妊娠を理由に病院の管理職を解かれたことが、男女雇用機会均等法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は、原告と被告の意見を聞く口頭弁論を、9月18日に開くことを決めた。 1、2審判決は違法としなかったが、書面審理中心の最高裁が弁論を開くことで、判決が見直される可能性が出てきた。 妊娠・出産を理由とした職場での不当な扱いは「マタニティー・ハラスメント」(マタハラ)と呼ばれ、どんなケースがマタハラに該当するか、最高裁が初判断を示すとみられる。 原告は、広島市内の病院に勤務した理学療法士の女性。2004年に副主任となった後に妊娠したため、業務が軽い部署への異動を希望したところ、副主任を解かれた。このため、慰謝料などを求め、10年に病院側を提訴した。