http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-28/2009112814_01_1.html 日本共産党の大門実紀史議員は26日の参院財政金融委員会で、就職安定資金融資制度を賃貸業者が悪用し、アパートの短期契約を結んで契約終了とともに追い出している問題を取り上げました。 同制度は、解雇・雇い止めで住まいを失った労働者に住宅入居費用などを最大6カ月貸し付けるもの。就職して雇用保険に入れば返済が一部免除されますが、就職できなければ借金になります。 大門氏は、日産自動車の下請け会社で「派遣切り」され、同制度を利用した群馬県の男性の例を紹介。賃貸大手「レオパレス21」の「敷金・礼金なし」のアパートに6カ月契約で入居したものの、就職できずに退去させられ、150万円の借金を背負いました。 大門氏は制度利用者の7割が常用雇用に就けていないと指摘し、「レオパレスは国