十一日に合格発表があった新司法試験で、法科大学院修了を受験の条件としない予備試験組の合格率が68%に上り、関係者に衝撃を与えている。経済的事情などを考慮して設けられた「例外ルート」だが、どの法科大学院よりも高かったからだ。これをきっかけに法科大学院離れが進み経営悪化に拍車が掛かるとの見方も出ている。
十一日に合格発表があった新司法試験で、法科大学院修了を受験の条件としない予備試験組の合格率が68%に上り、関係者に衝撃を与えている。経済的事情などを考慮して設けられた「例外ルート」だが、どの法科大学院よりも高かったからだ。これをきっかけに法科大学院離れが進み経営悪化に拍車が掛かるとの見方も出ている。
2010年の1世帯当たりの平均所得が、前年より13万2千円減って538万円だったことが、厚生労働省が5日に発表した「国民生活基礎調査」で分かった。22年前の1988年とほぼ同じ低水準で、これまで最も高かった94年(664万2千円)と比べ126万2千円減少した。 生活が苦しいと感じている世帯の割合は61・5%で86年の調査開始以来、過去最高となった。国会で審議中の消費税増税法案が成立し、税率が引き上げられれば、生活苦に拍車が掛かるのは必至だ。 子どもがいる世帯では減少幅がさらに大きく、前年比38万5千円減の658万1千円。
横浜市で二〇〇九年、自転車の高校生を車ではねて逃げたとして、道交法違反(ひき逃げ)の罪に問われた同市内の男性被告(46)の判決が二十一日、横浜地裁であった。久我泰博裁判長は「糖尿病による低血糖症で意識障害に陥っていた」と故意や責任能力を認めず、無罪(求刑懲役一年)を言い渡した。 男性は車の運転中に低血糖症で意識障害となり、公判では、事故に気づかず走り去ったことがひき逃げに当たるかが争点になった。事故自体の責任は問われておらず、事故後に救護をしなかった責任だけが争われたケースは異例。公判では、検察側が裁判所に紹介した鑑定医が事故当時の被告の状態を「糖尿病に起因する無自覚低血糖症により、著しい意識障害に陥っていた疑いがある」とした。久我裁判長はこの鑑定を採用し、ほぼ弁護側の主張どおり「人をはねた認識はなく、(ひき逃げの)故意は認められない」と判断した。 検察側は「事故前後、赤信号で停車するなど
司法試験に合格し、裁判所などで実務を学ぶ司法修習生が、“悲鳴”を上げている。裁判所法改正に伴い、1年間の修習期間中に国が給与として生活資金を支払ってきた「給費制」が11月から、返還義務のある「貸与制」に移行したためだ。修習期間中の生活費は自己負担で、副業は禁止されている。借り入れに頼らざるを得ず、奨学金と合わせて多額の借金を抱え込むことになる。給費制復活を求める法曹関係者の団体「ビギナーズ・ネット」県支部に所属する修習生が、窮状を訴えた。 (宇田薫)
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