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ブックマーク / www.tokyo-np.co.jp (6)

  • 東京新聞:全てに不正プログラム 中継サーバー 3社の計5200台:社会(TOKYO Web)

    中国からのインターネットの不正アクセス行為を日国内の業者のサーバーが中継していた事件で、警視庁は二十四日、摘発した東京都内の三社のサーバー約五千二百台ほぼ全てに、不正アクセスへの防御策を無効化するプログラムが設定されていたと発表した。警視庁は運営業者が犯罪に使われる前提で中継サーバーを貸し出していたとみている。 警視庁は昨年、不正アクセス禁止法違反などの疑いで、サーバー運営業者の中都商事、SUNテクノ(いずれも豊島区)、大光(台東区)を摘発。三社のサーバーを調べた結果、IPアドレス(ネット上の住所)を秒単位で自動的に変更するプログラムが設定されていた。 不正アクセスの手口には、何らかの方法で入手した複数のIDやパスワードを使い、別のサイトに繰り返し接続を試みる行為がある。対策としてサイトによっては、同じIPアドレスからの短時間の連続した接続を拒否する。だが、業者が設定していたプログラムは

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    amashio 2015/04/25
  • 東京新聞:これまでも隠れた感染? デング熱、新たに19人:社会(TOKYO Web)

    厚労省はほかの地域でも小規模な流行が起きる可能性はあるとみているが、「感染しても重症化することはまれ。代々木公園に限らず、蚊に刺されて三~七日程度で高熱が出れば、早めに医療機関を受診してほしい」と呼び掛けた。 新たに感染が判明したのは五十代までの男女で、十~三十代が中心。居住地の内訳は埼玉県一人、千葉県一人、東京都十三人、茨城県一人、神奈川県二人、新潟県一人。八月二十八日までに東京一人、埼玉二人の計三人が確認されていた。国立感染症研究所などは患者の周辺に感染者がいないかどうか調査している。

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    amashio 2014/09/05
  • 東京新聞:眠れる 考古学資料 6万3000冊 海外寄贈を撤回 ページ開く日は 考古学協会  :社会(TOKYO Web)

    弥生時代の代表的な遺跡「登呂(とろ)遺跡」(静岡市)の発掘調査報告書など、約六万三千冊に上る国内の貴重な考古学関連資料が、公開されることなく民間会社の倉庫に眠っている。所有する日考古学協会が保管施設を持っていないためだ。協会は公募で英国の研究機関に贈ることを決めたが、研究者らが「知的財産の海外放出だ」と反対し、再び保管先を探す事態になっている。 (岩岡千景) 埼玉県所沢市にある物流サービス会社の倉庫。「奈良県」「青森県」などと分類した白い段ボール箱がびっしりと並ぶ。箱の中には戦後、発掘に汗を流してきた研究者らが協会に寄贈した報告書の原や、著書などが入っている。 貴重なものでは、戦後間もない一九四七年から発掘が始まった登呂遺跡の報告書原や、各地の洞穴(どうけつ)遺跡(住居跡や墓地など)に関する六〇年代の調査報告書などがある。日では遺跡の多くが都市開発時に発見され、調査を終えると大半が

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    amashio 2013/08/25
  • 東京新聞:英 情報機関 中国レノボ社製PCに ハッキング用工作 発見 「使うな」 :国際(TOKYO Web)

    【ロンドン=石川保典】英情報機関が、世界最大のパソコン企業である中国レノボ社製品の使用を禁止していたことが分かった。三十日付の英紙インディペンデントが伝えた。 情報局保安部(MI5)や政府通信部(GCHQ)が製品を調べたところ、外部からの操作でパソコン内のデータにアクセスできる工作が施されているのを発見した。科学者は通常のセキュリティー保護をバイパスする秘密の裏口がチップに最初から仕込まれているとの見解を示したという。

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    amashio 2013/07/31
  • 東京新聞:自民「新党乱立防止法案」提出へ 離合集散、歯止め策:政治(TOKYO Web)

    自民党は二十二日、新党の乱立を防ぐため、政党助成金の交付要件を変える政治制度改革案を発表した。来年の通常国会への政党助成法改正案の提出を目指す。 衆院選に向けて政党が乱立する中、「助成金目当て」の政党の離合集散を防ぐのが狙い。しかし、自民党を含めた既成政党に有利な制度となるため、批判を浴びそうだ。 現行の政党助成法では、一月一日時点で国会議員五人以上などの要件を満たせば、その年から助成金を受け取ることができる。年末に新党の「駆け込み」結成の動きが活発化するのはこのためで、改革案は、二年連続で条件をクリアしなければ受給できないよう提案している。

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    amashio 2012/11/23
    うちのショバを荒らすな
  • 東京新聞:最悪シナリオ閲覧「数人」に限定 「混乱恐れて」と細野氏 :政治(TOKYO Web)

    細野原発事故担当相は29日までに、共同通信のインタビューに応じ、最近まで公開しなかった東京電力福島第1原発事故の「最悪シナリオ」に関し、情報漏えいによる国内の混乱を恐れて、当時の菅直人首相はじめ閲覧を「数人」に限った経緯を明らかにした。 その上で「シナリオの内容は現実にあり得ないもの。当時公開していたら、東京から人がいなくなった可能性があった。そうなれば、事故対応は危うかった」と言明。事故対応を優先した結果、菅氏ら政権中枢のごく一部の政治家でしか情報共有を図らなかったと説明した。

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    amashio 2012/01/30
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