選挙ポスターの掲示場に大量の同じポスターが貼られたり、政見放送で候補者が服を脱ぎ始めたり。東京都知事選(7月7日投開票)で、異例の事態が相次いでいる。政治家らからは新たな規制を求める声も上がる。公職選挙法に詳しい只野雅人・一橋大教授は、「かえって、時代に合わせた本質的な議論がしにくくなった」と話す。規制の副作用についても聞いた。 公選法の専門家の懸念は ――都知事選のポスター掲示場には、大量の同一ポスターや、犬や猫の写真、ほぼ全裸の女性、個人への中傷など、選挙運動とはいえないような内容のものが散見されます。 選挙をめぐる法制度は候補者が一定のモラルを持っていることを前提として作られており、ここまで正面からありかたを問われることは想定されていませんでした。 ――長年、日本の選挙の細かなルールに意味はあるのか、公選法は不自由だ、とも指摘されてきました。 そもそもポスター掲示場や政見放送は、資金
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