中国からのインターネットの不正アクセス行為を日本国内の業者のサーバーが中継していた事件で、警視庁は二十四日、摘発した東京都内の三社のサーバー約五千二百台ほぼ全てに、不正アクセスへの防御策を無効化するプログラムが設定されていたと発表した。警視庁は運営業者が犯罪に使われる前提で中継サーバーを貸し出していたとみている。 警視庁は昨年、不正アクセス禁止法違反などの疑いで、サーバー運営業者の中都商事、SUNテクノ(いずれも豊島区)、大光(台東区)を摘発。三社のサーバーを調べた結果、IPアドレス(ネット上の住所)を秒単位で自動的に変更するプログラムが設定されていた。 不正アクセスの手口には、何らかの方法で入手した複数のIDやパスワードを使い、別のサイトに繰り返し接続を試みる行為がある。対策としてサイトによっては、同じIPアドレスからの短時間の連続した接続を拒否する。だが、業者が設定していたプログラムは