植田和男って誰ですか、という方に - シェイブテイル日記2
今日令和5年2月10日に新日銀総裁として植田和男氏が指名されたようです。 私シェイブテイルもこの方については詳しくは存じ上げないのですが、以前この先生が書かれた日経新聞「経済教室」の記事を読んだことがありました。 その記事を引用しながら少々コメントを追加してみたいと思います。 ハイライトはシェイブテイルが入れたものです。 債務借り換え継続、高リスク コロナ危機と財政膨張: 日本経済新聞 www.nikkei.com 植田和男 共立女子大学教授 経済教室 日経新聞 2020年12月23日 より ポイント ○財政赤字や政府債務の全面否定に変化も ○巨額の政府債務は潜在成長率に負の影響 ○借り換え継続は大損害危機と背中合わせ コロナ対応の拡張的財政政策を主因に、各国財政は大きく悪化している。国際通貨基金（IMF）によれば、2020年の先進国の債務残高の国内総生産（GDP）比率は第2次世界大戦直後
リフレ派スペクトルと薔薇マーク運動、ポストケインジアン - シェイブテイル日記2
最近リフレ派内の分裂が目立ってきました。 これについて偽トノイケ☆ダイスケ（久弥中） @gannbattemasenn さんがうまく分類を考えてくれました。 #リフレ派の分裂を正確にカテゴライズしよう （１）他力本願リフレ派 ・重要知識人ー上念司、田中秀臣、高橋洋一（敬称略）等々 ・ネット知識人ーキクマコ先生その他大勢 ・主なメディアー産経新聞、チャンネルくらら等々 リフレ派の最大派閥で最大動員数を誇る。教義は「安倍が増税を止めてくれる」 — 偽トノイケ☆ダイスケ（久弥中） (@gannbattemasenn) February 16, 2019 リフレ派は金融政策重視では差がないものの、財政政策については積極財政から緊縮財政の順に 「薔薇マーク派」「自力リフレ派」「他力リフレ派」「緊縮リフレ派」があるという分類です。リフレ派内のスペクトルといったところですね。 これも参考にさせてもらっ
賽は、振られた - シェイブテイル日記2
今晩の報道によれば、安倍首相は明日夕方、消費税の８％への増税を発表するとのことです。 消費税増税に関する政府の閣議決定案が３０日、分かった。「消費税率を２０１４年４月１日に５％から８％へ引き上げることを確認する」と明記した。安倍晋三首相は１０月１日夕に記者会見し、増税方針と経済対策を説明する。予算措置に企業減税も含めた対策の総額は６兆円規模となる見通しだ。 自民、公明両党は、政府が提案した復興特別法人税の前倒し廃止をめぐり、３０日も詰めの協議を続けた。企業に設備投資や賃上げを促す減税策を柱とした与党の「民間投資活性化のための税制改正大綱」は大筋で了承した。 政府は３０日、対策に盛り込む政策的な減税措置は、国と地方を合わせて１兆円余りになるとの見通しを与党に示した。 経済対策は６兆円規模 首相、消費税８％表明へ 47NEWS 共同通信 2013/09/30 21:47 まだ、明日夕方になら
朝日新聞と従軍慰安婦の親密度 - シェイブテイル日記2
自らクオリティペーパーを名乗る朝日新聞。 しかし、従軍慰安婦問題を巡る朝日新聞の過去の行動をつぶさにみてみると、クオリティペーパーというものからは程遠かったことがわかります。 １．米国橋下批判事件 今回の橋下大阪市長の一連の発言は、とんでもないものが多かった、とは言えるでしょう。 ただ、その発言に対し、米国から批判が出ているのは、どうやら朝日新聞が仕向けたからのようです。 ソース ワシントンD.C. 2013/5/16 デイリーブリーフィング（録画） ジェン.P.saki スポークスマン 朝日新聞のタカシという記者がわざわざ橋下発言から米国務省・サキ報道官からの批判を引き出そうとしています。 ただ、そもそも橋下発言など一連の発言の背景としては、従軍慰安婦問題があったわけです。 ２．従軍慰安婦問題 この従軍慰安婦問題は、元々朝日新聞の捏造だったことが最近の読売新聞で報道されています。 従軍慰
最近のソロス氏発言からわかる日経新聞の読み方 - シェイブテイル日記2
4月5日に再承認を受けた黒田日銀に対して、国内外からは賛否両論が出されているようです。 その中でひとつのニュースソースからこれだけ違う記事が書けるものかと思う例がありましたのでご紹介します。 その１ 日経新聞4月6日夕刊記事*1 ソロス氏が黒田日銀に警鐘 「海外への資本逃避も」 公開日時2013/4/6 8:23 著名投資家ジョージ・ソロス氏が、ＣＮＢＣのインタビューで黒田日銀の「大胆」な新金融政策に警鐘を発している。 「黒田日銀が引き起こした円安は雪崩となり、止められなくなるかもしれない。危険な政策だ。日本人の海外への資本逃避が始まる可能性がある」 「米国と同規模の量的緩和を、米国の３分の１の国内総生産（ＧＤＰ）の日本が実行すれば、その影響力は３倍に達する」 「日本は25年続いたデフレからの脱却を試みているが、同じ時期に、欧州は緊縮政策で、そのデフレの入り口に立つ」 総じて論調を聞いて
アベノミクスと元禄文化の関係 - シェイブテイル日記2
安倍政権により、現在アベノミクスと呼ばれる経済政策が実施されつつあります。 このアベノミクスの中核はよく知られているようにリフレ政策です。 現在の日本と同様に、17世紀後半の江戸時代の日本でもデフレギャップが存在していたようです。その17世紀にも、結果的にはリフレ政策といえるものが実施されました。 その政策がどのような影響があったのかを調べることは、アベノミクスの結果を予測するのに有用でしょう。 この政策は元禄の改鋳と呼ばれています。 この元禄の改鋳前後の物価を見てみましょう。 当時は物価指標は整備されておらず、大坂での米価、あるいは幕府による、旗本･御家人の俸禄米を金で支給する際の公定換算値段−これは「張紙値段」と呼ばれています−の推移を見ることで推定することになります（図１）。 図１ １７世紀後半から18世紀初頭の日本の物価推移 出所：「勘定奉行荻原重秀の生涯」（村井淳志）p123表か
民主党議員の消費税への態度の変遷 - シェイブテイル日記2
改めて言うまでもないことですが、消費税が増税されれば景気には大きな影響を与えます。その影響の出方は経済モデルを使ってシミュレーションすることが可能です。 宍戸俊太郎・筑波大学名誉教授のマクロモデルＤＥＭＩＯＳ、日経ＮＥＥＤ、電力経済研究所の各モデルでは、消費税を１０%に上げると、ＧＤＰは４から６％毀損するという予測が出ています。（図１ ）*1 図の中で唯一内閣府のモデルでは消費税増税の悪影響が徐々に消失するという、説明のつきにくい結果になっていますが、それはさておき、これらのマクロモデルの結果はデフレの現在、消費税を上げる愚を如実に示しています。 図表１ 消費税増税が日本経済に与える影響の予測 こうした情報は国会内でも度々取り上げられていて、消費税が上がれば景気が落ち込むということを知らない国会議員はまずいないと考えて良いのでないでしょうか。 そこで改めて民主党（衆議院議員）で昨年の代表選
赤信号皆で渡れば人が死ぬ - シェイブテイル日記2
本日午後、消費税増税法案が衆議院で可決されてしまいました。 今後参議院で否決されても衆議院で２／３以上の賛成で再可決する蓋然性が高まり、解散総選挙で廃案にする可能性にかけるしかなくなってきました。 シェイブテイルがこれだけ消費税増税に憎悪剥き出しで反対なのは、ひとつには97年の前回の消費税増税と日本の諸悪の根源である、デフレの悪化の間に明確な関係があるからです。 このことは、「日本ではなぜ消費税増税がデフレを悪化させるのか」(シェイブテイル日記2012.05.15) に書きました。 また、消費税を増やしても、税収は却って減ることも「消費税・世論調査と税収の推移」(同2012.05.13)、で指摘させていただきました。 ただ、筆者として何が最も消費税増税で問題かといえば、「インフレ率と自殺者数」(シェイブテイル日記2010.7.05)などにかいたように、’97年の消費税増税後のデフレにより、
サルでも分かる、増える自殺と財務省日銀の関係 - シェイブテイル日記2
今朝の日経では、日本の自殺大国ぶりが報じられています。 「自殺考えたことがある」４人に１人 20〜50代、内閣府調査 日経2012/5/2 5:00 内閣府は２日、自殺に関する成人の意識調査の結果を公表した。「自殺したいと思ったことがある」と答えた人は23.4％に達し、2008年の前回調査より4.3ポイント上昇した。年齢別にみると、50代以下は４人に１人が自殺を考えた経験を持っており、20代は28.4％と最も多かった。若年層を中心に近年の自殺を取り巻く厳しい現状が浮き彫りになった。 調査は１月12〜29日に全国の成人男女3000人を対象に実施。2017人から回答を得た。 自殺を考えた経験のある人にどう乗り越えたかを複数回答で聞いたところ「家族や友人、職場の同僚に悩みを聞いてもらった」が最多の38.8％。次いで「趣味や仕事で気を紛らわせるよう努めた」が38.6％だった。身近な人や環境が自殺
橋下市長の「豹変」 - シェイブテイル日記2
大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長の言動は次第に中央政界でも台風の目になりつつあります。 その橋下市長の消費税に対する考え方が次第に変化して来ていることに皆さんお気づきでしょうか。 橋下市長が精力的に情報発信しているツイッターから、消費税と、それを含む経済に対する橋下氏の考え方を辿ってみましょう。 2012.01.08 医療・介護・保育という内需型の分野を成長させるにも規制緩和が必要。小売・飲食など大都市の強みであるサービス産業、消費産業を活性化させるためには消費を促す税制が必要。貯蓄や資産に課税、消費すれば所得税の対象外、消費税は高率に。もちろん老後の安心のために積み立て型の社会保障。 - 2012.04.06 整理する。消費税は地域間の偏在性は少ない。そして景気の動向に左右されない。カネのあるなしにかかわらず収める税。とういことは、地域の行政サービスを受ける対価と位置付けるのが一番本質
日銀の政策がデフレターゲティング政策であることの証明データ - シェイブテイル日記2
【要約】 日本の物価を消費者物価指数（CPI）で測定し、精密にCPI＝0％を維持している日銀。 しかしそのCPIは本当に正しい指標なのでしょうか。 昨年末発表された政府経済見通しでは、消費者物価指数（CPI)の僅かな上昇を見込むとの報道がなされています。 １２年度の実質成長率２．２％＝復興・輸出回復でプラスに−政府経済見通し 政府は２２日の閣議で、２０１２年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、物価変動の影響を除いた実質で２．２％とする経済見通しを了解した。東日本大震災の復興需要や輸出の回復を背景に、マイナス成長を見込む１１年度からプラスに転換すると予測。また、１２年度の消費者物価指数は０．１％上昇と４年ぶりのプラスを見込む。 政府経済見通しは２４日に閣議決定する予定の１２年度予算案の策定に活用される。物価変動を反映した名目成長率は２．０％で、名目が実質を下回りデフレを表す「名実逆転」は
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