無線充電、制度化へ 来年度、屋外利用も視野 総務省総務省が、スマートフォンなどの充電をケーブルを使わずにできる「無線電力伝送装置」の実用化に向け制度設計に着手する方針を固めたことが４日、分かった。装置は離れた場所の機器に電波を飛ばして電力を送る仕組みで、パナソニックや東芝などが平成３２年度に世界初の実用化を目指している。総務省は実用化を前に、装置設置者に無線局の免許取得を義務付けるなど法令改正を行う考えだ。 無線電力伝送装置は、携帯電話や電動歯ブラシの充電器で、電波を飛ばす距離が極めて短い近接型については既に実用化されている。この場合の電波法上の取り扱いは電子レンジなどと同じで、装置の設置者に免許などは不要だ。 今後、実用化を目指す数メートル～数キロメートル離れた場所にある機器にアンテナから電波を飛ばす無線電力伝送装置については、電波を飛ばすという点では通信や放送と同じとみて、装置の設置者には通信や放送事業者と同様に、電波法や省令による規
