東京パラリンピック開幕を前に行われた記者会見で、質問に答える組織委の高谷正哲スポークスパーソン＝24日午前、東京都江東区 東京五輪・パラリンピック組織委員会の高谷正哲スポークスパーソンは24日の記者会見で、国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長や理事を招いて23日に東京都内で開いた歓迎会を巡り、新型コロナウイルス感染拡大の状況下での集会は飲食を伴わなくとも不適切ではないかとの指摘に対し「質問の意図が全く理解できない」と述べた。 組織委によると、歓迎会は橋本聖子会長が主催し、菅義偉首相、小池百合子都知事ら約40人が出席。高谷氏は「（組織委、政府など）それぞれのパートナーのトップが直接あいさつする場は、今の社会の慣習においては適切な範囲内の対応と強く考える」と反論した。

厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受け入れを要請した。2月の同法成立後、国としての要請は初めて。感染急拡大による病床逼迫を受けた措置。人員不足など正当な理由なく要請を拒んだ場合は勧告し、従わなければ医療機関名を公表することができる。酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」への人員派遣も求める。 東京都は今回の要請に当たり、約600床を上積みして、計7千床の確保を目安にすると説明しているが、調整には困難も予想される。

横浜市選挙管理委員会によると、22日の横浜市長選の投票率は49.05％で、前回2017年を11.84ポイント上回った。

菅義偉首相は19日、東京都千代田区の経済同友会で桜田謙悟代表幹事らと会談し、出勤者の7割削減に向けテレワークを徹底するよう要請した。桜田氏は協力する姿勢を示した上で「営業などの現場で、顧客の要望を受けて出勤しているケースもある」として、対面にこだわらない取引が広がるよう、政府に環境整備を求めた。 首相は会談の冒頭で「人流抑制、職場でのクラスター防止のため、テレワークに協力をお願いしたい」と切り出し、桜田氏は「内勤者では7割削減は対応できる」と応じた。 首相は午後に日本商工会議所の三村明夫会頭とも会談する。

新型コロナウイルスで自宅療養中などに症状が悪化し、今月2～8日の1週間に救急搬送を要請した東京消防庁管内の患者1668人のうち、959人が受け入れ先の医療機関が見つからないなどの理由で搬送されなかったことが19日、分かった。 同庁によると、病床の逼迫で医療機関が受け入れられなかったケースに加え、保健所の判断などで搬送されなかったケースもあったという。搬送された709人のうち、629人は救急搬送要請から医療機関到着まで1時間以上かかり、52人は5時間以上だった。

《臨時国会の開催については、国会が決めることでして、内閣には何の権限もございません。但し、閉会中の今も、毎週、委員会は開催しており、今週も、（水）（木）に内閣委員会が開かれます！》 こうツイートしたのは赤羽一嘉国土交通大臣（63）だ。赤羽大臣は8月16日、「臨時国会を閣内に呼びかけてください」とのツイートを引用し冒頭のように投稿した。 赤羽大臣は「臨時国会を開くことに、内閣の権限はない」というが、果たしてそうだろうか？ 日本国憲法第53条にはこう規定されている。 「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」 そのためネットでは憲法を“無視”するかのような投稿に《憲法53条に規定されている通り、国会の召集権限は、内閣にあります》《日本国憲法第53条はどっかいきました???》《憲法53条読んで

菅義偉首相は17日の記者会見で、あらかじめ用意した原稿を棒読みしているとの記者の指摘に対し「正確で速やかな情報発信は、国民の生命・財産を守るために極めて重要だ」と反論した。 大雨の被害が出た地域の避難所での新型コロナウイルス対策を巡り「緊急時は首相の分かりやすいメッセージが求められている。どのように伝えていくか」との質問に答えた。

千葉県は17日、新型コロナウイルスに感染したものの、入院先が見つからずに自宅で5日間待機した後、搬送先で死亡が確認されたケースがあったと明らかにした。

菅首相は会見で感染急拡大について「要因は感染力が極めて強いとされるデルタ株だ。わが国でも急速な置き換わりが進み、全く異なる様相をもたらしている」と述べた。

抗体カクテル療法を実施する療養施設を視察後、取材に応じる菅首相。左は東京都の小池百合子知事＝16日午後、東京都港区の品川プリンスホテル・イーストタワー（代表撮影） 菅義偉首相は16日、新型コロナウイルス患者の重症化防止に効果がある抗体カクテル療法に関し「政府として、薬の量は十分に確保している。全国に拠点を整備する中で、重症化を何としても防いでいきたい」と述べた。抗体カクテル療法が実施されている東京都港区の品川プリンスホテル内の療養施設を視察後、記者団に語った。 施設は同ホテルのイーストタワーに設けられ、2種類の抗体医薬品を点滴で投与する抗体カクテル療法が行われている。視察には田村憲久厚生労働相、東京都の小池百合子知事らが同行した。

菅義偉首相が就任後初めて臨んだ全国戦没者追悼式の式辞は、歴代首相が触れてきたアジア諸国への加害と反省に一貫して言及しなかった第2次安倍政権のスタイルを踏襲した。中でも、初めて「積極的平和主義」の言葉を盛り込んだ昨年の式辞と、構成や表現がほとんど変わらなかった。 安倍晋三前首相は2013年以降の式辞で、加害への反省や不戦の誓いを述べず、「歴史と謙虚に向き合う」といった表現も18年まででやめた。今年は新型コロナに関する部分以外、昨年とほぼ同内容だった。 上智大の中野晃一教授（政治学）は「安倍氏が訴えた『戦後レジームからの脱却』の継承を実行した」と分析する。

Published 2021/08/15 07:00 (JST) Updated 2021/08/16 11:56 (JST) 太平洋戦争末期、米艦に零戦機などで突っ込み、時に〝軍神〟とあがめられたり、時に「無駄死にだった」と切り捨てられたりもした特攻作戦の悲劇。出撃前の特攻隊員には覚醒剤「ヒロポン」が与えられていた。この問題は真正面から研究された様子がないが、大阪の元中学教員の相可文代さん（７１）は、勤労奉仕で覚醒剤入りのチョコレートを包む作業に従事した女学生の実体験を知ったことをきっかけに独自に調べ、このほど冊子にまとめた。 覚醒剤と知らされず服用し命を散らした若者らの悲哀と、上官や国家体制の無責任さ。志願制とは名ばかりの死への強制の中で、最後には薬物も使った特攻作戦はまさに「統率の外道」（大西滝治郎海軍中将）だ。「祖国に命をささげた美談のように語られるが、実際には覚醒剤による高揚感に

東京都は12日、新型コロナウイルスの感染者6人の死亡が新たに確認され、うち1人は2回のワクチン接種を済ませていた60代男性だったと明らかにした。ワクチン2回接種後に陽性となる「ブレークスルー感染」による死亡が都内で確認された例は初めてとしている。 都によると、この男性は6月の上旬と下旬にワクチンを接種。8月6日に陽性と診断されて入院し、10日に死亡した。感染経路は不明。死因は新型コロナによる感染症で、がんの基礎疾患があった。

菅首相は政府による新型コロナウイルス患者の入院制限方針に与党から撤回要求が出ていることについて「撤回しない」とした上で「必要な医療を受けられるための措置だ。説明し理解してもらう」と記者団に述べた。

立憲民主など野党3党の国対委員長は4日、国会内で会談し、重症者以外は原則自宅療養とする新型コロナウイルス感染症の新たな政府方針の撤回を求める方針で一致した。

政府は2日、新型コロナウイルス感染症の患者のうち、中等症の人の一部を自宅・宿泊療養とすることを決めた。これまでは入院が原則だったが、病床逼迫に対応するため事実上の方針転換となる。

菅義偉首相は2日、重症化を防ぐ効果がある新治療薬の抗体カクテル療法について「50代以上や基礎疾患のある方に積極的に投与し、在宅患者も含めた取り組みを進める」と述べた。この治療法は、酸素投与は必要ないが、重症化リスクがある軽症や中等症の入院患者が対象。だが首相は、入院していない患者にも対象を広げる方針だ。 これに対し、厚生労働省は、まずは入院患者に投与し、容体が安定したら自宅療養に切り替える使い方を検討していると明らかにし、在宅患者への投与に慎重な姿勢を示した。 抗体カクテル療法は、2種類の抗体医薬品を点滴で投与する。

全国知事会は1日、夏休み中の都道府県境をまたいだ旅行や帰省を原則中止、または延期するよう求める国民向けのメッセージ案を示した。やむを得ず移動する場合は、事前にPCR検査を受けるよう訴えた。

東京都内で新型コロナウイルスの感染者数が過去最多の2848人となった27日、都は吉村憲彦福祉保健局長が報道各社に現状を説明した。年末年始の2千人台とは医療提供体制やワクチン接種などで状況が違い、死者が急増することはないと強調。「いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と要望した。都が従来呼び掛けていた内容とは食い違う場面もあった。 小池百合子知事は感染者数が発表された夕方時点で既に退庁しており、取材対応はなかった。

菅首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京五輪の中止可能性があるかと問われ、人の流れが減っているとして中止可能性を否定した。