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既婚者であることを隠し、独身女性と結婚披露宴を開こうとしたとして、福岡県警が、小倉北署の４０代の男性巡査部長を減給の懲戒処分にしていたことが、県警への取材でわかった。巡査部長は「ずるずると付き合い、こうなってしまった」と話しているという。 監察官室によると、巡査部長は数年前から不倫関係にあった女性との披露宴を北九州市若松区の結婚式場で昨年１１月に開こうとした。双方の親族、友人が数十人ずつ集まる予定になっていたが、当日は巡査部長側は本人しか現れなかった。開宴直前、不審に思った女性側が追及すると、自身が既婚者だと認めたという。 式場が紛糾し、親族に囲まれて対応に窮した巡査部長が自身の親族に連絡。電話を受けた親族が「犯罪に巻き込まれたのでは」と警察に通報し、警察官が出動する騒ぎになった。 巡査部長は２月９日付で「不適切な交際」を理由に減給処分を受けた。監察官室は「重婚や詐欺などの犯罪には当たらな

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南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ

新潟県・湯沢町は、全国のリゾートマンションの２割近くが林立する集中地区。多くはバブル期に建てられ、大浴場やカラオケルーム、プールなどもある豪華物件です。しかし、バブル崩壊後にはマンション価格が大きく下落、「負動産」とも揶揄（やゆ）されました。いまどうなっているのでしょうか。 バブル物件、進む定住化 新潟県湯沢町。１９９０年ごろのスキーブームに前後して建てられたリゾートマンション（リゾマン）が立ち並ぶ。 午後になると、こうしたリゾマンをめぐるマイクロバスが走る。地元のスーパー「のぐち」が水・土曜日を除く週５日運行する無料の「ショッピングバス」だ。３方面に分かれて計１４棟のマンション前で客を乗せ、町中心部のショッピングセンターに連れてくる。１時間弱の買い物を楽しんだ利用客は再びバスに乗って帰っていく。 のぐちによると、１日に約５０人が利用する。「リゾートマンションのお客様はスーパーで購入される

トランプ米大統領は３０日、規制緩和に関する大統領令に署名した。各省庁が新たな規制を一つ設けるごとに、二つの既存の規制を撤廃するよう求めている。トランプ氏は就任前から、米国内に企業の投資を促して雇用を創出するため、オバマ前政権が進めたエネルギー分野などの規制を撤廃する公約を掲げていた。 今回の大統領令により、今年９月までの今会計年度で、追加の予算を伴う新たな規制を認めなくする。軍事、安全保障にかかわる規制は対象外となる。ホワイトハウスのスパイサー報道官は記者会見で「過剰な規制が、毎年数十億ドルの負担を我々の経済にかけている。今回の大統領令は、レーガン政権以来で最大の規制緩和となる」と話した。 ただ、専門家の中には、既存の規制を精査する煩雑さなどから実効性を疑問視する見方もあり、実際の効果については見通せない状況だ。（ワシントン＝五十嵐大介）

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拡大する 瀬戸内海の太陽と潮風を浴びて育った漁師デニムは色落ちがきれいだと人気が出て、今では１５人の漁師が、一本釣りや刺し網漁の傍ら中古デニムを育てている。左端が組合長の田頭信親さん＝広島県尾道市、内田光撮影 ２万２千円の新品デニムを漁師が１年間はいたら、４万２千円の中古デニムに――。そんな驚きの取り組み「尾道デニムプロジェクト」が広島県尾道市で続いている。漁師や農家など、様々な職業の住民がはき古して色落ちさせる。味が出た１点もののデニムは、全国のファンを引きつけている。（内田光） 組合長「高値で誰が買うんじゃ」 「自分らのはいたデニムが倍の値段で売れるなんて信じられんけえ。普通は新品がええじゃろ」 そう話すのは、しまなみ海道を渡ってひとつ目の島、向島の漁協組合長を務める田頭信親（たがしらのぶちか）さん（７３）だ。プロジェクトが始まった２０１３年から参加し、これまでに６本のデニムをはき古し

トランプ米次期大統領は４日、自身のツイッターで「（中国は）南シナ海で巨大な軍事施設を建設しても良いかと我々に尋ねたか？　私はそうは思わない」と書き込んだ。トランプ氏が大統領選後、南シナ海について言及するのは初めて。中国による南シナ海の軍事拠点化に対し、反対を表明する意図があるようだ。 このツイートの直前に「中国は通貨の切り下げや、我が国の製品に重い関税をかけることを良いかと我々に尋ねたか？」ともつぶやいた。同氏は選挙戦中、中国が輸出を有利にするため、米ドルに対して人民元安に操作しているとして「最も強大な為替操作国」などと批判していた。 トランプ氏は２日に台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統と電話で会談し、中国が反発した。トランプ氏のツイートは、中国をさらに牽制（けんせい）するもので、トランプ政権と中国の対立が鮮明化する恐れもある。（ワシントン＝峯村健司）

居酒屋のまかない料理に毒性のあるチョウセンアサガオの種を混ぜ、アルバイトの大学生に食べさせたとして、兵庫県警は１日、同県姫路市の居酒屋元店長の男（３０）を傷害の疑いで逮捕・送検したと発表した。男は「勤務態度に不満があった」と供述し、容疑を認めているという。男は同日釈放され、県警は任意で捜査を続ける。大学生は中毒症状で入院し、現在は回復しているという。 姫路署によると、男は１１月９日午後１０時半ごろ、アルバイトの男子大学生（２０）にまかないとして出した丼料理に、少量のチョウセンアサガオの種を混ぜて食べさせた疑いがある。 大学生は翌１０日、意識がもうろうとなって救急搬送され、約１週間入院。同日、店のオーナーが大学生の入院について男に尋ねたところ、男が種を混ぜたと打ち明けたため、オーナーが同署に相談したという。 チョウセンアサガオの種はスコポラミンなどの毒性がある。男は本でチョウセンアサガオにつ

新潟市の小学４年の男子児童が、担任の４０代男性教諭から名前に「菌」をつけて呼ばれ、１週間以上学校を休んでいることが、保護者や学校への取材でわかった。児童は５年前、東京電力福島第一原発事故で福島県から家族と避難していた。同級生からもそう呼ばれ、この担任に相談していたという。 保護者によると、児童は１１月２２日、担任から昼休みに教室で連絡帳を渡された際、ほかの児童がいる前で、自分の名前に「菌」をつけて呼ばれた。この日は早朝、福島県で最大震度５弱の地震が発生。児童は福島県で働く父親と連絡が取れないまま登校した不安感も重なり、強くショックを受けた様子だったという。祝日をはさみ、２４日から学校を休むようになった。 児童は２０１１年の東日本大震災後、家族と新潟市に自主避難した。保護者によると、理由は定かではないが、小学３年のころから仲間はずれにされたり、一部の同級生から名前に「菌」をつけて呼ばれたりす

自民党は１６日の党の部会合同会議で、国会や地方議会の男女の候補者数を政党ができる限り「均等」にするよう努力を求める「政治分野における男女共同参画推進法案」について議論した。慎重派議員から異論が噴出。今国会での提出に向けた党内手続きはいきなりつまずいた。 会議では、西田昌司参院議員が女性の社会進出が少子化を加速させているとの考えを背景に、「女性の社会進出で、社会全体が豊かになっているとは思えない。もっと根本的な議論をしてほしい」と主張。山谷えり子参院議員も「法律をつくることで、かえって男女の対立が生じてしまうのでは」として、時間をかけた議論を求めた。 ほかにも「能力のある人は自力ではい上がる」「政党が自ら努力する話」などと立法化することへの疑問も相次ぎ、党内議論はやり直しになった。野田聖子元総務会長らが法案の旗を振るが、推進派議員の一人は「これが今の自民党の限界」と漏らすなど、慎重派の説得に

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案・関連法案の審議をめぐって、「強行採決」発言など失言を重ねた山本有二農林水産相に対する不信任決議案を１０日、民進、共産、自由、社民の野党４党が衆院本会議で共同提案した。 決議案は「我々にいま、求められているのは、山本大臣に深い反省の上に立ってしっかりと仕事で国民にお返しをするよう強く促すことだ」（自民の赤沢亮正氏の反対討論）などとして、賛成少数で否決された。 ただ、民進の福島伸享氏が読み上げた提案理由には「（ＴＰＰに反対するトランプ米大統領の誕生が現実になったタイミングでの採決は）悪い冗談ではなければ、究極的に間抜けであり、世界中に恥をさらしている」「（山本氏は）もしかしたら、体を張ってＴＰＰを止めようとされたのではないか」など、手厳しい批判と皮肉が並んだ。 提案理由の主な内容は次の…

東京都内の私立中高一貫校「日大三高・中学」に勤める３０代の女性教員が、旧姓の使用を認められず人格権を侵害されたとして、学校での旧姓の使用と約１２０万円の損害賠償を学校法人「日本大学第三学園」に求めた訴訟で、東京地裁（小野瀬厚裁判長）は１１日、女性の請求を棄却する判決を言い渡した。 判決によると、女性は２００３年から同校に勤務。１３年に結婚した後も旧姓を使うことを要望したが認められなかった。時間割表や保護者への通知などには戸籍名を使用しているが、教室内では旧姓を名乗り、多くの生徒や保護者からも旧姓で呼ばれているという。 判決は、結婚後の「戸籍上の氏」は、旧姓に比べて「より高い個人識別機能があるというべきだ」と指摘。学校の教職員でも旧姓が使える場合が多数あるなど、旧姓使用が認められる範囲が広がっているとしつつ、「旧姓が戸籍名と同じように使われることが社会で根付いているとまでは認められない」と判

国土交通省は１１日、全日空機が定員より多い客を誤って搭乗させ、１人が立ったまま離陸しようとするトラブルがあったと発表した。国交省は同日午後、同社を厳重注意する。 トラブルは９月３０日、福岡発羽田行きの便で起きた。国交省によると、父と一緒に搭乗予定だった息子が、間違って父親のチケットのバーコードを予約・発券サイトからダウンロードし、スマートフォンに表示させて保安検査場や搭乗口を通過した。父と同じバーコードが使われたため、「再通過」などのエラーメッセージが出たが、保安検査員らは読み取り機に複数回かざしたことが原因と考え、通過させたという。 予約システム上では息子は「未搭乗」のまま。全日空はその席にキャンセル待ちの客１人を搭乗させた。当時は満席で、結果的に定員より１人多く搭乗してしまったという。 駐機場を離れた後、立っている客がいることに乗務員が気づき発覚。飛行機はすぐに駐機場に戻ったという。（

シンガポール保健省は２８日、同国内で新たに４０人がジカウイルス（ジカ熱）に感染していた、と発表した。２７日にも同国に住む女性１人の感染を確認したが、いずれもジカ熱が流行している中南米などへの渡航歴はないという。 ジカ熱に感染した４１人のうち３６人は外国人の建設作業員。感染者の多くがすでに完治しているという。感染源はわかっていないが、保健省はさらに感染者が増える可能性もあるとして警戒を強めている。（シンガポール＝都留悦史）

東京・霞が関の経済産業省の敷地に建てられた「脱原発テント」の強制執行が２１日未明に始まった。最高裁の決定に基づき、国側が着手した。 ２１日午前３時半過ぎ、国の執行官らが強制執行を開始。バリケードを築いてテントが設置された交差点の一角を封鎖し、作業に取りかかった。大きな混乱は今のところ、起こっていない。 東日本大震災から６カ月後の２０１１年９月１１日、国の原子力政策に反対するグループが経産省の敷地内にテントを設置。脱原発を訴える活動拠点として使ってきた。 国は１３年にテントの撤去と損害賠償などを求めて訴訟を起こし、最高裁は今年７月２８日付の決定で、グループ側の上告を退けた。グループ側の敗訴が確定したため、テントの撤去と土地の明け渡しが強制執行される見通しになっていた。

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