日韓は「完全な社会」 ノルウェー連続テロ被告 - MSN産経ニュース
死者７７人を出した昨年７月のノルウェー連続テロで、テロと殺人の罪に問われたアンネシュ・ブレイビク被告（３３）の意見陳述が１７日、首都オスロの裁判所で行われた。被告は多文化主義などへの嫌悪をあらためて表明する一方、日本と韓国について「単一文化が保たれている完全な社会」だと称賛した。 被告は１時間以上にわたり、事前に用意してきた文書を朗読。その中で「高い技術を持ち、単一文化が保たれている国」として日本と韓国に言及、そのような国では「より人々の調和が取れている」と持論を展開した。 犯行については、多文化主義やイスラム系移民から「社会や国を守るための予防的措置」であり「悪意ではなく善意」から行ったと主張。反省はしておらず、同様の行為を再度行う意志があることも明らかにした。（共同）
【激動！橋下維新】橋下市長「自立決断を」 市音楽団に迫る - MSN産経west
大阪市の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた事業見直し試案についての公開討論が１７日行われ、平成２５年度での廃止方針が示された市音楽団について議論が交わされた。音楽団側が「どういうスキームでの自立が可能か専門家を交えて相談させてほしい。もう少し時間がほしい」と廃止時期の延長を求めたのに対し、橋下徹市長は「最終的には自立するしかない」と早期の決断を迫った。 音楽団側は演奏料の値上げによる年間約３２０万円の増収策や、楽曲のネット配信を通じた歳入増をアピールしたが、ＰＴ側は「到底自立に向けた改善策とはいえない」と一蹴。橋下市長は「音楽団の活動は素晴らしいが、自治体が税でラグビーチームを抱え込む必要があるか」とたとえ話を持ち出し、子供たちへの指導が中心の活動について「公演で勝負をするようにポジションを変えた方がいいのでは」と詰め寄った。 橋下市長は、６月公表の市政改革プラン案に音楽団の方向性を
【激動！橋下維新】「西成特区」で仰天改革案 生活保護受給者「就労所得貯蓄」で自立支援（1/3ページ） - MSN産経west
大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめたことが７日、分かった。区民の４人に１人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。 不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。 現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされ
【激動！橋下維新】公選教育委員「財源確保もしてくれるなら大賛成」 民放テレビで橋下市長 - MSN産経west
大阪市の橋下徹市長は２０日、民放のテレビ番組に出演し、教育委員を選挙で選ぶことについての意見を問われ、「財源の確保まで責任を負ってやってくれる教育委員が誕生するなら、直接の選挙もありだ」と述べた。 橋下市長は「市長や知事が選挙で選ばれて、教育委員も選ばれるとなると対立が生じる」と、現時点での導入には否定的な見解を示した上で、「大変な労力がいるが、財源の確保まで責任をもった公選職の教育委員だったら大賛成だ」と発言した。 また学校行事の際、教職員に国歌の起立斉唱を義務付けた大阪府、大阪市の条例にからみ、高校の卒業式で国歌斉唱時に手を前に組んだり、マスクをつけたりした教員がいたとして「国際社会においてそれは非礼。当たり前のルールを教育現場でやらないと、子供たちのためにならない」と批判した。
【東日本大震災】交際相手に「大津波来た」惨事直前、緊迫のメール 南三陸町の２４歳女性職員 - MSN産経ニュース
東日本大震災の津波に襲われた宮城県南三陸町の防災対策庁舎で亡くなった町職員、三浦亜梨沙さん＝当時（２４）＝が、流される直前、交際していた男性に「大津波来た！」とメールを送っていたことが５日、分かった。やりとりされたメールは５通あり、「ぜってー死ぬなよ！」と呼び掛ける男性に「死なない！愛してる！」と応えるなど、緊迫する状況下で互いの安否を気遣い励まし続けていた。 亜梨沙さんの母悦子さん（５４）は「今年１月に遺体が見つかり、かすかな生存の期待を失いつらい時期もあった。もうすぐ１年で、メールもやっと見られるようになった」と話している。 亜梨沙さんの自宅も津波で流され、写真や思い出の品の多くを失った。男性は昨秋、撮りためていた亜梨沙さんの写真やメールを遺族に届けた。「６メートルの津波が来ます」 最後まで放送の南三陸町職員の死を悼む
自民党の憲法改正原案の主な新設条文＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
自民党の憲法改正原案の主な新設条文 【第１章 天皇】 第１条 天皇は、日本国の元首であり、日本国および日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。 第３条 国旗および国歌は、日本国の表象として法律で定める。 ２ 日本国民は、国旗および国歌を尊重しなければならない。 ３ 元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する。 第６条 ５ 第１項および第２項に掲げるもののほか、天皇は、国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行事を行うことができる。 【第２章 安全保障】 第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇および武力の行使は、国際紛争を解決する手段として用いない。 ２ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。 第９条の２ わが国の平和と独
【主張】入試の偏向設問 早大は出題意図を明かせ - MSN産経ニュース
早稲田大学の入学試験で、学校行事の国歌斉唱における教員の不起立訴訟が取り上げられ、起立命令を暗に批判する問題文が出題されていた。 最高裁判例で起立しない教員への職務命令は合憲とされている。極めて不適切な設問と言うほかない。受験生に与えた不安や戸惑いも小さくはない。大学側は事の重大性をしっかり認識し、出題意図を明確にするなど説明責任を果たさなければならない。こうした設問については採点対象から除外することも検討すべきだ。 問題となったのは今月１５日実施の法学部入試の「政治・経済」で、約５００人が選択した。 問題文は「起立しない教員を処分する措置の合憲性が裁判で争われている。何が問題なのか」などと記載し、「やはり、教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と締めくくっている。 設問では「裁判で争われている東京都の場合、不起立者に懲戒処分を課しているのは誰か」として、校長、教育委員会、知事など
早大入試で偏向的出題 国旗国歌「教育にふさわしくない」 - MSN産経ニュース
早稲田大学法学部が１５日に実施した入学試験で、学校行事での国旗国歌をめぐる教員の不起立訴訟を取り上げ、国歌斉唱時の起立強制はふさわしくないとする問題文を出題していたことが２０日、分かった。最高裁判例では起立しない教員への職務命令は合憲とされており、識者は「偏向的で不適切だ」と指摘している。 出題されたのは選択科目の「政治・経済」で、問題文は「日の丸・君が代が戦前の日本の軍国主義下でのシンボルと考える人々にとっては、君が代に敬意を払えという命令は自己の思想に反すると感じられる」と指摘。「教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と結論づけた。 また「学校の式典で日の丸を掲揚し君が代を斉唱することは、それを通じて国家への敬愛の念を抱かせようとするものであり、教育には似つかわしくない」と記述し、入学・卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱の指導を義務付けた文部科学省の学習指導要領に明確に反する主張を展
「ｉＰａｄ」に販売停止命令 広東省恵州地裁、地元企業の商標権認定 - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】中国広東省深●（＝土へんに川）のＩＴ（情報技術）企業が、米アップルのタブレット型多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の商標権を主張し、中国国内での販売差し止めを求めていた裁判で、同省恵州の中級人民法院（地裁）が２０日までに市内の販売店に対し、販売停止を命じたことが分かった。 中国紙の南方週末（電子版）が伝えた。それによると、商標権を主張する「唯冠科技」はこれまでに複数の裁判所で同様の訴訟を起こしているが、販売停止命令が出されるのは初めて。 同地裁は、唯冠による中国国内でのｉＰａｄの商標権を認定し、アップルによる販売は商標権侵害に当たると判断した。今後、別の地区でも販売停止が命じられる可能性がある。北京など各地の販売店で、すでに店頭からｉＰａｄを撤去する動きも広がっている。
「保守と現状打破の調和」 石原新党、「結党の精神」判明 - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事がたちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の結党趣意書に当たる「結党の精神」の草案が７日、分かった。「建国の精神に立ち戻り、保守と現状打破の調和という第三の道をもとめる」として、保守色を鮮明にしながら、再編を通じた政治体制の刷新を掲げている。 結党の精神は、綱領や基本政策、役員人事とともに新党結成大会で公にするものだ。 草案によれば、日本の建国の精神を「征服や支配、略奪ではなく、共存と協和、生産であって、今日の平和と繁栄もまた、自然を慈しみ、神々を畏敬し、和を尊んできた伝統的精神のたまもの」と定義。その上で、日本が直面している諸課題は「文明の衝突や文化の摩擦によってもたらされた混乱で、競争原理や二者択一の論理では解決できない」と指摘。新党は建国の精神に基づきながら、第三極としての立場から国家の運営を目指すとしている。 また、新党の政策は幕末の志士、坂本龍
自民・佐藤氏「防衛相、すべて知っていておかしくないこと」 “クイズ風質疑”批判に反論 - MSN産経ニュース
自民党の佐藤正久参院議員は７日昼のテレビ朝日の番組で、衆参予算委員会での田中直紀防衛相に対し自民党議員から防衛政策上の知識を試すような質疑が相次いだことについて「すべて防衛相として知ってておかしくない」と述べた。与党などから「クイズのようだ」と批判の声があがっていることに対し、反論したものだ。 一例として、田中氏が南スーダンに派遣中の自衛隊を警護する役割を担う国を答えられなかったことを挙げ、「隊員を派遣しているときの指揮官が安全にとって一番大事な警護部隊を知らないなんてありえない」と指摘した。 一方で「防衛省が支えていないように見えるが、聞いてみると説明しているそうだ。なかなか（田中氏の知識として）蓄積していない面もあるらしい」と述べ、防衛省の事務方を擁護し、田中氏の資質の問題との見方を示した。・“軍事オタク”石破氏にしどろもどろ 防衛相、「動的防衛力」「自衛隊の合憲性」答えられず・「懸念
女性専用「快速」は困難 ＪＲ西、痴漢対策の要望に - MSN産経west
兵庫県警が痴漢被害の多いＪＲ神戸線について、普通電車に限られている女性専用車両を快速や新快速にも拡大するようＪＲ西日本に文書で要請したのに対し、同社が「現状では困難」と回答していたことが２３日、県警とＪＲ西への取材で分かった。 ＪＲ西は「車両の編成が統一されていないため、ホームに専用車両の位置を表示することができない」と理由を説明。県警は「被害者からの要望が強いので、車両だけに表示するなど対応を考えてほしい」としている。 県警やＪＲ西によると、文書は昨年１０月、鉄道警察隊を所管する地域部長名で出した。ＪＲ西は車両編成のほか、男性がトイレに行くのに女性専用車両を通り抜ける必要があることなどを理由に困難と回答した。同社には、ラッシュ時間帯に女性専用車両があることへの苦情も寄せられているという。
ＳＳを支える政治家、有名俳優たち ２６日から、和歌山で法廷闘争を準備＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
米国の反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）が欧米やオセアニアの政治家、俳優らの支援を受け、日本の捕鯨やイルカ漁への妨害を激化させている。今月２６日から和歌山地裁で始まる活動家の暴行事件公判では、こうした支援者からの寄付を元に多額の法廷費用を用意、和歌山県太地町のイルカ漁を非難する国際的なキャンペーンの場にしようと画策している。（佐々木正明、田中俊之） 今月に入り、ＳＳは南極海調査捕鯨船団への妨害を強化した。８日にはオーストラリアの他団体とともに監視船への乗り込みを決行、２１日にはゴムボートから捕鯨船に刺激臭の液体が入った瓶計４０本を投げ込んだ。 妨害活動を担うのが３隻の抗議船だ。うち１隻のボブ・バーカー号は、米国の有名テレビ司会者の名前からつけられた。バーカー氏は環境保護活動にも熱心で、日本の捕鯨産業の壊滅を狙うＳＳの活動目的に賛同し、２００９年に５００万ドルを寄付している。 ＳＳ代表のポ
【甘口辛口】芥川賞の田中氏、もう少し神経を使っては… - MSN産経ニュース
一体この人は何様なのか、とテレビのニュースで感じた人も多かったろう。『共喰い』で、過去４度落選した芥川賞を受賞した田中慎弥さんの終始とんがらかった会見である。女優シャーリー・マクレーンがアカデミー賞に何度もノミネートされて受賞し「私がもらって当然」と話したことを引用し、「大体そういう感じ」と感想を述べた。 報道陣から爆笑が起き、後は和気あいあいの会見かと思った。しかし、田中さんは選考委員の石原慎太郎都知事が「バカみたいな作品ばかり」と酷評したことが頭にきていたらしい。「（受賞を）断って（石原氏が）倒れたら都政が混乱する。都知事閣下と都民各位のためにもらってやる」。 本人は冗談のつもりかもしれないが、ニコリともせずにいうから聞く方はそうとらない。感じたのは違和感だけだ。作家としては非の打ち所がないかもしれないが、こんなおめでたい席で終始不機嫌そのものだったのは、一人の大人として立派な態度とは
【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 首相の責任 全容解明を＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
菅前首相の勘違い たとえ隠したいと願っても、隠しきれるものではないのだろう。 東京電力福島第１原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会が昨年１２月にまとめた中間報告で、当時の首相官邸、とりわけ菅直人前首相自身のパニックと暴走が無用の混乱を招いていたことが改めて裏付けられた。 現場は過酷な条件の下、第１原発１号機のベント（排気）に半ば死を覚悟して取り組んでいた。ところが菅氏は東電側が「ベントをためらっている」と誤解し、いらだちを募らせた結果、東日本大震災翌日の３月１２日早朝に急遽（きゅうきょ）、現地に乗り込んだ。 「首相の対応に多くの幹部を割く余裕はなく、自分一人で対応しようと決めた」 吉田昌郎所長（当時）は事故調にこう証言している。政府の現地対策本部長だった池田元久前経済産業副大臣も、菅氏の様子を東日本大震災発生後５日間を記録した覚書にこう書いている。 「初めから詰問調であった。『なぜベ
米コダックが破産法申請か 業績低迷、数週間内と米紙報じる - MSN産経ニュース
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は４日、米写真用品大手イーストマン・コダックが数週間以内の連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の申請を準備していると報じた。 写真用フィルム大手だったコダックは、デジタルカメラ時代への対応が遅れ、業績が低迷。資金確保のため保有特許の売却交渉を進めている。 同紙によると、特許売却がうまくいかない場合に破産法の申請を検討。その際に金融機関からつなぎ融資を受ける交渉をしている。 申請後に裁判所の管理下で、１１００件の特許を売却することもあり得るという。 コダックは３日、株価の平均終値が３０営業日連続して１ドルを下回ったことから、ニューヨーク証券取引所から上場基準に抵触する恐れがあるとの通知を受け取ったと発表していた。（共同）
【正論】たくましいぞ日本経済の底力 驚異の環境適応力＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
「カネの動きではなく、モノの動きを通して経済を見る」－。商社エコノミストとして、常々心がけていることだ。貿易のデータから浮かび上がる日本経済は、巷間（こうかん）言われている「通説」とは一味違うことが多い。端的に言えば「意外とたくましい」のである。経常収支ＧＤＰ比３％黒字へ 昨年１２月、日本貿易会が恒例の貿易動向見通しを発表した。各商社が商品別に見通しを作成し、それらを積み上げて総額をはじく。「ビジネスの現場感覚」を反映したデータだと自負しているが、今回は筆者が座長を務めたこともあり、概要を紹介してみたい。 今回の見通しでは、２０１１年度は３年ぶりに貿易収支が赤字となる。これは想定の範囲内で、昨年の日本経済は震災の打撃を受けたし、円高の重圧もあったので輸出は落ち込む。原発が止まっている分、火力発電用の燃料を買わねばならず、輸入は増える。特にＬＮＧ（液化天然ガス）は前年比４割増の見込みである。
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