人工光合成の効率を世界最高水準まで高めることに成功した、豊田中央研究所の「人工光合成セル」＝21日午後、愛知県長久手市 トヨタ自動車グループの豊田中央研究所（愛知県長久手市）は21日、太陽光を使って水と二酸化炭素（CO2）から有機物のギ酸を生成する「人工光合成」の効率を世界最高水準まで高めることに成功したと発表した。過程でCO2を材料とするため脱炭素化につながるほか、生成したギ酸から水素を取り出し燃料電池の燃料に使うこともできる。早期実用化を目指す。 豊田中央研究所は2011年に、水とCO2のみを原料とした人工光合成に世界で初成功。当初は太陽光エネルギーを有機物に変換できる割合が0.04％だったが、改良を重ね7.2％まで向上させた。植物の光合成の効率を上回るという。

政府は20日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都、大阪府、兵庫県に緊急事態宣言を近く発令する方針を固めた。

自民党の二階俊博幹事長は15日、TBSのCS番組収録で、新型コロナウイルス感染がさらに拡大した場合の東京五輪開催について「とても無理と言うならやめないといけない」と述べ、開催中止も選択肢との考えを示した。

菅義偉首相が創設に意欲を示す「こども庁」を巡り、政府内で検討されている3案が13日、関係者への取材で判明した。このうち1案は、こども庁を内閣府に設置し、現在は文部科学省が所管する小学校、中学校の義務教育を移管するとしている。 3案のうちの一つは、こども庁を独立した組織として内閣府に新設する。「就学前から義務教育段階まで一貫して一体的に推進する」としており、文科省から自治体への指導権限も移管する。 その他の2案は（1）幼稚園、保育所、認定こども園の所管をこども庁に一元化（2）内閣官房に「こども政策戦略会議（仮称）」を新設し、その下に担当室を設置―との内容。

【ニューヨーク共同】12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、日本で新型コロナウイルス感染が収まらずワクチン接種も滞る中で東京五輪を開催するのは「最悪のタイミング」であり、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると伝えた。 運動面で「このままの五輪でいいのか」と題した評論記事は、人権問題絡みでボイコットの動きがある北京冬季五輪を含め「五輪の在り方を再考すべき時が来ている」と主張。東京五輪は当初予算を大きくオーバーし、国民の多くは大会の延期か中止を求めていると指摘した。

イオンが9日発表した21年2月期連結決算は、純損益が710億円の赤字（前期は268億円の黒字）に転落した。赤字はリーマン・ショックで消費が冷え込んだ09年2月期の27億円以来12年ぶりで、赤字額は上場後で過去最大となった。 新型コロナの感染拡大を受けた昨年春の臨時休業や時短営業が響いた。店舗の収益力低下を織り込んで固定資産の減損処理を行い、462億円の特別損失を計上したことも影響した。 営業収益は8兆6039億円と前期比で微減。営業利益は30.1％減ったものの1505億円の黒字を確保した。巣ごもり需要で、スーパーやドラッグストアの売り上げが好調だった。

厚労省は、深夜宴会出席者を含む職員の感染に関し、検査した合計人数や入院の有無について公表しない方針を明らかにした。

大阪府は7日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、感染者の急増で病床が逼迫していることから、独自基準「大阪モデル」に基づく警戒度を最高の「赤信号」に引き上げ、「医療非常事態宣言」を出すと決めた。これまでは大阪市内を対象に不要不急の外出自粛を要請してきたが、8日から対象を府内全域に拡大する。 また、府の7日の新型コロナ感染者数が過去最多の800人台後半となることが関係者への取材で分かった。800人超は初で、6日の719人に続き、2日連続で最多更新となる。 府内では3月下旬から拡大傾向が顕著となり、6日時点で直近1週間の新規陽性者数は計4千人を上回った。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は1日、週刊文春や「文春オンライン」が五輪開閉会式の演出内容を明らかにした記事を巡り、発行元の文芸春秋に対して書面で厳重抗議したと発表した。「極めて遺憾。演出内容は機密性の高い秘密情報」とし、内部資料を掲載して販売することは著作権の侵害にあたるとして掲載誌回収やオンライン記事の全面削除、資料破棄などを求めた。 同メディアは五輪開閉会式演出の責任者を一時務めた振付師のMIKIKO氏らが国際オリンピック委員会（IOC）にプレゼンテーションした内部資料を入手したとして演出案を報じていた。

フジテレビのリアリティー番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラー木村花さん＝当時（22）＝が死去した問題で、東京区検は30日、ツイッターに誹謗中傷する内容の投稿をしたとして、侮辱罪で大阪府の20代男性を略式起訴。東京簡裁は科料9千円の略式命令を出した。 起訴状によると、昨年5月14日～22日ごろ、木村さんのツイッターに「性格悪いし、生きてる価値あるのかね」「いつ死ぬの？」などと匿名で8回書き込み、木村さんを侮辱したとしている。 木村さんは昨年5月23日に東京都内の自宅で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。警視庁は状況から自殺とみている。

日本モーターボート競走会と選手会は30日、東京都内で記者会見し、ボートレーサー（競艇選手）211人が、新型コロナウイルス対策の持続化給付金を、制度の趣旨を理解しないまま安易に受給していたと発表した。

厚生労働省は29日、部下に暴言を繰り返すなどしたとして、「政策統括官」の元室長補佐を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。元補佐は職場で被害相談に乗る「パワハラ相談員」だった。

スエズ運河庁が25日に公開した、座礁したコンテナ船「エバーギブン」の写真（スエズ運河庁提供・AP＝共同） 【台北共同】台湾紙、工商時報（電子版）は25日、エジプトのスエズ運河で座礁したコンテナ船を巡り、運河内の航行停止による損害額は単純計算で毎時間4億ドル（約436億円）に上ると報じた。 台湾メディアによると、コンテナ船を運航する台湾の長栄海運の張衍義会長は交通部（交通省）に、操作ミスや不可抗力の原因により「船舶に損害を及ぼした場合」、責任は船主にあると主張する文書を提出した。

みずほ銀行は25日までに、2月28日と3月3日に発生したシステム障害で現金自動預払機（ATM）に通帳などがのみ込まれた人に「おわびの品」として5千円分のクオカードを届けることを決めた。藤原弘治頭取が「これまで同様のご愛顧を」と呼び掛ける文書を添え、順次配布している。 みずほ銀では2月28日、預金口座のデータ移行作業中にシステム障害が起き、ATMに挿入したキャッシュカードや通帳が戻らなくなるトラブルが全国で5244件発生。別の要因で起きた3月3日の障害でも29件ののみ込み事案があった。

神奈川県警藤沢署は25日、同県藤沢市の路上で下半身を露出したとして、公然わいせつ容疑で、慶応大2年の男（23）＝同市＝を現行犯逮捕した。署によると、当時酒に酔っていたといい、「裸になることに興味があり、見てもらいたかった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は25日午前3時45分ごろ、JR藤沢駅近くで全裸になり、下半身を露出した疑い。 署によると、容疑者に「見て、見て」などと声を掛けられた男性が、110番した。その後、交番の前を裸で歩く容疑者を警察官が目撃し、現行犯逮捕した。

宇宙から降り注ぐ放射線（宇宙線）によって電子機器が一時的に誤作動する「ソフトエラー」と呼ばれる現象が、NTTの国内ネットワーク通信装置で少なくとも年間約3万～4万件起きていると推定されることが21日、同社などへの取材で分かった。大半は機器の安全装置などで自動修正されるが、専門家は通信障害につながった可能性もあると指摘している。 国内の情報インフラを支える通信装置でのソフトエラー発生規模が明らかになるのは初めて。 宇宙線が大気圏の酸素や窒素に衝突すると中性子が発生する。ソフトエラーはこの中性子が電子機器の半導体にぶつかり、誤作動を起こす。

新型コロナウイルス対策として首都圏の１都３県に発令中の緊急事態宣言について、菅義偉首相は１８日の記者会見で、期限の２１日で解除することを正式表明した。１月８日以来、約２カ月半ぶりの全面解除。だが、この解除で「日本がコロナに打ち勝った」と考える人は、おそらく誰もいないだろう。首相が宣言解除の方針を発表した１７日、東京都の新規感染者数は４０９人と、約１カ月ぶりに４００人を超えた。感染が静かに再拡大の傾向を見せていることへの不安を、多くの人が感じている。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽「成果」の言葉むなしく 菅政権の閣僚や専門家からは「宣言の効果が薄れている」「もう打つ手がない」という声が漏れているという。実際、首都圏では多くの人々が普通に外出するなど緊急事態宣言は形骸化しており、首相の言葉は国民に届いていない。 「１都３県の感染者数は８割以上減少している。病床の逼迫（ひっぱく）が続いた千葉県

Published 2021/03/13 23:59 (JST) Updated 2021/03/14 00:14 (JST) １都３県に発令中の緊急事態宣言を２１日に解除する方向で調整していると「産経新聞」が報じた。週明け以降の感染状況を見極めた上で、１８日にコロナ対策本部を開いて決定するという。 ただし、その理由は〝うしろ向き〟だ。１３日の東京都の新規感染数は３３０人で、４日連続で３００人超え。感染力が強いとされる変異株は全国的に広がりをみせている。宣言解除まで待てず、主要駅周辺や繁華街では若者の姿も多く目にするようになった。 産経新聞は、政府や専門家の間で「現在の対策ではこれ以上の改善は見込めない」との見方が強いと報道。厚生労働省に助言する専門家組織が１１日に行った非公式の会合では、主要メンバーから「もう打つ手がない」との意見が出たという。 これに前東京都知事の舛添要一氏は１３日、ツ

自民党の国会議員有志が一部の地方議員に対し、選択的夫婦別姓制度導入に賛同する意見書を地方議会で採択しないよう求める文書を送っていたことが24日、自民党関係者への取材で分かった。1月30日付。丸川珠代男女共同参画担当相も、担当相就任前だったが名を連ねていた。 地方議員への「圧力」とも受け取られかねない上、ジェンダー平等の旗振り役の立場の丸川氏が名を連ねており、議論を呼びそうだ。24日の衆院内閣委員会では、この文書を巡り立憲民主党の大河原雅子氏が丸川氏をただしたが、丸川氏は「国会で深い議論を後押しするのが私の役目だ」と述べるにとどめた。

Published 2021/02/17 10:30 (JST) Updated 2021/02/17 11:02 (JST) ウイグル人というだけで理由も示されないまま拘束される―。中国政府が新疆ウイグル自治区で行っている人権弾圧。米国は１月、現地で１００万人以上のウイグル人が拘束され、中国政府によるジェノサイド（民族大量虐殺）が行われたと認定した。日本国内でも、親が収容施設に送られ仕送りが途絶えたため、ウイグル人の留学生が困窮している。海外まで波及する弾圧の深刻さが浮き彫りになった。（共同通信＝上松亮介） ▽今日は大丈夫だろうか 「本当にお金がなかった」。関西圏で暮らす大学生の２０代女性は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、コンビニのアルバイトを休まざるを得なかった昨年を振り返った。知り合いの在日ウイグル人らの援助１０万円と学生支援団体からの奨学金２０万円で生活の見通しは立ったが、実家