員に『特権的な身分』はいらない」。橋下徹大阪市長が就任以来掲げる「グレートリセット（大改革）」の象徴施策を、司法は「違法」と断罪した。大阪市庁舎から事務所退去を求められた職員労働組合が、庁舎使用を不許可とした処分の取り消しなどを求めた訴訟で、大阪地裁は９月、市に処分の取り消しと損害賠償の支払いを命じた。市は完敗ともいえる内容だったが控訴し、橋下市長もいまだ強気の姿勢を崩していない。弁護士出身として「訴訟代理人の進め方が甘い」と立証アプローチへの不満も漏らした橋下市長。法廷での労使対決第２幕に向け、「逆転のシナリオ」はあるのか。 “身内”市側代理人を痛烈批判 「司法の判断は重く受け止めますが、控訴します」 市の敗訴から一夜明けた９月１１日午前、判決後初めて報道陣の前に姿を見せた橋下市長は、開口一番そう宣言した。 訴訟の原告は、連合系の大阪市労働組合連合会（市労連）や、全労連系の大阪市労
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仕留めた「シカ」突然現れた「クマ」に横取りされる 北海道・白糠 - 産経ニュース
公衆トイレに「朝日新聞バンザイ」…落書きの男、建造物損壊の疑いで現行犯逮捕 - 産経WEST
