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朝日新聞デジタル：首都圏Ｍ７級地震、京大は「５年以内に２８％」 - 社会
印刷 関連トピックス地震 首都圏直下型地震について、京都大防災研究所の研究者が１月時点で、マグニチュード（Ｍ）７以上の地震が起きる確率を計算したところ５年以内に３０％弱となった。東京大の研究者が昨秋までのデータで試算した４年以内に７０％より低いが、注意は必要だという。 京大防災研の遠田晋次准教授は、昨年３月１１日〜今年１月２１日までに首都圏で起きたＭ３以上の地震を気象庁の観測データから抽出。余震活動の減り方の計算式や、規模が大きい地震ほど発生頻度が低いという法則を組み合わせて、統計的に求めた。 その結果、Ｍ７以上の地震が起きる確率は、５年以内に２８％、３０年以内で６４％となった。大震災が起きず、今も地震活動は震災前の水準が続いていると仮定した場合の発生確率は３０年以内で４４％と試算された。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
国民健康・栄養調査：所得が低い人ほど高い喫煙率や肥満 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
所得が比較的低い人ほど喫煙率が高く、女性では肥満の割合が高い傾向がみられることが厚生労働省が１０年に実施した国民健康・栄養調査で分かった。国が所得水準と生活習慣との関連について調査したのは初めて。 調査対象の約３２００世帯の所得を「６００万円以上」「２００万～６００万円未満」「２００万円未満」に３区分し、「体形」「食生活」「運動」などの項目で比較した。 喫煙者の割合は「６００万円以上」の世帯が男性２７．０％、女性６．４％、「２００万～６００万円未満」は男性３３．６％、女性８．８％、「２００万円未満」は男性３７．３％、女性１１．７％と、所得が低いほど増加する傾向が認められた。 身長体重の数値から「肥満」と分類される人の割合は、男性は所得とは関連が認められなかったのに対し、女性は３区分ごとに１３．２％、２１．０％、２５．６％と差が付いた。食生活では、所得が低いほど朝食を取らない割合が高く、１日
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