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食べ物を調達してきてくれた弟との今生の別れ 10歳くらいの頃に母が亡くなったあと、父もどこかに消えてしまった。のちほど祖父から聞いた話では、父は食べ物を求めて親戚の家を転々としていたが、そのうち親戚も父を囲う余裕がなくなったため、中国に出稼ぎに行ったのだという。中国から父が連絡を寄こしたので判明したが、父が姿を消した当時は、親戚の誰もが父はどこかで飢死したのだと思っていた。 弟との路上生活ののち、僕は祖父母と叔父たちが住んでいる地域に身を寄せることになった。 しかし、当時の祖父母は自分たちの食べ物さえ得られない状況で、僕たち兄弟を育てる余裕などなかった。食料配給があるときですら、周りに住んでいた人々や叔父たちから食料をもらって生活していたほどだった。 路上生活をしていたとき、盗みがどうしてもできなかった僕は、弟が奪ってきたものを食べていた。本来なら兄である僕が弟を養うべきなのに、実際には弟

顧客からひどい暴言や暴行、不当な要求などを受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」。サービス業だけではなく、自治体職員へのカスハラが深刻になっている。全日本自治団体労働組合（自治労）が2020年に行った調査では約半数の職員が暴言や説教、長時間のクレームを受けている実態が明らかになった。 訴訟に発展するケースや職員が休職や退職に追い込まれるケースもある。自治労の森本正宏総合労働局長は「『税金を払っているから何を言ってもいい』という考えが、自治体カスハラの根底にある」と指摘する。 セクハラやパワハラは法律で事業主に防止措置が義務付けられているが、カスハラは法整備が進んでいないことも課題だ。自治労はカスハラの基準などを明示したマニュアル作成に乗り出している。森本局長に自治体カスハラの実態や課題を聞いた。（ライター・国分瑠衣子） 自治労の森本正宏総合労働局長 ●虐待措置に逆恨み「家をつきとめて

アメリカのIT大手Amazon（アマゾン）が家庭用ロボット掃除機「ルンバ」を発売するiRobot社を17億ドル（約2300億円）で買収すると発表しました。 このニュースについて日本のあるメディアは「Amazonが家電販売を強化するため」と報道しました。実際にはこの買収、そんなレベルの話ではありません。もっと深い意図があるはずの戦略と考えられます。 GAFA（Google、Apple、Facebook＝Meta、Amazon）の一角であるAmazonが競合するGoogleやMeta（旧Facebook）との競合の中で、戦略的にiRobotを買収することにした。その結果、Google、MetaとAmazonのパワーバランスがまた崩れる可能性が出てきたということがこのニュースの本質だと私は捉えています。それを説明しましょう。 AmazonがiRobot買収で先手を打った意味 今回の買収のそもそも

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