財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が20日にまとめた建議は、診療報酬の引き下げにより現役世代の保険料負担が軽くなり、手取り所得の増加につながると強調した。一方で物価上昇や賃上げの課題は医療業界も直面しており、報酬改定をめぐる議論は例年より複雑な状況にある。(総合1面参照)「収益の良い診療所の収益を守るか、勤労者の手取りを守るか、といった国民的議論をお願いしたい」。財制審の分科会で会長代理を務
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